2021-02-16 第204回国会 衆議院 本会議 第8号
政府におかれては、被災者に寄り添い、災害復旧対策に万全を期していただきたいと思います。 また、新型コロナウイルス感染症で亡くなられた方々の御冥福をお祈りし、感染された方々にお見舞い申し上げるとともに、現場の最前線におられる医療関係者の方々に心から感謝を申し上げたいと思います。
政府におかれては、被災者に寄り添い、災害復旧対策に万全を期していただきたいと思います。 また、新型コロナウイルス感染症で亡くなられた方々の御冥福をお祈りし、感染された方々にお見舞い申し上げるとともに、現場の最前線におられる医療関係者の方々に心から感謝を申し上げたいと思います。
には福島県、宮城県に行ってまいりましたけれども、このときにも、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥ、また国の支援のあり方、大変心強く、地方自治体ではやり切れないそのあり方というのが非常に感謝をされている姿というものに相対しましたし、また、この分野というものに関しては、本日も指摘が先ほどもございましたけれども、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥについてはやはり充実をさせていくこと、これが、各地域で何かあったときに効率的に支援策また災害復旧対策
大臣のお地元がこのような状況の中にあっても、昼夜を分かたず、地元の災害復旧対策対応はもちろんのこと、日本の主体的外交の展開に獅子奮迅の御努力をされておられる茂木外務大臣に敬意を表したい、かように思います。
災害時に地元の業者がどういう役割を果たしたのか、これを直接お聞きしてきたんですけれども、あの大震災の直後、建設業者の方々がもう誰に言われるでもなく市役所に集まってきて、自衛隊の後方支援として道路の復旧であるとか瓦れきの撤去作業などを率先して行ったということがきっかけになって、この宮古地区での災害復旧対策連絡協議会というものが発足することになりました。
大震災の後、建設業者の方々が誰に言われるでもなく市役所の前に集まってきて、自衛隊の後方支援ということで道路の復旧であるとか瓦れきの撤去作業なんかを行ったことがきっかけになって宮古地区の災害復旧対策連絡協議会というものが立ち上がったというふうにお聞きしました。地元の業者なので地理も地形もよく知っていて、スピーディーに対応することができたと役所の方が話しておられました。
かつては、多分平成十年代、二十年代初頭、まあそれこそ東日本大震災が起こる前まではそんなに防災・減災、災害復旧対策という観点が薄かったのかなと思いますけれども、その頃からの予算の推移を見ておりますと、実は決して、震災の後、確かに緊急対策等で若干上乗せをされておりますけれども、それでもピーク時、見た限り、平成の十六、十七年、この辺りの予算に比べればまだ少ないんですよね。
被災地に対するこれまでの支援や災害復旧対策とは若干性格が異なりますけれども、そういった防災、減災、強靱化、その観点からこれからも力強く対策を進めていかなければ、そういう思いでございます。
そういった批判も含めて、しっかりと災害復旧対策に取り組んでいかなければいけないというふうに考えております。
政府としては、引き続き、人命第一との方針の下に早急に被害状況を把握し、被災者の救命救助等の災害復旧対策に全力で取り組んでまいります。 また、御指摘の支援の窓口についてでありますけれども、被害状況に応じて、災害ボランティアセンターを運営することとなる社会福祉協議会と連携をしてしっかり対応していきたい、こういうふうに思います。
災害復旧対策がおくれる、その原因が、大型事業偏重、東京一極集中であること、そして、きょうは質問できませんでしたけれども、賃金が規定の水準に達していない、そうした問題等々が改善されないとだめであります。 抜本是正を強く求めて、きょうの質問を終わります。ありがとうございました。
災害復旧対策など必要な項目も含まれていますが、以上の理由から、私たちは本補正予算案に反対いたします。 以上です。（拍手）
今後の災害復旧対策、キロ程標などを覆う線路脇の下草対策、鳥獣害対策、経年劣化による鉄道施設等の老朽化対策並びに要員不足や技術継承対策に万全を期していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
もちろん、先生の御指摘の災害復旧対策は柱の一本でございます。しかし、現下の経済情勢を踏まえた上で、生活者あるいは事業者への支援、地方が直面する構造的な課題等への実効力のある取り組みを通じた地方の活性化、こうしたことによりまして、個人消費や地方経済をしっかり支援していく必要がある、こういうようなことを考えまして、今回の補正予算の計上となった次第であります。
農林水産関係の被害も生じており、農地や林地等の災害復旧対策を行っているところですが、引き続き、地域の状況を踏まえ、被災された方々が一日も早く営農等を再開できるよう万全の対応を取ってまいります。 我が国の農林水産業、農山漁村は、農業従事者の高齢化や耕作放棄地の増加などの課題が山積しております。このような中で、農林水産大臣という重責を拝命し、身の引き締まる思いです。
農林水産関係の被害も生じており、農地や林地等の災害復旧対策を行っているところですが、引き続き、地域の状況を踏まえ、被災された方々が一日も早く営農等を再開できるよう、万全の対応をとってまいります。 我が国の農林水産業、農山漁村は、農業従事者の高齢化や耕作放棄地の増加などの課題が山積しております。このような中で農林水産大臣という重責を拝命し、身の引き締まる思いであります。
これらの陥没は、既に炭鉱の権者が明らかでないと、こういった中で早期の復旧が必要でありますことから、経済産業省では、これら東日本大震災に起因する亜炭鉱陥没の災害復旧対策として、これまでに総額八・八億円の復旧のための基金を造成して、県の事業として復旧を行っております。
当然ながら、民主党としても早急に災害復旧対策を行うように政府に要請しているところであります。
今御指摘の二月二十五日の鹿野農林水産大臣、リンゴの枝折れなどの現地視察において青森県に出張いたしたところでございますので、この視察も踏まえ、引き続き被害状況を的確に把握しつつ災害復旧対策などに努めてまいる所存でございます。
また、地方公共団体が機能している場合においても、今何よりも大事なことは、被災者対策及び災害復旧対策にその全力を傾けることであります。 そこで、被災地の窮状を踏まえ、地方公共団体の事務処理上の混乱を回避するため、本修正案を提出いたしました。 修正の要旨は、次のとおりであります。
地方公共団体が機能している場合においても、今何よりも大事なことは被災者対策及び災害復旧対策にその全力を傾けることであります。そこで、被災地の窮状を踏まえ、地方公共団体の事務処理上の混乱を回避するため、本修正案を提出いたしました。 修正の要旨は、次のとおりであります。