2021-03-23 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号
改めて、このSNSの災害情報等の活用については、デマ、誤情報による混乱を回避する対策を講じておくことが極めて重要だと思っておりますが、この点について今後どう対応されていこうとしているのか、どう取り組んでいかれるのか、お聞きをしたいと思います。
改めて、このSNSの災害情報等の活用については、デマ、誤情報による混乱を回避する対策を講じておくことが極めて重要だと思っておりますが、この点について今後どう対応されていこうとしているのか、どう取り組んでいかれるのか、お聞きをしたいと思います。
これに対して、NHKはこれまで、ラジオ放送、外国人向け国際放送、災害情報等の同時配信や見逃し配信等のインターネット配信サービスを提供してきている一方で、国内テレビ放送の常時同時配信は法律上実施できないこととされてきました。
まずは、この電波法の改正の対応時期と適用の期間についてということで触れさせていただきたいと思いますが、総務省では、災害情報等を国民に適切に提供できるよう、放送ネットワークの強靱化策等について検討することを目的とした放送ネットワークの強靱化に関する検討会が平成二十五年二月から開催をされております。
そういうことを考えていきますと、やはり、テレビ放送におけるJアラート等の災害情報等についても、例えば、英語等で一部多言語化すべきじゃないか、こう思っていますが、見解を伺いたいと思います。
このセーフティーチップスの周知についてでありますけれども、主要空港、鉄道駅、観光案内所、宿泊施設などでのポスターの掲示ですとかチラシの配布、また各国駐日大使館を通じましたPR、日本政府観光局の海外向けウエブサイトでの発信に取り組んでおりまして、今後もより多くの訪日外国人旅行者に対しまして災害情報等が迅速かつ適切に届けられるように取り組んでまいりたいと思っております。 以上でございます。
先生御指摘のように、ケーブルテレビでありますとかコミュニティーFMといった地域に密着した放送事業者とNHKの地域の放送局との間では、今でも災害情報等のニュースの素材を共有したり、あるいは地域イベントを一緒に開催してその模様をお互いに放送するといった連携事例がたくさん生まれてきているというふうに考えております。
あわせまして、管内の被災市区町村における避難状況等を踏まえまして、点字や音声、文字等による災害情報等の提供、あるいは手話通訳者等の派遣等の支援につきまして、視聴覚障害者情報提供施設ございますけれども、こういった施設あるいは関係団体等と連携をして万全の対応を期すように依頼をしておるところでございます。
土砂災害情報等を相互に通報できるシステムの構築をどのように評価し、今後どのような取組を推進していくのか、お聞きいたします。 次に、地域防災計画に基づいた警戒避難体制の整備について国土交通大臣並びに防災担当大臣にお尋ねいたします。 近年激甚化するこれまでの災害の教訓を踏まえ、内閣府は、本年四月、避難勧告等の判断基準を分かりやすくするため、新しいガイドラインを見直しました。
○国務大臣(高市早苗君) 室井邦彦議員から、土砂災害情報等を相互に通報できるシステムの構築についてお尋ねがございました。 適時的確に避難勧告等を発令するためには、災害情報等を行政から住民だけでなく、相互に通報し合うことは重要なものと認識いたしております。
あわせて、無料公衆無線LAN環境の整備、言葉の壁をなくす多言語音声翻訳システムの高度化の推進、超高精細で臨場感あふれる4K、8Kの推進、多言語にも対応した災害情報等の一斉配信を可能とするデジタルサイネージの普及推進等に取り組んでまいります。
あわせて、無料公衆無線LAN環境の整備、言葉の壁をなくす多言語音声翻訳システムの高度化の推進、超高精細で臨場感あふれる4K、8Kの推進、多言語にも対応した災害情報等の一斉配信を可能とするデジタルサイネージの普及推進等に取り組んでまいります。
次に、竜巻対策については、昨年九月に発生した竜巻被害等を踏まえ、竜巻等突風対策局長級会議を設置し、予報情報の改善、災害情報等の伝達の在り方、防災教育の充実等の施策を同年十二月に取りまとめたところであり、今後は関係省庁と連携して竜巻対策に取り組んでまいります。
