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29件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2019-04-16 第198回国会 衆議院 総務委員会 第13号

まずは、この電波法の改正の対応時期と適用の期間についてということで触れさせていただきたいと思いますが、総務省では、災害情報等国民に適切に提供できるよう、放送ネットワーク強靱化策等について検討することを目的とした放送ネットワーク強靱化に関する検討会平成二十五年二月から開催をされております。  

中谷一馬

2018-04-13 第196回国会 参議院 災害対策特別委員会 第4号

このセーフティーチップスの周知についてでありますけれども、主要空港、鉄道駅、観光案内所宿泊施設などでのポスターの掲示ですとかチラシの配布、また各国駐日大使館を通じましたPR、日本政府観光局海外向けウエブサイトでの発信に取り組んでおりまして、今後もより多くの訪日外国人旅行者に対しまして災害情報等が迅速かつ適切に届けられるように取り組んでまいりたいと思っております。  以上でございます。

米村猛

2017-03-30 第193回国会 参議院 総務委員会 第7号

先生御指摘のように、ケーブルテレビでありますとかコミュニティーFMといった地域に密着した放送事業者NHK地域放送局との間では、今でも災害情報等のニュースの素材を共有したり、あるいは地域イベントを一緒に開催してその模様をお互いに放送するといった連携事例がたくさん生まれてきているというふうに考えております。  

南俊行

2016-04-21 第190回国会 参議院 厚生労働委員会 第15号

あわせまして、管内の被災市区町村における避難状況等を踏まえまして、点字や音声文字等による災害情報等の提供、あるいは手話通訳者等派遣等支援につきまして、視聴覚障害者情報提供施設ございますけれども、こういった施設あるいは関係団体等連携をして万全の対応を期すように依頼をしておるところでございます。  

藤井康弘

2014-11-05 第187回国会 参議院 本会議 第5号

土砂災害情報等相互に通報できるシステム構築をどのように評価し、今後どのような取組推進していくのか、お聞きいたします。  次に、地域防災計画に基づいた警戒避難体制整備について国土交通大臣並びに防災担当大臣にお尋ねいたします。  近年激甚化するこれまでの災害の教訓を踏まえ、内閣府は、本年四月、避難勧告等判断基準を分かりやすくするため、新しいガイドラインを見直しました。

室井邦彦

2013-10-09 第184回国会 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号

なお、九月二日に発生をした竜巻被害等に鑑み、官房長官の指示を踏まえ、亀岡内閣大臣政務官を座長とし、関係省庁から成る竜巻等突風対策局長級会議を開催し、予測情報改善災害情報等伝達在り方建造物被害軽減方策被災者支援在り方等について検討を行っているところであり、年内に対策を取りまとめる予定としております。  

古屋圭司

2013-10-09 第184回国会 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号

現状でございますので、そこで、我々としては、局長会議では有識者から専門的な意見を聴取をしながら、まず、現状気象レーダーよりきめ細かな情報が得られるXバンド等々の活用を更に加速化させるとか、更に高精度レーダー開発をしていく、そして予測情報をより正確なものに改善をしていくという取組、あるいは竜巻目撃情報というのがありますので、やっぱりこういったものは極めて重要でございますので、その精度の高い災害情報等

古屋圭司

2013-05-30 第183回国会 参議院 総務委員会 第12号

地方公共団体における災害情報等伝達あり方等に係る検討会報告書では、平成二十四年六月一日現在、Jアラート自動起動手段がない自治体は五百二十五団体、三〇・一%も残されています。自動起動装置が未整備自治体においては情報伝達に物すごいロスが生じる、そうなると救える命も救えない、伝えなければいけない情報も伝わらないということになります。

吉川沙織

2013-04-11 第183回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号

この防災情報伝達については、消防庁において、地方公共団体における災害情報等伝達あり方等に係る検討会報告書、これは二十四年、昨年の十二月に出ておりますけれども、ここにおいても指摘がなされておりまして、各市町村における災害時要援護者状況等も含めて情報の受け手の属性、状況等を考慮して、それからまた地域の事情、田舎で閑散と、家と家の間が離れているのか都市部であるのか、そこにコミュニティーがちゃんと

西村康稔

2012-07-25 第180回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第11号

さらに、ことしの五月の茨城県等におきます竜巻被害等を踏まえまして、地方公共団体における災害情報等伝達あり方等に係る検討会、こういうものを開催いたしておりまして、住民への情報伝達について全体像を明らかにしていきたい、その結果を踏まえて、Jアラート市町村防災行政無線を初めとする住民への多様な災害情報伝達手段整備促進に取り組んでまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。

稲見哲男

2012-03-22 第180回国会 衆議院 総務委員会 第8号

川端国務大臣 おっしゃるように、災害情報等は極めて大事であると同時に、早期にしっかり伝わらなければいけないということで、これは大変大事なことという認識の中で、現在、地元自治体住民方々と調整しながら、地元地上放送を視聴いただくための実施計画、いわゆる恒久対策策定作業をこの三月末を目途に進めております。  

川端達夫

2010-08-03 第175回国会 衆議院 総務委員会 第1号

しかし、ラジオというのは国民方々災害情報等を適時的確にお伝えする大変身近な機器であるのですが、それが特に都会においては機能していない、これはゆゆしき問題であるということで、デジタルラジオV—LOWという言い方をさせていただいておりますが、そういったものを私のもとで、研究会で議論をさせていただいておりますが、空き地帯を使ってデジタルラジオ、つまり、V—LOWでもって国民の皆様に災害情報等を適時的確

内藤正光

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