2012-03-06 第180回国会 衆議院 予算委員会 第20号
また、先行指標でありますけれども、例えば公共投資、公共工事請負金額が被災三県の災害復旧分を中心に前年比で増加をしており、底がたい動きとなっておりますので、成長にしっかりと結びつけていかなければいけないと考えております。
また、先行指標でありますけれども、例えば公共投資、公共工事請負金額が被災三県の災害復旧分を中心に前年比で増加をしており、底がたい動きとなっておりますので、成長にしっかりと結びつけていかなければいけないと考えております。
○国務大臣（扇千景君） 細かいことに時間をとっては申しわけないんですけれども、今私どもが考えておりますことは、加藤委員御存じのとおり、有珠山の関係分といたしましては緊急災害復旧分といたしまして御存じのとおり総額二百二億円のうちの四十三億円を既に七月二十五日の閣議で大至急でということで閣議決定をいたしました。
○片上公人君 この十月に予定されておりますところの補正予算では、災害対策の費用も計上されるようでございますけれども、その規模は公共事業の追加分を含めまして一兆四千億円ですか、と報じられておりますけれども、そのうちの災害復旧分というのはどの程度になるのか。
したがいまして、ことしに入りましても、先生御承知のように二月に補正予算を実はお願いをいたしまして、ゼロ国債によって六千億、それから建設国債によって災害復旧分五千億、合計一兆一千億の実は補正をやらしていただいた、こういうことでございますが、八〇％の前倒しを目標としてやるということになりますというとなかなかのことでございますから、過去のもろもろのそうした各年の状況、またことしの置かれておる経済情勢などを
しかるに、本案においては、建設国債の追加発行が災害復旧分のみにとどまったのは極めて遺憾であります。 第三に、税制改革についてであります。 我が党は、六十年度予算に当たり、国民の負担軽減と個人消費の拡大のために約一兆円程度の所得減税と、産業基盤強化のために三千億円程度の投資減税の実施を求めてまいりました。
しかるに、本案において、建設国債の追加発行が災害復旧分のみにとどまったのは極めて遺憾であります。 第三に、税制改革についてであります。 我が党は、六十年度予算に当たり、約一兆円程度の所得減税と産業基盤強化のための約三千億円程度の投資減税の実施を求めました。
○国務大臣（竹下登君） そこで我々も今御審議いただいております補正予算につきましては、少なくとも赤字公債の発行は避けようということで目いっぱいの努力をいたしまして、まあ結果からいたしますと災害復旧分、これだけを四条公債に頼らざるを得なかったと。
地方の負担分はほとんどを地方債で処置し、災害復旧分は全額、一般分は八割を政府資金で賄うこととなっている」旨の答弁がありました。
それから災害復旧分、国費九百二億に対しまして、地方負担二百七十二億、そのうち二百四十七億、およそ九一％になりまするが、これを地方債で賄うことになっております。
なおこのほかに昭和四十一年度につきましては、公共事業等の円滑な施行をはかり、かつ地方公共団体の財源の不足を補てんをいたします目的をもちまして、特別事業債という起債費目が新設をされておるのでございますが、その中から特に四十三億円を運用いたしまして、過年度災害復旧分につきましては、過年度補助災害関係の地方債の充当を高めるという措置をとることにいたしました。
○永山国務大臣 お説の点は十分検討はいたしますが、本年度の補正のうち八百五十億円のうちで百五十五億円は、災害復旧分でありまして、全額政府資金でございます。また公営企業の三百億円の関係は、公庫資金が五十億円ございます。あとは縁故資金及び市場資金でありますが、これは十分消化できるという見通しを持っておるわけであります。
災害復旧分は災害復旧に使ったらいい。いま河川局長のお話しのように、うんと離れたらいけないけれども、近寄っておればいい。ところが片方は災害助成事業です。片方は積み重ねたものは災害復旧費ですよ。これをどういうぐあいにするか、ちょっと会計検査院、あなた言ってごらんなさい。
また、四十年度の予算の三百七十億の中には、新潟の災害復旧分も含まれておるということを申し上げておきます。 開発公庫の内容は、そのくらいにいたしまして、もう一つの紙をごらん願いたいのですが、東北開発株式会社の予算でございます。
なお、災害復旧といたしまして、先日ございました新潟の地震によります災害、それから札幌の気象台――火災によります――災害復旧分が、三億五千六百四十万九千円計上されております。 このほか、官庁営繕費のほかに、国立国際会館及び国立公文書館建設費、別項として設けられております。
○岡田説明員 特別交付税ということでございますけれども、本来の公共災害復旧分につきましては、先ほど申し上げましたように、起債ないし普通交付税をもって措置いたすつもりでございます。なお、特別交付税につきましては、年度当初入ったばかりのことでございますので、本年度一ぱいの全国的な災害の見通しその他も勘案いたさなければなりません。
建設戸数は、災害復旧分を除きまして、公営住宅に五万六千戸、改良住宅四千五百戸、計六万五百戸でございます。財政投融資でも見ておりますことは、先ほど大臣の御説明にもありましたが、後ほど説明があると思いますので、省略いたします。 三十二ページに参りまして、環境衛生対策費五十七億一千九百万円で、十八億八千七百万円の増加。
現年度、当該年度の災害復旧分につきましては、土木関係でございますと、おおむね一〇〇％、それから農地等についてはおおむね七〇％程度、それからそれが翌年度になりますと、公共土木の方が七〇％、農地等の関係のものがおおむね五〇％の起債を地方負担額について見ていく、こういうことになります。
ただ問題は、経費負担の点については、あるいは災害復旧分については国庫負担はこう、その他の改良分についてはこう、こういう区分けは、あるいはやむを得ないのかもしれませんが、事業の実施自体については、極力災害復旧とあわせて、災害関連及び改良で、将来の災害を防止するように努めていくべきものだと、かように思います。
運輸省の所管といたしましては関係都道府県は北海道、青森、岩手、宮城、和歌山、徳島、高知の一道六県、対象となる港の数は十二港、個所として二十六カ所、全体の事業費が約二十億二千万円、そのうちの災害復旧分か三億六千万円ございます。考え方といたしましては、ただいま漁港部長が申されましたと同様な趣旨でございます。特に問題となっておりますのは主として八戸港と女川港でございます。
○櫻井志郎君 そこで、おおむね高潮対策が百億前後、こうした数字をとっていったにいたしましても、私がここで問題にしておるのは、災害復旧そのものを特に問題にしておることでないのは、先ほど申し上げた通りなんだが、この中から災害復旧分を除いた分ですね、つまり八割補助という形で高潮対策分はおおむねどのくらいになりますか。
そこで、計算をやりまするときには、伊勢湾対策事業費における災害復旧分も通常の災害復旧事業としてみなして、そうして計算をいたす、こういう規定を入れてある、こういうふうに考えております。