2020-11-26 第203回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
ここに農業あるいは森林の多面的機能について解説されているんですけれども、特に災害抑止の点について、政府の方からちょっと解説していただけますか。
ここに農業あるいは森林の多面的機能について解説されているんですけれども、特に災害抑止の点について、政府の方からちょっと解説していただけますか。
実はこれは、よく見ますと、代替法といいまして、例えば、ダムをつくるなら幾ら、そういうものに置きかえると幾らと、こういう話なんですが、実は、ダムに幾らかかるけれども、それによって、さらなる、災害防止によって経済を守る、地域を守るということがあるわけですから、実際の森林とか農業の価値というのは、そういった災害抑止の機能を考えると四十兆円どころじゃないと思うんですよね。
○坂本国務大臣 委員御指摘のような、災害抑止におきます一次産業の評価につきましては、極めて専門的な分析を要するものであり、必要な科学的知見を有する各省において検討することが適切であるというふうに考えておりますけれども、農業、農村、森林の重要性、これはもう数字でもさっき出てまいりましたけれども、大変重要なものであるというふうに私も認識をいたしております。
地球温暖化に起因する自然災害抑止のために米国にパリ協定復帰を促すことが、強固な日米関係を自負する総理の責務であることを申し上げ、質問に入ります。 初めに、新型肺炎について伺います。 発症元である中国の状況、日本を含むその他の国の状況、感染拡大防止のための対策について、できる限り詳しい情報の説明を求めます。
特に、この台風十九号では、一級河川の本川の破堤が各地で発生するなど、これまでの災害抑止の努力を上回るほどの激しい自然の脅威を受け、昨年の西日本水害以上の規模の被害が発生しました。これは、来るべき南海トラフ地震、あるいはさらなる大型化が見込まれる台風災害による広域災害対応の難しさを予想させます。このことは、我々により抜本的な備えをしなければならないことを示唆していると考えております。
しかし、我々が懸念しているのは、この計画で、ハードを中心とした災害抑止、それから被害軽減策等を非常にたくさんつくっていく、こういうことを盛り込んでいくと、閣議決定事項ですので、これに基づいて政府提出法案が内閣から出されてきて、予算がついてということで、結局、個別の法案等について審議をするという段階では、要は、巨大防潮堤とか公共事業とかもたくさん出てくることをなかなかチェックしづらいということがあるのではないかというふうに
それで、次にメリット制についてですが、まず最初に聞きたいのは、メリット制の効果というのは、あなた方言われておるように、料率を上下さして負担の均衡を図るということと、先ほどに関係ありますけれども、災害抑止効果、事業場が災害発生を防止するための努力を拡大するということの二つだということになっている。