2021-04-23 第204回国会 衆議院 外務委員会 第10号
さらに、日印両国は、寄港を含みます活発な防衛協力を実施しているほか、ＰＫＯの活動に共に参加をしたり、同じ国での災害救援活動に従事しているところであります。
さらに、日印両国は、寄港を含みます活発な防衛協力を実施しているほか、ＰＫＯの活動に共に参加をしたり、同じ国での災害救援活動に従事しているところであります。
防衛省・自衛隊としては、引き続き、平素から地方公共団体と連携を強化いたしまして、迅速かつ的確な災害救援活動、派遣活動ができるように努めてまいりたいと思います。
安全保障、防衛分野におきましても、例えば国連のＰＫＯ活動、あるいは国際的な災害救援活動、こうしたものにそれぞれの軍と自衛隊が共に活動をする、あるいは二国間の訓練、共同訓練ですとか、あるいは多国間の訓練に共に参加をする、そういう場面が増えてきているところでございます。
安全保障、防衛分野においては、カナダ、フランスとの間で緊密な協力関係を築きつつありまして、例えば、自衛隊は、カナダ軍、フランス軍が参加した国連ＰＫＯあるいは外国での災害救援活動にともに参加をした実績がございます。また、それぞれの国との二国間の訓練、あるいは多国間の訓練にともに参加をする、こういう機会もふえてまいりました。
例えば、自衛隊は、カナダ軍、フランス軍も参加した国連ＰＫＯ活動、あるいは外国での災害救援活動などに参加をした実績があるほか、近年、カナダ、フランス両国と二国間の共同訓練を実施する、こういう機会、あるいは多国間共同訓練にともに参加をするという機会もふえてきているところでございます。
例えば、これまで自衛隊とカナダ軍、フランス軍は同じ国連ＰＫＯあるいは外国での災害救援活動等に参加した実績がありますほか、近年、両国と二国間共同訓練を実施する機会あるいは多国間共同訓練にともに参加する機会もふえてきているわけでございます。
そういうふうに考えると、自然な、こういう災害救援活動が非常にふえている中では、女性自衛官というのを非常に多く採用していかないと、今いる女性自衛官の勤務が非常に厳しい状況になってしまうんじゃないかと思うので、その点について、多く採用するというような、そういうお考えはありませんでしょうか。
また、東日本大震災及び平成二十八年の熊本地震の際、予備自衛官及び即応予備自衛官が実際に招集され災害救援活動に従事しましたが、その際、災害救援活動中には予備自衛官等が本業を離れるを得ず、その間、雇用主の方々に対する支援の必要性が明らかとなりました。 このため、雇用主の方々に対し、予備自衛官等の職務に対する理解と協力の確保に資するための給付金を支給する制度を新たに整備することといたしました。
東日本大震災及び委員も御指摘になられた熊本地震の際に、予備自衛官及び即応予備自衛官が実際に招集をされ災害救援活動に従事をいたしましたが、その際、災害救援活動中には、予備自衛官等が、本業、すなわち会社の仕事でございますが、本業を離れざるを得ず、その間の雇用主の方々に対する支援の必要性が明らかとなったところでございます。
他方、東日本大震災及び平成二十八年熊本地震においては、予備自衛官及び即応予備自衛官が招集され、災害救援活動に従事したところです。災害救援活動中には予備自衛官等が本業を離れざるを得ず、その間の雇用企業に対する支援の必要性が明らかになったところです。
最後の質問になりますけれども、災害関連でずっと質問をしてまいりましたが、ちょっと目を国内から海外に向けて、災害救援活動ということでは、米国を中心として、今、パシフィック・パートナーシップという、これは米海軍の艦艇を中心とした事業を行われておりまして、海外で災害が発生したときに備えて、その救援活動のために日頃から訓練をしているというものでありますけれども、それだけではなく、訪問した国によっては文化交流
自衛隊の災害救援活動を補完をしてくれたことでございますが、これも新ガイドラインに基づきまして昨年十一月に設置をされた同盟調整メカニズム、これが効果的に機能したことによるものであり、また、日頃から米軍との実動訓練、これの成果の現れと考えておりまして、今後も米軍と実動訓練を重ねることによりまして、災害時により効果的かつ迅速な救援活動が実現できるものと考えております。
○国務大臣（中谷元君） 南海トラフ地震が発生した場合には甚大な被害が想定されておりまして、政府におきましては、南海トラフ地震における具体的な対応対策活動に関する計画、これ上限約十一万人を予定をいたしておりますけれども、迅速に部隊を展開をいたしまして、関係省庁、また地方公共団体と連携をいたしまして、情報収集、捜索救助活動、消防・水防活動、応急医療、救護、緊急搬送、生活支援等の災害救援活動に取り組むことにいたしております
