1963-06-24 第43回国会 衆議院 運輸委員会 第35号
○勝澤委員 そこで公団法の十九条の一項の三号に「貸し付けだ鉄道施設に係る災害復旧工率を行なうこと。」こういっておりますが、この場合の災害復旧工事というものの定義、それとこの負担は当然公団が費用の分担をするというように私は理解するのですが、その二点について伺いたい。
○勝澤委員 そこで公団法の十九条の一項の三号に「貸し付けだ鉄道施設に係る災害復旧工率を行なうこと。」こういっておりますが、この場合の災害復旧工事というものの定義、それとこの負担は当然公団が費用の分担をするというように私は理解するのですが、その二点について伺いたい。
三十四年発生災害復旧工率につきまして、査定額の非常に多かった愛知県ほか五府県を選びまして、三十五年の二月から六月までの間に九百三十五ヵ所の総工事ヵ所について三行八十六工事ヵ所、工事金額について二十八億二千三百五十三万余円について検査を実施いたしました。その結果は、同一個所を運輸省と建設省の双方で重復して査定をしているものが静岡県において一件ございました。
ところがことに赤字のひどかった三十五年度の山梨県災害復旧工率は会計検査院からも不当事項として指摘をされ、そのために成田理事長は直接の部下である理事二名、ほかに職員二名に対し引責のかどで辞任さしていながら、本人自身はみずからの責任を明確にすることなく、膨大な赤字をかかえている公団から一千二百万円という多額の退職金をつかんでのうのうと愛知用水公団理事長として転任されたのであります。
特例法は御承知の通り、二十五年度におきまして全額国庫負担、これは市町村といいますか、地方公共団体が維持管理いたしますもので、地方公共団体が災害復旧工率を施工いたしますのについては、全額の特例が出ておるわけであります。漁港の問題といたしましても、これに該当いたしますものは、この法律によりまして実施して来たわけであります。