2006-01-20 第164回国会 参議院 災害対策特別委員会 第1号
間柏原・中山線の一部を視察いたしましたが、路線延長二十七キロメートルに及ぶ同路線の災害復旧額は四千九百万円に上るとのことでした。 以上が調査の概要でございます。 平成十七年台風十四号では土砂災害が多発いたしました。その特徴として、砂防施設の不足、被災者の約七割が六十五歳以上の高齢者であったこと、避難勧告の遅れ、中山間地における集落の孤立化等を挙げることができます。
間柏原・中山線の一部を視察いたしましたが、路線延長二十七キロメートルに及ぶ同路線の災害復旧額は四千九百万円に上るとのことでした。 以上が調査の概要でございます。 平成十七年台風十四号では土砂災害が多発いたしました。その特徴として、砂防施設の不足、被災者の約七割が六十五歳以上の高齢者であったこと、避難勧告の遅れ、中山間地における集落の孤立化等を挙げることができます。
私どもも今災害復旧額の把握に努めておりまして、そしてある程度この見通しが立ちましたら補正予算を出すということで、今一応想定しておりますのは通常国会冒頭ということでございます。
通常は、川というか沢をずっと上っていって、崩落したところ、あるいは破堤したところ、そういうようなものをずっと見て、それで地方団体の方々から要望された災害復旧額というものが適正であるかどうかということを査定してまいるという作業でございますけれども、これは、そういうふうに現地踏査をするというようなことからいって、災害の状況が終わってある程度落ちついたところでそういうことを行うのが通常だというふうに心得ております
そして、実はこうした大変な被害額なわけですけれども、被害額と災害復旧額との間に大きな隔たりがあるわけですね。考えられることは、山林被害のうち荒廃渓流の被害などは自然回復にまつというようなこともあると思うのですけれども、そういうことを差し引いて比べてみましても、県が査定いたしました被災額に対して、農水省が査定した災害復旧額は大体七割から八割のところでとどまっているわけなんです。
そこで実は、災害復旧額の査定官というのはかなり専門家でないとできない点もありますので、農水省としましても本省、農政局にそれぞれ持っておりますが、それの相互の応援体制はかなり強力に進めております。大体災害というのは大災害が起きるときは特定の地域に集中いたしますから、この数年の例を見ましてもやはり相当長期の応援体制をとっております。
○川崎政府委員 災害復旧の場合、私どもの公共土木の場合でございますと、これは普通は三分の二になっておりますが、その市町村の基準財政需要額と災害復旧額との見合いでこの補助率をできるだけ高率にしていく。
○説明員（勝田日出夫君） 本年度の災害復旧額は約二十億円、通信局別に申しますと、近畿が九億円、四国が三億円、九州が二億二千万円、あと一億前後が東北、北海道、北陸、東海、この四つ、これ以外が数千万。二十億の被害のうち二十三号、四号、五号の本年九月にありました連続の台風、このために十七億、それ以外が三億円でございます。
国鉄の災害復旧額が、年々相当額に上っておることは事実でございますけれども、それはいずれも予備費の範囲内でまかなっておる。三十四年はそれ以上であったということでございますが、大体予備費と申しますものは、そういう不測の事態に対応するために計上されておるものでございまして、当然国鉄のこうむった災害は、国鉄で復旧していくということが建前ではないかと考えるわけであります。
そこで、さらにですね、まだその大きなたんぼを持っていて流されたものは、まあたんぼのほうはある程度農地の災害復旧額として認められておるけれども、小さいものは、御承知のごとく、今の二十万円限度で扱われておるわけなんですよ。それは一体どういうふうにして今後やっていくかわからぬので悩んでおるのですが、そういう問題についてはどういうふうに考えておられるか。
大体暫定法による補助対象になります災害は、災害復旧額が一地区十万円以上、それから小災害は一地区三万円から十万円未満、こういうことになります。これは経営の大小にかかわらず、災害復旧費で算定していくわけでございますので、経営面積が大きい地帯等では、やはり小災害になるか、補助災害になるか、こう思います。