次に、竜巻対策については、昨年九月に発生した竜巻被害等を踏まえ、竜巻等突風対策局長級会議を設置し、予報情報の改善、災害情報等の伝達のあり方、防災教育の充実等の施策を同年十二月に取りまとめたところであり、今後は関係省庁と連携をして竜巻対策に取り組んでまいります。
○室田政府参考人 大災害時におきまして、住民への災害情報等を着実に、確実に伝達するためには、第一に、一つの手段に頼らず複数の情報伝達手段を組み合わせること、また第二に、一つ一つの情報伝達手段を強靱化することが重要だと考えております。
なお、九月二日に発生をした竜巻被害等に鑑み、官房長官の指示を踏まえ、亀岡内閣府大臣政務官を座長とし、関係府省庁から成る竜巻等突風対策局長級会議を開催し、予測情報の改善、災害情報等の伝達の在り方、建造物の被害軽減方策、被災者支援の在り方等について検討を行っているところであり、年内に対策を取りまとめる予定としております。
現状でございますので、そこで、我々としては、局長会議では有識者から専門的な意見を聴取をしながら、まず、現状の気象レーダーよりきめ細かな情報が得られるXバンド等々の活用を更に加速化させるとか、更に高精度なレーダーを開発をしていく、そして予測情報をより正確なものに改善をしていくという取組、あるいは竜巻の目撃情報というのがありますので、やっぱりこういったものは極めて重要でございますので、その精度の高い災害情報等
昨年度は、地方公共団体における災害情報等の伝達の在り方等に関する検討会、これを開催いたしまして、整備すべき情報伝達手段の内容や訓練、点検等の管理について、基本的な考え方について報告書をまとめ、地方公共団体に提供したところでございます。
地方公共団体における災害情報等の伝達のあり方等に係る検討会報告書では、平成二十四年六月一日現在、Jアラートの自動起動手段がない自治体は五百二十五団体、三〇・一%も残されています。自動起動装置が未整備の自治体においては情報伝達に物すごいロスが生じる、そうなると救える命も救えない、伝えなければいけない情報も伝わらないということになります。
この防災情報の伝達については、消防庁において、地方公共団体における災害情報等の伝達のあり方等に係る検討会の報告書、これは二十四年、昨年の十二月に出ておりますけれども、ここにおいても指摘がなされておりまして、各市町村における災害時要援護者の状況等も含めて情報の受け手の属性、状況等を考慮して、それからまた地域の事情、田舎で閑散と、家と家の間が離れているのか都市部であるのか、そこにコミュニティーがちゃんと
さらに、ことしの五月の茨城県等におきます竜巻被害等を踏まえまして、地方公共団体における災害情報等の伝達のあり方等に係る検討会、こういうものを開催いたしておりまして、住民への情報伝達について全体像を明らかにしていきたい、その結果を踏まえて、Jアラートや市町村防災行政無線を初めとする住民への多様な災害情報伝達手段の整備促進に取り組んでまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
○川端国務大臣 おっしゃるように、災害情報等は極めて大事であると同時に、早期にしっかり伝わらなければいけないということで、これは大変大事なことという認識の中で、現在、地元の自治体、住民の方々と調整しながら、地元の地上放送を視聴いただくための実施計画、いわゆる恒久対策の策定作業をこの三月末を目途に進めております。
しかし、ラジオというのは国民の方々に災害情報等を適時的確にお伝えする大変身近な機器であるのですが、それが特に都会においては機能していない、これはゆゆしき問題であるということで、デジタルラジオ、V—LOWという言い方をさせていただいておりますが、そういったものを私のもとで、研究会で議論をさせていただいておりますが、空き地帯を使ってデジタルラジオ、つまり、V—LOWでもって国民の皆様に災害情報等を適時的確
この災害情報等を速やかに国民に提供するため、遅延情報の短縮を図っていくことは非常に重要であると認識しておりまして、総務省としてもこの情報処理の時間を低減するための高速処理アルゴリズムの研究開発に取り組んでいるところでございます。