2018-11-21 第197回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号
農林水産省では、山地災害が発生した場合、被災自治体への人的、技術的支援を行いつつ、緊急的な対応が必要な箇所については、災害復旧予算である災害復旧等事業により早期復旧を図りますとともに、それ以外の箇所については、一般公共予算である復旧治山事業等により計画的な復旧を図っているところでございます。
農林水産省では、山地災害が発生した場合、被災自治体への人的、技術的支援を行いつつ、緊急的な対応が必要な箇所については、災害復旧予算である災害復旧等事業により早期復旧を図りますとともに、それ以外の箇所については、一般公共予算である復旧治山事業等により計画的な復旧を図っているところでございます。
岐阜県及び下呂市からは、山腹崩壊の復旧あるいは被災した林道の復旧について、災害復旧等事業の申請を検討しているというふうに聞いておりまして、事業申請があれば、速やかに災害査定等を行う考えでございます。
このため、現在、福岡県朝倉市の民有林におきまして、国及び福岡県が主体となって実施いたしております災害復旧等事業の中で、渓流内に堆積いたしました流木の除去を始めるとともに、来年度以降におきましても、治山事業等におきまして、流木捕捉式治山ダムの設置等とあわせて、流木の除去を進めることとしております。
今回の補正予算において追加した災害復旧等事業費等により、また、災害復旧等事業費等での対応が困難な場合には予備費等も活用して、しっかりと対応してまいります。 社会福祉施設における避難についてお尋ねがありました。
五 被災した森林の復旧を図るため、森林国営保険に係る被害調査、保険金の決定及び支給を迅速に行うとともに、被災森林の状況に応じた森林整備事業、山林施設災害復旧等事業等関連施策を着実に実施すること。あわせて、木材加工・流通施設等に対する支援も実施すること。
一 被災した森林の復旧を図るため、森林国営保険に係る被害調査、保険金の決定及び支給を迅速に行うとともに、被災森林の状況に応じた森林整備事業、山林施設災害復旧等事業等関連施策を着実に実施すること。 一 住宅や農業用ハウス等の災害廃棄物の処理に要する費用については、市町村の負担が軽減されるよう、被害の実態を踏まえ、必要な財政上の措置を講ずること。
この要因が、きょう私の手元にあるのが、会計検査院法第三十条の三の規定に基づく報告書「東日本大震災からの復興等に対する事業の実施状況等に関する会計検査の結果について」ということで、例えば平成二十三年の第三次補正に掲げられた災害復旧等事業費、水産に係るものですが、二千三百四十六億円計上されましたが、執行率は一七・九％ぐらい、事故繰越率は三九・九％ということで、作業員が足りないということが事故繰り越しの理由
それから次に多かったのは、いわゆる災害復旧等事業費、これは国交省計上のものであります。次に多かったのが災害復旧等事業費で、農林水産省関係でありました。それから、次に多かったのが廃棄物処理の事業などでありました。ほか、ずっと順に来ます。 それから、不用額の主なものとしては、これは災害復旧事業費で公共土木、国交省関係、これが多かったのと、それから公営住宅の整備事業、これも国交省なんです。
ただいま復興大臣の方からもるる御説明がございましたように、津波や地震による被害状況などをもとに推計した所要額を実際の事業費が下回ったことなどにより、災害復旧等事業費を中心として不用額が生じたものでございます。
今回の補正予算案においては、御指摘の公共事業の契約の前倒し分二千三百八十八億円以外にも、災害復旧等事業費を含め公共事業関係費として約五千九百億円を計上しており、地域経済の活性化や国民生活の安定、安心に真に役立つ社会資本整備を行ってまいります。 次に、補正予算の組替え動議、要求について御質問をいただきました。
