2019-04-11 第198回国会 参議院 法務委員会 第6号
今後、来年、二〇二〇年の国土調査法等の改正を予定してございますけれども、そういう改正に向けて検討を進め、災害想定地域も含めた地籍調査の更なる円滑化、迅速化に取り組んでまいりたいと考えております。
今後、来年、二〇二〇年の国土調査法等の改正を予定してございますけれども、そういう改正に向けて検討を進め、災害想定地域も含めた地籍調査の更なる円滑化、迅速化に取り組んでまいりたいと考えております。
国土交通省では、この中間取りまとめを踏まえまして、次期の第七次国土調査事業十カ年計画の策定に向けまして、所有者が不明な場合を含めた立会い等の手続の合理化、官民境界情報の迅速な整備方策、新技術による測量の効率化、民間測量成果等の有効活用、災害想定地域等の優先地域での重点的実施の促進等について検討することとしております。
引き続き、国土交通省といたしましては、予算の確保に努めるとともに、平成三十二年度から始まる次期の第七次国土調査事業十カ年計画の策定に向けまして、所有者が不明な場合を含めた立会い等の手続の合理化、官民境界情報の迅速な整備方策、新技術による測量の効率化、民間測量成果等の有効活用、災害想定地域等の重点的実施の促進等につきまして検討を進めることによりまして、引き続き公共団体等と連携し、地籍調査の促進を図っていく
また、災害想定地域等の重要性、緊急性が高い地域での調査がまだおくれているところがございます。 さらには、地籍調査等の過程で得られた情報の利活用が不十分であること等が課題として挙げられると考えております。
地籍調査における主な課題といたしましては、土地の境界等を明確にするため、関係する土地所有者全員の立会いによる境界確認などに多大な時間や経費を要しており、特に近年、所有者不明土地の増加がこのような傾向に拍車をかけていること、災害想定地域等の緊急性、重要性が高い地域での調査がおくれていること、地籍調査等の過程で得られた情報の利活用が不十分であることが挙げられます。
国土交通省としましては、平成三十二年度からの次期第七次国土調査事業十箇年計画の策定に向けまして、大規模災害想定地域や権利関係が複雑な都市部など地籍調査を実施すべき地域の優先順位を明確にするとともに、新しい技術を活用し、より効率的な調査手法を導入すること等を検討し、引き続き、市町村、都道府県と連携し、地籍調査の推進を図ってまいります。