2021-06-02 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第7号
本対策の実施に当たっては、被災した農業者の方々が早期に営農再開ができるように、交付決定を待つことなく事前着手をできるようにする、さらには、申請に当たっては、被災状況の記録など、地方自治体による災害査定によることなく、写真など、申請者自ら写真を撮ることでよいこととするなど、手続の簡素化進めているところでございます。
本対策の実施に当たっては、被災した農業者の方々が早期に営農再開ができるように、交付決定を待つことなく事前着手をできるようにする、さらには、申請に当たっては、被災状況の記録など、地方自治体による災害査定によることなく、写真など、申請者自ら写真を撮ることでよいこととするなど、手続の簡素化進めているところでございます。
こうした被災自治体の復旧を支援するため、国土交通省では、被災直後の応急対応の段階からＴＥＣ―ＦＯＲＣＥを現地に派遣し、自治体管理施設の被害状況調査を行うとともに、本省災害査定官を現地に派遣し、応急措置や復旧方針立案を迅速に行うための技術的助言を行っています。 また、災害復旧事業に入る段階においても、災害査定の事務手続の効率化により、自治体の手続負担の軽減も図っています。
一般単独災害復旧事業債の元利償還金の交付税措置率でございますけれども、補助災害復旧事業の採択基準に満たない小規模事業等を対象としておりまして、国の災害査定を受けていないということでございますとか、幅広く災害復旧事業を対象としていることを踏まえまして、四七・五％から八五・五％としているところでございます。
被災した土地改良施設の復旧に当たっては、今お話がありましたとおり、春の営農再開に間に合うように、災害査定を待たずに災害復旧工事に着手できる査定前着工制度を活用しまして、仮設的な水手当てなどの応急工事を実施することも可能であります。 引き続き、関係自治体と連携をして全容把握にしっかり努めて、影響が最小限となるように適切に対応してまいりたいと考えております。
復旧に当たっては、復旧を急げば次の作付けに間に合う場合や二次災害の防止が必要な場合については、査定前着工制度を活用することで災害査定を行う前に工事に着手することが可能です。また、被災農家が営農意欲を失わないよう早期に復旧することが重要であり、原則、災害発生年を含む三か年度以内に復旧を完成させることとしてございます。
この災害復旧事業の実施のための災害査定でございますけれども、国の農業土木職員によります技術支援を行いますとともに、机上査定の上限額の引上げ、図面の簡素化を行っておりまして、年内に完了するということを目標に進めているところでございます。 引き続きまして、被災した農地・農業用施設の早期復旧に向けて支援等を行ってまいりたいと考えております。
そこで、災害査定を待たずに復旧工事に着手をできます査定前着工制度というものがございますので、こういった制度を活用いたしまして、用水路、農道に堆積をいたしました土砂の撤去でありますとか、あるいは農業用ポンプの復旧、これも大変大きな被害が出ておりますので、そういったものを進めているところでございます。 これらを通じまして、早期に営農が再開できるように、復旧に努めてまいりたいと考えております。
被災地における災害査定の早期実施と迅速な復旧事業の推進、地方自治体が財政負担を心配せずに復旧に当たることができる体制を早期に整えていただけますように要望いたします。また、復旧については、再び被害が発生しないように改良復旧を要請いたします。
国土交通省といたしましては、被災施設の早期復旧に資するよう、熊本県等の被災自治体にテックフォースを派遣し、公共土木施設の被災状況調査を実施するとともに、本省災害査定官を現地に派遣し、応急措置や復旧方針、立案に当たっての技術的助言を行っているところでございます。また、災害査定の事務手続についても、熊本県など多くの施設が被災している地域において簡素化、効率化を図っているところでございます。
令和二年七月豪雨においては、復旧しなければならない施設の数が相当数に上ることから、被災自治体が早期に災害復旧事業に着手できるよう、災害査定の事務の簡素化をすることとし、七月の二十二日に関係自治体に通知をしたところでございます。
大牟田市からは、被災者の生活再建への支援、早期復旧に向けた人的支援、道路、河川、そのほかの公共施設等の早期復旧に向けた支援、災害査定の早期実施と災害復旧事業の推進、農水業や商工業の復興に向けた支援や災害廃棄物の処理支援など、財政上の配慮についての要請が来ております。もちろん、国民民主党の福岡県連におきましても、罹災証明発行の迅速化などさまざまな要望がまとめられました。
国土交通省としては、委員からの情報を踏まえ、また大分県からの要請を受け、昨日十五日に本省の災害査定官を下泊里橋を含む大分県内の被災箇所に派遣したところでございます。その中で、町に対しまして仮橋の構造や本復旧に向けた設計方針などについて技術的な助言を行ったところでございます。 引き続き、早期の復旧復興に向けて全力で被災自治体を支援してまいります。
災害により被災した公共土木施設の復旧について、地方公共団体が国庫負担金を受けるためには、設計図書等を提出した上で、事業費を決定する災害査定を受けることとなっております。堤防の決壊や道路の通行どめなど、早急に対応が必要なときには、あらかじめ被災状況が確認できる写真等の記録を残した上で、災害査定を待たずに工事に着工する場合があり、これを査定前着工というふうに呼んでございます。
