2019-05-21 第198回国会 参議院 文教科学委員会 第10号
この特に五項なんですけれども、原子力災害本部の副本部長、今御紹介をいただきましたけれども、この副本部長というのは、当該法律に基づいて原子力災害対策本部長に事故があるときには本部長の職務を代理することとされておりますけれども、副本部長が二人以上置かれている場合にあっては、あらかじめ原子力災害対策本部長、すなわち総理大臣が定めた順序でその職務を代理することとされております。
この特に五項なんですけれども、原子力災害本部の副本部長、今御紹介をいただきましたけれども、この副本部長というのは、当該法律に基づいて原子力災害対策本部長に事故があるときには本部長の職務を代理することとされておりますけれども、副本部長が二人以上置かれている場合にあっては、あらかじめ原子力災害対策本部長、すなわち総理大臣が定めた順序でその職務を代理することとされております。
非常災害本部立ち上げたってことは、非常事態という認識でいいんですよね。もう一回同じ説明せんといてくださいよ、繰り返さないでください。非常事態だから非常災害対策本部ができたんでしょう。非常事態なんですね。いかがですか。
○渡辺美知太郎君 ちょっと再質問になるんですけれども、その立川広域防災基地周辺や今その検討されているというのは、これはあくまでも一時的な災害本部あるいは一時的なバックアップということで、首都圏との相互補完的なシステムの構築というわけではないという理解でよろしいでしょうか、伺いたいと思います。
この原子力災害本部というのは、御存じのように、二〇一一年三月十一日に発災して原子力事故が起きてから、原災法、法律のもとで、原子力災害対策本部が政府に設置されました。今現在、総理が本部長で、全閣僚が本部員、官房長官、環境大臣そして経産大臣が副本部長ということで体制をつくっています。
さらに、策定された計画に関しては、原子力災害本部において、これは規制委員会もそのメンバーでありますけれども、その災害本部において、防災計画の妥当性について確認をしております。 いわゆるプラントの規制と防災計画に関するところを一つの組織がやることのメリットとデメリットがそれぞれあろうかと思っています。
避難計画等々につきましては、これは法令上の要件にはなってございませんけれども、総理大臣を本部長とする原子力災害本部でしっかりと内容を確認して、その上で進める、こういった方針をとっているということでございます。
○麻生国務大臣 今般発生した平成二十八年度の熊本大地震では、いわゆる重大事態なのかということだと思いますけれども、政府といたしましては、災害本部等々を設置して、目下、災害の応急対策に全力を尽くしているところでありますが、まずは被害の全容を把握することが先決でありまして、お尋ねのような、現在お答えする段階ではありませんし、今余震が続いておるというのもかなり大きな問題でして、亡くなられた方の数だけをよく
政府の方も災害本部をつくっていただきましたし、現地には松本政務官が駐在をしました。さらに、長野県も災害対策本部をつくりましたし、王滝村も木曽町もそれぞれ災害対策本部をつくったんです。 昔のことわざでは、船頭多くして船何とかというふうになるんですけれども、今回、それぞれの災害対策本部の連携はどうとられたのか。そして、連携に関して、もし今後の課題があれば、御指摘をしていただきたいと思います。
そして、地元長野県ではどうだったのかといえば、まず、県庁に現地の対策本部が国から人員を派遣されてつくられ、また、県庁内に阿部知事、県警本部長を筆頭とする災害本部もできた。そして、では前線はどうだったのかといえば、県の合同庁舎のある木曽地方部に県の現地対策本部が一つ、そして王滝村と木曽町にそれぞれ災害対策本部ができました。
当日の夜、災害本部に行って内閣府の方とも打ち合わせをさせていただきまして、これはもうきちんとサイレントタイムを設けるべきだということを私も申し上げまして、現場でも対応していただいたというふうに思います。 取材ヘリのサイレントタイムだけではなく、今回の現場は、道を挟んだ反対側は、ほとんど大きな被害もなく、商店その他も普通に営業ができております。
○鈴木政府参考人 御指摘のように、原子力災害本部が立ち上がるような緊急事態に際しましては、石原大臣は速やかに官邸に参集することになっております。 このため、災害等さまざまな事態が生じた場合であっても速やかに大臣とは連絡がとれるよう、大臣秘書官には衛星携帯を携行させておりますし、また、大臣の御自宅にも衛星携帯を配備させていただいております。
総理指示は、もう実質的には、私、携帯電話でも総理にも報告をしております、官房長官にも報告しておりますので、しっかり私がその命を受けて、災害対策の今度の防災担当大臣として、警戒本部長あるいは非常災害本部長として対応はさせていただいております。
随分不用も出て批判も浴びたりしておりますけれども、なぜそんなふうな巨額なものになったのかというと、もともとは、二〇一一年の六月二十四日、震災が起こって三カ月程度たったときに、東日本大震災における被害額の内訳ということを内閣府の災害本部でつくられていらっしゃいます。そこで、概算の積み上げがあるんですけれども、もろもろ足し合わせまして十六・九兆円。
国民の税金がこれだけ投入されるということで復興特会もつくられているわけですので、そのもととなった被害額の概算というものをもう一度、各都道府県から情報を集約するなりして、ぜひ内閣府の方で、災害本部の方でしっかりと見直していただいて、もし多過ぎるということであれば、まさにこれから補正で減額していく等々も必要だと考えております。
激しい揺れの中、何とか長岡市に避難し、その後数日間、現地で災害本部とともに復旧活動に奔走いたしました。 また、その三年後には、田中家の実家のある柏崎市で中越沖地震が発生。さきの地震の教訓を基に、被災者生活再建支援制度の改正を実現させ、被災者の住宅再建を促進したことは忘れられない事実であります。
そんな中で、三月七日の原災本部において、復興大臣の方から、線量水準に応じたきめ細かな防護措置の具体化、原子力災害本部において議論し、年内を目途に一定の見解を示すことというような意見の開陳がございました。 もちろん、冒頭申しましたように、こうした検討に当たっては、原子力規制委員会が科学的、技術的な見地から役割を果たすことになります。
○岡本政府参考人 居住制限区域で例外的な事業継続あるいは再開をする際につきましては、原子力災害本部の被災者生活支援チームが基準をつくっておりまして、まず、事業所付近の年間線量が毎時三・八マイクロシーベルト、年間に直しますと、年間二十ミリシーベルトを大きく超えない場合というところで、そこで制限しておりまして、それについてのみ市町村が許可するということを原則としております。
このバックアップ機能というものは、今出た地域というのは、ブロックごとに、大きな広域災害のときの本部機能、災害本部機能を持つところとして想定されている。また、その中で、首都圏以外のバックアップ機能というものを持たせることができないだろうかということで、この先、引き続きの検討事項として中身を明確にしていくという次のプロセスに移りたいと考えているところであります。
さっきも言いました、市町村の災害本部にリエゾンとして入っておられる方々が何をやるかというと、情報の収集です。かなりパニック的になっていますので、その村や町の役場に入って、その被害状況などをすぐ整備局や本省の方に伝える役割、あるいは町や村から相談を受けるわけですね、どうやって対応したらいいのか。そのときに、やはり知見を生かしてその相談に乗ることもできる。
その際には、緊急事態宣言が解除されれば、原子力災害本部の被災者支援チームは基本的には解散をするというたてつけだろう、このように思うわけであります。そうなると、さて、この被災者支援の業務をどこが担うんだろうか、こういう議論も出てくるかと思います。