2021-04-23 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第6号
これによりまして、今年三月、阿蘇大橋ルートの開通を始めとして、公共土木施設や農地、農業用施設の各災害復旧工事はおおむね竣工するなど、復旧復興は着実に進んでいるというところかと思います。
これによりまして、今年三月、阿蘇大橋ルートの開通を始めとして、公共土木施設や農地、農業用施設の各災害復旧工事はおおむね竣工するなど、復旧復興は着実に進んでいるというところかと思います。
○政府参考人(井上智夫君) 河川における緊急的な災害復旧工事に配置する技術者については、土木施工管理技士等の資格を要件として求めております。河川工事の実績まで求めていないこれまでのこのルールで同様の不具合が生じたことはなく、このルールに基づいて受注者にしっかり施工していただくことが重要と認識しております。
長野市の堤防が決壊したわけですけれども、今日は、長野県東御市の護岸が崩れまして、その護岸が崩れたものに対し、今、権限代行で災害復旧工事が行われておりますが、その護岸工に不具合が生じたということであります。この問題について質問させていただきたいというふうに思います。 まず、国交省に概要の説明をお願いしたいというふうに思います。
○政府参考人(井上智夫君) 長野県管理の千曲川で国が権限代行を行っている災害復旧工事で発生した護岸工の不具合事象について、十二月二十八日付けの北陸地方整備局の記者発表資料に記載された不具合事象の概要を読み上げます。 令和元年台風十九号で被災した長野県東御市本海野地先については、権限代行として災害復旧工事を行っておりますが、護岸工に不具合が生じていることが確認されました。
被災した土地改良施設の復旧に当たっては、今お話がありましたとおり、春の営農再開に間に合うように、災害査定を待たずに災害復旧工事に着手できる査定前着工制度を活用しまして、仮設的な水手当てなどの応急工事を実施することも可能であります。 引き続き、関係自治体と連携をして全容把握にしっかり努めて、影響が最小限となるように適切に対応してまいりたいと考えております。
さらに、大規模災害からの復興に関する法律というものに基づきまして、災害復旧工事について国等による代行実施等が行われるということで、災害復旧が迅速かつ的確に進められることとなるわけでございます。
直近の三年間における国、国交省直轄での河川改修、河川整備やダム整備及び災害復旧工事に要した予算額につきまして、確認をしたいと思います。
現在、指定区間外の国道の災害復旧工事は十三条の規定でございます。
一般的に、災害発生後は、通常工事に加えまして災害復旧工事が必要となり、工事量の増加に伴う労働力や資機材の需給の逼迫などによりまして不調、不落が発生しやすくなる傾向があると考えております。
そこがなくなると災害対応というのは実際できなくなるという大変危機感も感じておりますので、災害復旧工事において大事なことは、適正な利潤が確保されるということを最優先に考えていかなければいけないという観点から、そうしたことがどのぐらいあるのか、中央建設業審議会とも相談しながら、実態をまずよく調べさせていただいて、これが常態するようなことであれば、具体的に改善策を講じるように指示したいと思っております。
少なくとも、災害復旧工事中に災害に遭った場合については業者に負担を求めることがないように検討すべきと考えますが、赤羽国土交通大臣、いかがでしょうか。
まだこうした例は少ないかもしれませんが、これだけ災害続きますと、災害復旧工事中にまた災害に遭うということも起こり得ると思いますので、是非とも前向きな御検討をお願いしたいと思います。
また、中小企業の景況感、鉱工業生産は発災前の水準を確保し、公共土木施設や農地、農業用施設の災害復旧工事の九割が竣工するなど、復旧復興が進捗したと感じておるところであります。
今月の二十二日、台風第十九号により甚大な被害を受けた吉田川において、災害復旧工事等を専属で担当し迅速な工事監督や関係機関調整等を行う、吉田川緊急治水対策出張所を設置したところでございます。 また、同日でございますが、先ほど大臣から御答弁いただきました分科会を設置したところでございます。
具体的に申し上げますと、平成二十八年以降、昨年七月の西日本の豪雨災害を含めまして、台風や豪雨といった自然災害における土壌への被害に対しては、営農再開に向けまして、追加的に必要となる肥料の購入とともに、土壌が流出した農地におきましては、災害復旧工事により客土を行った場合には堆肥の追加的な投入や緑肥のすき込みを支援しているところでございます。
平成二十八年以降、昨年の西日本の豪雨を含めまして、自然災害における土壌への被害に対して、追加的に必要となる肥料の購入、あるいは、災害復旧工事に客土を行った場合の堆肥の追加的な投入や緑肥のすき込み、こういったものにつきましては、昨年の西日本豪雨でも支援をしているというところでございます。
ですから、将来につながるような災害復旧工事になるようなことを目指していきたいというふうに思っております。 それから補助率につきましては、もう御指摘のとおりでございまして、十分の三では足りない、確実にそう思っております。
その上で、そして、以前の災害復旧工事が手付かずのまま、次の災害で被害が拡大するといったケースも出てきています。昨年も様々な災害が起こりましたが、その復旧が手付かずになっていて、今回の災害で被害が拡大するというようなことがございます。地元を見てみても、災害対応の入札が不調に終わっているケースが散見されます。
国土交通省の災害復旧工事におきまして、労務や資材の単価につきましては、御指摘のように平常時のものを用いることが一般的であると認識しておりますが、単価が実態と乖離しているために、見積りを徴することによりまして、平時とは異なる単価を用いて予定価格を設定したケースもございます。
本法律案は、公共工事の品質確保の促進を図るため、基本理念や発注者の責務等として、災害復旧工事等の迅速かつ円滑な実施のための体制整備、適正な工期等による請負契約の締結、情報通信技術の活用等を通じた生産性の向上等について定めるとともに、公共工事に関する調査等の位置付けを改める等の措置を講じようとするものであります。
第二に、基本理念において、公共工事の品質が、災害復旧工事等の迅速かつ円滑な実施のための体制整備や適正な請負代金、工期等による請負契約の締結等により確保されなければならないこととし、公共工事の品質確保に当たっては、情報通信技術の活用等を通じて、調査等、施工及び維持管理の各段階において生産性の向上が図られるよう配慮をしなければならないこととしております。
被災地の早期の復旧復興のためには、災害復旧工事を発注するに当たって早期かつ確実な施工が可能な者を短期間で選定することが重要でございます。
本案は、社会経済情勢の変化に対応した公共工事の品質確保を図ろうとするもので、その主な内容は、 第一に、公共工事に関し、国又は地方公共団体等が発注する測量、地質調査その他の調査及び設計を、公共工事に関する調査等として、本法律に明確に位置づけること、 第二に、基本理念において、災害復旧工事等の迅速かつ円滑な実施のための体制整備、適正な請負代金及び工期等による請負契約の締結、情報通信技術の活用等を通じた
第二に、基本理念において、公共工事の品質が、災害復旧工事等の迅速かつ円滑な実施のための体制整備や適正な請負代金、工期等による請負契約の締結等により確保されなければならないこととし、公共工事の品質確保に当たっては、情報通信技術の活用等を通じて、調査等、施工及び維持管理の各段階において生産性の向上が図られるよう配慮しなければならないこととしております。
現在、これらの地先におきましては、再度災害防止のための災害復旧工事を実施をしておりまして、松本市島内地先、下田地先については本年五月末の完成を目標に、また、十月の台風で被災をいたしました安曇野市高家地先につきましては本年度末の完成に向けて、鋭意工事を進めているところでございます。 また、全体の堤防の整備の状況につきましては、全体として約六割程度の堤防の完成状況というふうになってございます。