2000-10-05 第150回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第2号
さらに、長野県においては、同日、九月十二日に長野県知事からの災害派遣要請を受け、松本市の陸上自衛隊第一三普通科連隊が被害状況等の災害情報収集を実施したところであります。
さらに、長野県においては、同日、九月十二日に長野県知事からの災害派遣要請を受け、松本市の陸上自衛隊第一三普通科連隊が被害状況等の災害情報収集を実施したところであります。
阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、災害対策の充実強化を図るため、震災対策の推進、災害情報収集伝達システムの充実強化、災害対策の総合調整の推進、防災に関する国際協力の推進等、安心して暮らせる安全な国土づくりに向けた災害対策を総合的に推進することといたしております。 以上をもちまして、平成十二年度国土庁予算の概要説明を終わります。 よろしく御審議のほどお願いいたします。 ありがとうございました。
阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、引き続き、政府の初動対応の迅速化、災害情報収集・伝達体制の強化、地域防災拠点施設の整備、災害に強い町づくりの推進等による総合的な災害対策を着実に進めてまいります。また、被災者に対する支援につきましては、将来の災害についての議論を注意深く見守ってまいりたいと考えております。 第六に、総合的な水資源対策の推進であります。
阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、引き続き政府の初動対応の迅速化、災害情報収集・伝達体制の強化、地域防災拠点施設の整備、災害に強い町づくりの推進等による総合的な災害対策を着実に進めてまいります。また、被災者に対する支援につきましては、将来の災害についての議論を注意深く見守ってまいりたいと考えております。 第六に、総合的な水資源対策の推進であります。
今後とも、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、関係省庁との連携体制を強化しつつ、地震発生直後における政府の初動対応の迅速化、災害情報収集・伝達体制の強化、地域防災拠点施設の整備、災害に強い町づくり等による総合的な災害対策を推進してまいります。
今後とも、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、関係省庁との連携体制を強化しつつ、地震発生直後における政府の初動対応の迅速化、災害情報収集・伝達体制の強化、地域防災拠点施設の整備、災害に強い町づくりなどによる総合的な災害対策を推進してまいりたいと存じます。
○村瀬政府委員 今回の災害についての反省ということにつきましては、先ほどから申し上げておりますように、県庁所在地である神戸市が被災したということもありましょうし、現地の災害情報収集をやっております消防あるいは警察の情報もそういったことでなかなか把握できなかったという面があるわけでございまして、そういった点を反省いたしまして、それらの機関等の把握の仕方についても工夫をする、それから防衛庁につきましても
○草川委員 それはけさの新聞の一面に、災害情報収集へ新しい組織をつくる、初動対応を改善するという今の官房長官の答弁が出ておりますから、一昨日来チームを組んで検討されている、それはそれで結構ですが、少なくとも災害が始まったのは十七日ですから、今のようなのは、私は少なくとも一週間前に出なきゃおかしいと思うのですよ。
○草川委員 だから、地震発生以来、五時四十六分からかなり時間帯がずれて総理の耳に国土庁から入った、こういうことになるわけでございまして、本日も、新聞を拝見をいたしますと、災害情報収集へ新しい組織をつくる、初動対応について改善をしたいという反省の態度の上に立っての新しいことが議論をされておるようでございますけれども、この一番最初のアクションというのですか、速やかに行わなければならないということについての