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6件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2016-05-02 第190回国会 参議院 災害対策特別委員会 第5号

現行制度では庁舎建て替え等に要する経費については国庫補助制度がなく、災害復旧事業債等起債制度を活用し新庁舎を建設することになりますが、今後、復旧復興実施に当たり膨大な需要が生じるため、市町村の負担が過重となり、必要な行政サービスを維持することが困難になると懸念されます。  

馬場成志

1993-06-03 第126回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第6号

武田説明員 自治省におきましても、雲仙岳噴火災害に伴い、被災団体における各種の財政需要につきまして、その実情を十分調査いたしまして、例えば、被災団体実施をいたします災害復旧事業につきましては、災害復旧事業債等の許可、またその元利償還普通交付税により措置すること、さらに被災団体における財政需要増加等を考慮いたしまして、特別交付税について特例的な算定を行うなど、これまでも積極的に対応しているところでございます

武田文男

1993-02-18 第126回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号

それにいたしましても、先生御指摘のとおり、港湾管理者災害復旧事業債等によって対応するということになっておりますので、釧路市にとりまして、財政規模も小さい市でございますので、その対応に大変苦慮されているということも聞いております。今後、市の具体的な復旧計画を聞いた上で、関係省庁とどのような対応が可能であるのかということについて十分検討してまいりたいと思っております。

田村勇

1981-09-08 第94回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第11号

なお、今後、現在各省と関係地方公共団体との間におきまして災害復旧事業査定等も進んでおりますので、その報告等を受けまして、災害復旧事業債等地方債の配分を行いますとともに、十二月と三月に行います特別交付税算定に当たりましては、被害状況それから関係市町村財政状況等を十分勘案しまして、適切な措置を講じてまいりたいと考えております。

鶴岡啓一

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