公共事業関係費については、治山治水対策事業費九千二百八十三億円、道路整備事業費一兆二千二百二十一億円、港湾空港鉄道等整備事業費四千七百四十四億円、住宅都市地域環境整備事業費二兆四千百六十五億円、下水道水道廃棄物処理等施設整備費八千七百九十八億円、農業農村整備事業費五千七百七十二億円、森林水産基盤整備事業費二千八百十六億円、調整費等二千百七十五億円及び災害復旧等事業費七百二十七億円を計上いたしております
災害対策費につきましては、約七千三百億円を計上しておりますが、平成十九年発生災害及び過年発生災害により被害を受けた公共土木施設等の災害復旧等事業に要する経費のほか、台風、豪雨、地震等による災害の防止等のため緊急に対応すべき事業として、治水、道路等の整備等を推進するために必要な経費を計上しております。
まず、災害対策費につきましては、平成十九年発生災害及び過年発生災害により被害を受けた公共土木施設等の災害復旧等事業に要する経費のほか、台風、豪雨、地震等による災害の防止等のため緊急に対応すべき事業として治水、道路等の整備等を推進するために必要な経費を計上いたしております。また、学校等の施設について、地震に対する安全性の向上を図るため緊急に施行する施設整備に必要な経費を計上いたしております。
公共事業関係費については、治山治水対策事業費九千三百八十九億円、道路整備事業費一兆四千八百三十五億円、港湾空港鉄道等整備事業費四千九百六十五億円、住宅都市環境整備事業費一兆六千百一億円、下水道水道廃棄物処理等施設整備費九千二百六十七億円、農業農村整備事業費六千六百七十七億円、森林水産基盤整備事業費二千九百六十六億円、調整費等二千四百二十五億円及び災害復旧等事業費七百二十七億円を計上しております。
災害対策費につきましては、約八千八百億円を計上しておりますが、災害復旧等事業に要する経費のほか、台風、豪雨、地震等による災害の防止等のため緊急に対応すべき事業として、治水、道路等の整備等を推進するために必要な経費を計上しております。 また、災害対策費のうち、学校等の施設について、地震に対する安全性の向上を図るため緊急に施行する施設整備に必要な経費として約二千八百億円が計上されております。
まず、災害対策費につきましては、公共土木施設等の災害復旧等事業に要する経費のほか、台風、豪雨、地震などによる災害の防止等のため緊急に対応すべき事業として治水、道路等の整備等を推進するために必要な経費を計上しております。また、学校等の施設について、地震に対する安全性の向上を図るため緊急に施行する施設整備に必要な経費を計上しております。
公共事業関係費については、治山治水対策事業費九千八百四億円、道路整備事業費一兆五千四百七十五億円、港湾空港鉄道等整備事業費五千百三十六億円、住宅都市環境整備事業費一兆六千三百五十三億円、下水道水道廃棄物処理等施設整備費九千七百九十九億円、農業農村整備事業費六千七百四十七億円、森林水産基盤整備事業費三千百四十五億円、調整費等二千二百八十七億円及び災害復旧等事業費七百二十七億円を計上しております。
予備費においてもこの災害復旧等事業費についても、本当にいいのかということはもう一度とらえ直すこともあってもいいのかな、このように思っております。 決算行政委員会でございますし、きょうは予備費の議論でございますので、ちょっとこのことも議論をさせていただきました。またぜひとも御検討賜れば幸いでございます。 それでは、次の質問に移らせていただきたいと存じます。
まず、災害対策費につきましては、平成十七年発生災害及び過年発生災害により被害を受けた公共土木施設等の災害復旧等事業費のほか、台風、豪雨、地震等による災害等の防止のため緊急に対応すべき事業として治水、道路等の整備等を推進するため、一般公共事業関係費等を追加するのに必要な経費を計上しております。
公共事業関係費については、治山治水対策事業費一兆二百七十三億円、道路整備事業費一兆六千百五億円、港湾空港鉄道等整備事業費五千二百八十二億円、住宅都市環境整備事業費一兆六千五百三十一億円、下水道水道廃棄物処理等施設整備費一兆四百二十一億円、農業農村整備事業費七千二百七十八億円、森林水産基盤整備事業費三千二百二十三億円、調整費等二千百七十五億円及び災害復旧等事業費七百二十七億円を計上しております。