2005-07-22 第162回国会 衆議院 国土交通委員会 第26号
各支社におきましては、これを受けまして、鉄道事故及び災害応急処理準則というものをつくりまして、招集体制あるいは業務分担等を規定しているところでございます。 社員の招集の基準でございますが、本社のマニュアルによりまして、重大事故のため復旧、救護、支社の支援等を行う必要があるときなどは、招集可能者の半数、これは二種Ｂというふうに会社では呼んでおりますが、二種Ｂ体制をとる。
各支社におきましては、これを受けまして、鉄道事故及び災害応急処理準則というものをつくりまして、招集体制あるいは業務分担等を規定しているところでございます。 社員の招集の基準でございますが、本社のマニュアルによりまして、重大事故のため復旧、救護、支社の支援等を行う必要があるときなどは、招集可能者の半数、これは二種Ｂというふうに会社では呼んでおりますが、二種Ｂ体制をとる。
また、支社に対しましては、本社から、鉄道事故及び災害応急処理準則というものを定めて、これに基づいて、事故及び災害等の場合の処置、連絡あるいは非常招集並びに支社及び現地対策本部の設置方、組織、業務についての基本的な項目を定めたものを規程に定めておりまして、支社においてこのマニュアルを備えつけるように具体的に定めておるところでございます。