防衛省・自衛隊といたしましては、災害派遣時の活動をより効果的に行えるよう、災害派遣部隊の宿営地や災害救援活動に使用するヘリコプターの離発着場所の確保、自衛隊艦艇が展開するための港湾等の調査などの取り組みを平素から行っておくことは重要だと考えております。
というのも、昨年五月二十二日の外務委員会で、我が党の穀田恵二議員が、大規模災害が発生した場合の災害救援活動におけるオスプレイの活用について、一昨年十月に和歌山県でオスプレイ二機が参加した防災訓練の際、串本町の望楼の芝では、オスプレイの離陸後、排気熱で芝が焼けて、消防団が消火活動に追われたことを質問しています。
この新ガイドラインにおいては、米国は、大規模災害発生時に、自国の基準に従い、日本が行う災害救援活動を適切に支援、具体的な中身としては捜索・救難、輸送、補給等でございますが、これを行うとしており、また、災害関連訓練に参加等をすることができ、これにより大規模災害への対処に当たっての相互理解が深まるとしております。
そこで、岸田大臣に一言だけ聞いておきたいんですけれども、政府は、人道支援、そして災害救援活動というものを口実に、日本全土にオスプレイの訓練を拡大しようとしていますけれども、和歌山県での防災訓練、さらにネパールの被災者救援で起きた事態を見れば、オスプレイが離着陸時に出す排気熱、ダウンウオッシュと呼ばれているような激しい吹きおろしが、かえって災害救助時に二次災害を招く危険があることを証明しているんじゃないでしょうか
○岸田国務大臣 まず、オスプレイを人道支援あるいは災害救援活動に使うということにつきましては、先ほど防衛省の答弁の中にもあったかと思いますが、オスプレイが高い機動力あるいは広範な活動範囲を持っているということで、多くの物資を遠くに速く運ぶことができるなど効果的な能力を有するということで、これは意味があると思います。
左藤防衛副大臣に聞きますが、政府は、オスプレイの日本配備の理屈づけの一つに、大規模災害が発生した場合の災害救援活動を挙げています。一体どのような災害を想定してのことなのか、お答えいただきたいと思います。
また、我が国において首都直下型地震、南海トラフ巨大地震など大規模災害が発生した場合にも、ＣＶ22は迅速かつ広範囲にわたって人道支援、災害救援活動を行うことができ、我が国や地域における米軍の大規模災害における対処能力も大いに向上させるものでありまして、このＣＶ22の我が国への配備は大変意義があるものだと考えております。
今後も、現地におけるニーズを踏まえて、自衛隊、米軍の長所を生かした連携について検討を行いまして、新ガイドラインの下でもこのような国際的な人道、災害救援活動において日米の協力関係を深めていきたいなと感じた次第でございます。
○荒木清寛君 続いて第五章、「地域の及びグローバルな平和と安全のための協力」の章の中で、国際的な人道支援・災害救援活動についての日米協力についても新ガイドラインに記述がございます。その中では、日米両国が国際的な人道支援・災害救援活動を実施する場合、適切なときは自衛隊と米軍との間で相互運用性を十分に発揮しつつ、相互に支援を行うために緊密に協力するとあります。
○国務大臣（中谷元君） 自衛隊は、平成十二年度以降、本来の目的である戦闘を想定した訓練に加えて、ＰＫＯ活動、人道支援、災害救援活動、非戦闘員退避活動など非伝統的安全保障分野への対応を中心とする様々な多国間の共同訓練に参加しております。
これは単に、後方支援のみならず、平和維持活動、国際的な人道支援・災害救援活動等、とりあえず項目を列挙させていただいているというところでございますので、その中で今後どういう活動をしていくかということについては今後の作業の検討課題、こういうふうに御理解をいただきたいと思います。
また、現地においては、米軍を始めとした各国軍の部隊が災害救援活動のために展開しており、フィリピン政府や国際機関等を含め、治安やニーズ等に係る情報交換、支援対象地域などの調整を実施しており、緊密に連携しつつ活動に取り組んでおります。特に、最も早く現地に到着した米軍とは緊密に連携しており、十四日には、米軍のＭＶ22オスプレイにて自衛隊派遣部隊の隊長等がマニラからレイテ島まで移動しております。
実際に災害救援活動を行っているＮＰＯ法人の数を調べましたら、全国で二千九百五十三団体となっておりました。そのうち税控除の対象となる認定ＮＰＯ法人は僅か三十三団体と聞いております。地域で活動するＮＰＯ法人の数に対して税控除の対象となる認定ＮＰＯ法人の数が圧倒的に少ないことが分かりました。