1951-12-14 第13回国会 衆議院 建設委員会 第1号 第二は、災害復旧現場機構の問題であります。北海道開発局の現場機構たる各建設部では、土木、農林、港湾等のおもなる公共事業を一括して施工し、関越する各事業の経済的施工を行つています。目下広島県の被害甚大なる地方では、この種の総合復旧事務所の設置を企図していますが、その成果を期待したいと存じます。 内藤隆