具体的には、災害復旧事業を必要とする水田約二千百ヘクタールについては、人的、技術的支援を行いながら一月末までに災害査定が完了をいたしましたので、順次工事発注が行われております。一方で、作付けまでに復旧が難しい水田については、市町村等に対して仮畦畔や仮設ポンプの設置など応急仮工事の実施を指導をして、できる限り営農できる農地を確保できるように努めておるところでございます。
このうち、災害復旧事業では、農家等が復旧するもの以外の土木的な工事による復旧が必要なものを対象としておりまして、全国で農地約三千八百ヘクタール、農業用施設約四千七百件、栃木県で見ますと、農地約一千百六十ヘクタール、農業用施設で約六百二十件となるところでございますけれども、これらの災害査定を令和二年一月末までには完了いたしまして、順次、復旧工事に着手をしているところでございます。
このため、国土交通省では、川崎市に対しまして、早期の復旧には都市災害復旧事業が活用できることや、その事業の仕組みなどについて助言を行うほか、本年一月八日には、災害復旧に伴う工事費などを現場で決定する災害査定を行ったところでございます。 川崎市におきましては、一月下旬に工事契約を行っております。
それから、災害査定後におきましても、事情の変更があった際には、交付要綱、実施要領に基づき変更手続を行っております。 このように柔軟に対応することによりまして、被災地のニーズに寄り添って、しっかりきめ細かな支援を行ってまいります。
それをもとに、年明けの一月から二月に災害査定が行われるものと聞いております。 この報告書では、災害廃棄物処理に係る諸経費の積算額と処理方法についての記載が求められておりますが、今回の台風被害では、稲わらを始めとして災害廃棄物が膨大であるために、現時点でもまだ処理先が未定であったり、処理に要する期間が見通せない部分が多分にございます。
一方、災害復旧事業によるものにつきましては、現在、一月末をめどに進めております災害査定等の手続の中で対策の規模ですとか期間が明らかになります。 いずれにしましても、県や市町村と連携をしまして、例えば査定前着工制度の活用も含めたあらゆる手段を講じて、早期の営農再開ができるよう努めてまいりたいと思います。
現在、被災自治体において復旧に向けた計画を立案中であり、国土交通省といたしましては、被災自治体の要望を踏まえ、改良復旧に関する周知も含め、災害査定官がさまざまな助言を行うなど、改良復旧事業が適切かつ積極的に活用されるよう、引き続き全力で支援してまいります。
災害復旧に当たりましては、原則現地調査により行う災害査定を書類のみで行う机上査定の範囲の拡大や、図面の簡素化による災害査定の迅速化、それから、災害査定を待たずに復旧工事に着手することができる査定前着工制度の活用、それから、国の職員を市町村等へ派遣しまして、復旧工法等に係ります技術支援等を行っているところでございます。
現在、被災自治体において復旧に向けた計画を立案中であり、国土交通省としては、被災自治体の要望を踏まえ、改良復旧に関する周知も含め災害査定官がさまざまな助言を行うなど、改良復旧事業が適切かつ積極的に活用されるよう引き続き全力で支援をしてまいります。
また、災害査定時において、現地の状況から工法を決定するための調査費等の計上が認められた場合は、当該調査費が事業費の一部として国庫補助の対象となっております。 さらに、森林組合が事業主体になる場合におきましても、都道府県が補助する費用について、同様の考えで国が補助することとされているところでございます。
今現在、被災自治体におきまして復旧に向けた計画を立案中でございまして、国土交通省といたしましては、被災自治体の要望を踏まえ、改良復旧に関する周知も含め、災害査定官がさまざまな助言を行うなど、改良復旧事業が適切かつ積極的に採用されるよう、引き続き全力で支援してまいります。
引き続き、県北浄化センターを始め、被災した処理場の早期復旧に向けまして、災害査定設計書の策定や本復旧までの間の処理水質の改善方策に関する技術的助言を行うとともに、必要に応じて専門家を派遣するなど、国土交通省として全力で支援をしてまいりたいというふうに思っております。
国土交通省といたしましては、被災自治体の御相談に乗らせていただき、被災自治体の要望を踏まえ、災害査定官等がさまざまな助言を行うなど、災害復旧事業が適切かつ積極的に活用されるよう、引き続き全力で支援をしてまいります。
このため、早期復旧に向けまして、机上で査定を行う範囲の拡大でございますとか、図面の簡素化によりまして災害査定の迅速化を図る、それから、災害査定を待たずに工事に着手できます査定前着工、この活用、それから、福島県からも要請を受けております設計コンサルタントの確保に向けまして、関係団体への協力の依頼、そして、国の職員を市町村等へ派遣をいたしまして、復旧工法等にかかわります技術の支援といったものを行っているところでございます
また、十月二十七日より、延べ二十四名の被災状況調査のためのテックフォースを千葉県市原土木事務所に派遣して、市原市内の河川、道路の調査を実施し、災害査定の資料作成に対して支援を行っているところでございます。 今後、被災自治体は災害査定に向けて復旧工法の検討等を実施することになるわけでございます。
このうち、災害復旧事業の対象となる農地の被害状況の詳細に関しましては、一月末までに災害査定を進める予定でございまして、その中で明らかにしてまいりたいというふうに考えてございます。