2008-09-11 第169回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
先ほど言いましたように、恐らく最も大きな部分を占めるであろう災害復旧事業費関係、これが出ておりませんので、それがはっきりいたしますと千四百万を超えるだろうということは今の時点で見込めるだろうと思います。ただ、あくまでも仮の試算でございます。
先ほど言いましたように、恐らく最も大きな部分を占めるであろう災害復旧事業費関係、これが出ておりませんので、それがはっきりいたしますと千四百万を超えるだろうということは今の時点で見込めるだろうと思います。ただ、あくまでも仮の試算でございます。
○首藤政府委員 災害が起こりました場合の災害復旧事業費関係、これは一応負担が生じました場合には、もうほとんど全額地方債をもって措置をいたします。この地方債の償還は、災害の手戻り工事で非常にお気の毒な借金になりますので、この償還費は後々の交付税の中で基準財政需要額に見込む、平たく申しますと、将来の償還費は交付税で補てんをしていく、こういう措置をとるわけでございます。
国庫支出金は、義務教育費国庫負担金において百三億円の増、その他の普通補助負担金において九十三億円の増、公共事業費補助負担金において、普通建設事業費関係で百九十五億円、災害復旧事業費関係で二百三億円、計三百九十八億円の増、失業対策事業費補助負担金で十五億円の増でありまして、前年度に比し六百九億円を増加し、総額は四千二十六億円となっております。
国庫支出金は、義務教育費国庫負担金において百三億円の増、その他の普通補助負担金において九十三億円の増、公共事業費補助負担金において、普通建設事業費関係で百九十五億円、災害復旧事業費関係で二百三億円、計三百九十八億旧の増、失業対策事業費補助負担金で十五億円の増でありまして、前年度に比し六百九億円を増加し、総額は四千三十六億円となっております。
この増加をしておりますのは、おもに災害復旧事業費関係でございます。それから、災害復旧とともに国土保全の関係で、先ほど説明がございましたように、治水会計及び治水勘定が設けられましたが、これに道路整備及び特定港湾施設等の特別会計、これら特別会計の直轄事業の地方分担金につきましては交付公債制度を廃止し、全額現金納付されることになりました。
このうちポツダム宣言に関する法律案と農林水産業施設災害復旧事業費関係の法律案が若し本日採決の運びとなりますれば、その他の法律案はこれを後日に讓つて、できれば来週は原則として委員会を開かないことになるかとも存ずるのであります。（「賛成」と呼ぶ者あり）なお急に委員会を開くことがある場合にはあらかじめ御通知をいたしまして御連絡することにいたします。