先ほどからお答え申しましたように、これは廃工率を考えない災害復旧額に対しましての進度率でございまして、廃工率等も出て参ろうかと存じます。それを加味しますと大体予定進度に達するのじゃないかと考えております。 なお、長野県につきましては、先ほどからお答え申し上げましたように、進度率は、重点的な予算配分をいたしておりますので、多少全国平均より上回っておる次第でございます。
要は、水産庁としては、今申しました三つの方法についてはそれぞれグレードがあるわけですけれども、最後に申しました災害復旧額の内容の取り扱いの問題についてどういうふうなお考えを持っておられるか、お伺いをしたいと思います。
従って、私は、災害復旧額の何割もしくは災害評価額から出てきた一定数の、いずれか有利な方をとるという形で、なるべく被災地域における関係団体が立ち上がりの力を、あるいは立ち上がりの余力を持つような形で、共同利用施設等についても温情ある考え方をとっていくべきじゃないかと思います。
この点は、ただいま御質問がありました内容の中にも出ておりましたが、従来より、この共同利用施設の補助額ないし災害復旧額の算定におきましては、現実の災害復旧にどの程度金がかかるかということをまず算定いたしますが、また同時に、ここで考えられております共同利用施設は、協同組合の共同利用施設でございまして、協同組合におきましては、健全なる経営が当然行なわれるべきであるという建前からいたしまして、そのような共同利用施設
それをお伺いいたしましたのは、各県に参りましても三十五年度には大体六五尾程度のものを実行するというので、そういう予算を組んでおりますので、それに喜平灰が合って政府の施策ができているかどうかという趣旨でお伺いをいたしましたが、今の六五％程度のものはいくようになっているという点をお伺いいたしましたので安心をいたしましたが、問題は、まだ各省の、各県の査定額と、それから今大蔵省から話があった達成率の基礎になる災害復旧額
災害復旧額に対して九割の補助をするという形をとるのか、あるいは年数のたった残存価額に対して九割の補助をするという考え方をとるのかという、基本の問題なんです。これは小手先の問題ではない。そこで、昭和二十八年のときには災害復旧に対して九割補助をするという考え方をとったのが、その後において政令の中身は変更されて、残存価額中心主義に変わったというふうに承知しておるわけです。
がしかし、これに比較すべき公共土木の災害復旧額、つまり被害額、これはただ単に、ただいまのところでは府県庁からの報告額に基づいておりますので、これは確定したものじゃありません。御承知の通り、実際比較するものは、査定後の確定した災害復旧額でありますから、そういう事情からいたしまして、今度の政令によって愛知県内にどの市町村が指定されるかということは、今まだはっきりお答えする段階ではございません。
この毎年の台風の来襲によりまして、公共施設の災害復旧額は、累積されまして、毎年きわめて大きな額に達し、このため、財政上大きな圧迫となっているのでございます。長崎県の例をあげますと、本年度予算に計上いたしておりまする公共災害復旧費は十九億六千三百万円で、予算規模百七十五億六千五百万円に対しまして、一二％を占めておるのでございます。
しかしただいま申し上げますように、その災害復旧事業の受益者である関係農家の一戸当りの災害復旧額が八万円をこえる場合には、農地の場合は今申し上げました基本の規定は五割でありますが、これが八割になる、それから一農家当り十五万円以上の分については九割の国庫補助、農業用施設につきましても、関係一農家当り八万円をこえる分につきましては、これは基本は六割五分でありますが、八万円をこえる部分は九割、十五万円をこえる
まず各県の災害の概要につきましてきわめて簡単に申し述べますと、これら各県はずれも日本海北部に生じました低気圧のため梅雨線が強化されたため、六月二十五、六両日にわたりまして連続豪雨のため被害をこうむったものでありまして、土木関係災害復旧額は、現在、県当局の推定によりますと、山形県八億三千万円、秋田県十五億円、岩手県四億五千万円に達しておるのであります。
建設省といたしましても、この災害の調査が十分できましてその復旧計画が立つときには、できるだけ早く査定官を現地に派遣いたしまして正式査定をいたしまして、災害復旧額の決定をいたしたいと思っております。ただこういう正式の災害復旧査定には時日を要しますので、その前に県及び市町村としては応急の手当をいたさなければならないので、現に現地における必要な手配をいたしておるのであります。