2021-05-20 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
もちろん、避難計画は、自治体、例えば早川町あるいは山梨県の仕事であろうとは思いますが、ここの堆積量は尋常ならず、それから、既に二回にわたって著しい被害があったということで、この避難計画についても、災害担当大臣として、市町村の皆さんと鋭意、協力関係を持って、実際にワークするような避難を、この住民に安心を届けていただきたいが、いかがでしょう。
もちろん、避難計画は、自治体、例えば早川町あるいは山梨県の仕事であろうとは思いますが、ここの堆積量は尋常ならず、それから、既に二回にわたって著しい被害があったということで、この避難計画についても、災害担当大臣として、市町村の皆さんと鋭意、協力関係を持って、実際にワークするような避難を、この住民に安心を届けていただきたいが、いかがでしょう。
そういう意味においては、災害担当大臣だからこそ、この問題を取り扱っていただきたい。 というのは、熊本地震のときにも、支援団体が相談先などを載せたポスターを県内に、七百カ所の避難所に提示したり、県警が巡回を強化したりしておりました。本日の大臣の答弁は、実は二年前とほぼ同じ内容です。
災害担当大臣からは、医療スタッフの派遣など、被災者の健康管理への対応を厚労省と連携するよう指示したという答弁でありました。 そこで、厚労大臣にお聞きいたしますが、持病を持っている被災者への支援や、また、薬を流された人、持たずに避難したなども含めて、避難所の医療体制の強化は必要でありますが、具体的に厚労省としてどのように対応されているでしょうか。
カジノ法案、先国会のカジノ法案でも、災害において、まだ災害が続いているさなか、七十二時間もたっていないさなかにカジノ法案を、国土交通大臣、これ災害担当大臣を同席させて議事を進行させてしまいました。
当時、災害担当大臣、そして副大臣、総務大臣、内閣官房副長官、そして総理補佐官の私と五名が担当し、各省庁と自衛隊の指揮に当たる者が、連日、毎日、定刻に会議を開いておりました。そして、その中で出た課題については二十四時間以内に対応し、翌日また報告をするという体制で臨んでおりました。 しかし、そこで痛感したことは、中央政府の判断や決定には限界があるということを痛感いたしました。
しかし、防災担当全般に横断的にある災害について対応すると、そういう会議を開いた場合には災害担当大臣がその責任を負うということになります。
このことを改めて向こうの弘前の市長さんからも検討してもらいたいという要望をいただいているんですが、中川災害担当大臣、ここを検討していただけますでしょうか。
引き続いて、細野原子力災害担当大臣にお伺いいたしますが、昨日、私がずっと求めてまいりました、いわゆる環境ホルモン等の化学物質についての子供たちへの影響というエコチル調査というものが二十三年一月から始まりましたが、この対象十万人を、臍帯血、お母さんの血液を、臍帯をとってきて、あるいは御両親の血液をとってきてフォローし、どんな有害物質が子供たちに影響を与えるかを見る調査に、福島県全体に調査を拡大し、なおかつ
今先生御指摘のように、京都大学の林春男先生を座長にして災害対策法制のあり方に関する研究会、今まで五回議論をし、来週の火曜日、六日の日に第六回目が行われる予定になっておりますが、およそ論点を来週整理をし、現在並行的に、これも先生の御指摘をいただいたように、中央防災会議の専門調査会として、官房長官が座長でありますけれども、災害担当大臣や厚労大臣、関係大臣が学識経験者の皆さんと一緒に防災対策推進検討会議というものも
これは管轄は厚生労働省ですけれども、やはり自然災害によっての弔慰金ということですから、この災害対策委員会、また平野災害担当大臣のところの大きな課題として、ぜひ今後の大きな課題として頭に置いていただきたい。 これは、なかなかいろいろな問題がありますのでここではすぐにお答えが出ない、こういうことでございましたので、これ以上は申し上げません。
○石田（祝）委員 これはこれ以上申し上げませんが、同じ日に災害対策特別委員会、これも大臣、災害担当大臣、全く同じことですよね。所信を述べられた後、同趣旨のことをお述べになりました。これはこれ以上申し上げませんけれども、大変悲しい思いをされたり、御自身の身内の方が亡くなられた方、そういう方もいろいろな複雑な思い、これは新聞で見る範囲でありますけれども、なされているということは事実であります。
今度、原子力災害担当大臣になられて、そして、こうした私の考え方でありますが、それについてどう思われるかを一点。 それから、今、この間ずっとお願いしていますが、汚染マップというものは、まだきちんとしたスタンダードもないし、実は、どのくらい汚染したのか、国際基準に照らしても、汚染地域の広がりはどこまであるのかも国民には伝えられておりません。この点についてどうなさるのか、お願いいたします。
原子力経済災害担当大臣としてもお尋ねします。東京電力の責任を明確にすることは当然でありますけれども、国が前面から責任を取るということを逃げて、そして最後は、電気料金の値上げみたいなことをやむを得ないみたいな話を言い、そして奉加帳を回してほかの電力のエンドユーザーにもまたそれがかぶっていくようなこういう仕組みというものは、私は大変批判をしたいと思っているんです。
しかも災害担当大臣。このときこそあんた片肌も両肌も脱がなあかんの違いますか。我々応援しますよ。是非しっかり覚悟を決めて、この災害復旧に是非元気を出して当たっていただきたい。お願いをいたします。決意をお聞かせいただきたい。
なお、今回の増員に伴い任命することになる国務大臣等の人数及びその担務については、例えば国務大臣については、未曾有の災害である東日本大震災に政府としてしっかり取り組んでいくため、震災復興担当大臣、また、原子力災害を担当する原子力災害担当大臣、そういった形が考えられますが、いずれにせよ、その時々の状況を踏まえ、総理大臣である私が判断してまいりたい、このように考えております。
他方で、災害担当大臣はいざというときに日本にいなければ職務を果たせない仕事でございます。これは、本当に私たち日本は幸運だったと思いますのは、三月十一日に松本大臣が日本にいらっしゃったということでございまして、それによって、幸運によって日本は救われたと言わざるを得ません。 そもそも、考え方として、環境大臣と防災担当の特命大臣を兼務させるというのが間違っていると私は思います。
○鹿野国務大臣 今申し上げますとおりに、基本的に、この問題につきましては、原子力災害担当大臣であるのが経産大臣でございますので、今日の漁業者の気持ちも思う中で、私自身といたしましては、とにかくその担当の責任者であるところの経産大臣に対しまして、強くこの点につきまして指摘をしながら、指導をしていくべきであるというふうなことについて抗議をいたし、そしてそのことは政府全体としても取り組んでいかなきゃならない
○国務大臣（高木義明君） 昨日、総理によりまして海江田経産大臣が原子力災害担当大臣に任命をされております。このような体制の下でこれから、もちろん文部科学省、私もその副本部長としてこのチームの中で活動していきますが、当然大きな財源の絡む話でございますから、財務大臣、そして今、福山長官の話も出ましたけれども、枝野官房長官、こういったところが副本部長になっていく、そういう体制でございます。
災害担当大臣でございますので、国の仕組みとそれから地方自治体の仕組み、ほとんどのところがどういう体制になっているか、押さえておいていただきたいものだと思います。 そこで、次の質問に移りますけれども、実際この三月十四日、地震が午後五時八分に起きましたけれども、秘書官からの電話はいつ来ましたか。