2017-05-17 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号
阪神・淡路大震災に対応した災害復旧融資制度に関する、まず信用保証の実績でございますが、本年三月末時点までで、累計で四万七千十一件、金額にいたしまして五千四百二十一億円となっております。また、債務保証残高につきましては、件数で五百四十二件、金額で三十五億円となっております。さらに、同じ時点までの代位弁済、この累計は、件数で七千八十九件、金額で五百四十二億円となってございます。
阪神・淡路大震災に対応した災害復旧融資制度に関する、まず信用保証の実績でございますが、本年三月末時点までで、累計で四万七千十一件、金額にいたしまして五千四百二十一億円となっております。また、債務保証残高につきましては、件数で五百四十二件、金額で三十五億円となっております。さらに、同じ時点までの代位弁済、この累計は、件数で七千八十九件、金額で五百四十二億円となってございます。
今先生御指摘の融資比卒の問題などもございますけれども、やはり開銀の民間金融の補完としての位置づけ等生を考えますと、現在の四〇％程度という融資比率が限界なのではないかというふうに考えておりまして、こういう災害復旧融資制度によりまして一日も早い復旧を図っていくことが、まずもって重要なことではないかというふうに考えている次第でございます。
また、阪神・淡路大震災におきまして被害を受けました電気通信インフラにつきましては、既存の政策金融制度に加えまして、平成六年度の補正予算におきまして、電気、ガス等のライフラインとともに災害復旧融資制度の対象といたしたところでございます。今後、こうした制度を十分に活用していくべきものだというふうに考えております。
私ども、大臣の強い指示もございまして、本件につきまして当初より強く関係当局に働きかけ、政策を考えてきたところでございますが、まず融資、金融でございますけれども、これにつきましては日本開発銀行に災害復旧融資制度を新たにつくりまして、従来からこの開銀の対象でございました電力、ガス等のライフラインについてはより低利の融資を行う。
民間に対する国の行う政策金融のあり方にもかかわってまいりますし、他の災害復旧融資制度とのバランスもございますし、過去との並びということもございます。 しかし、厚生省から兵庫県に対しましては、県の復興基金を活用して医療施設に対する対策を検討いただきたい旨の要請をしているところでございまして、現在、県においては関係方面と協議しながら検討をいただいていると承知をしております。