2016-05-02 第190回国会 参議院 災害対策特別委員会 第5号
現行制度では庁舎の建て替え等に要する経費については国庫補助制度がなく、災害復旧事業債等の起債制度を活用し新庁舎を建設することになりますが、今後、復旧復興の実施に当たり膨大な需要が生じるため、市町村の負担が過重となり、必要な行政サービスを維持することが困難になると懸念されます。
現行制度では庁舎の建て替え等に要する経費については国庫補助制度がなく、災害復旧事業債等の起債制度を活用し新庁舎を建設することになりますが、今後、復旧復興の実施に当たり膨大な需要が生じるため、市町村の負担が過重となり、必要な行政サービスを維持することが困難になると懸念されます。
ただ、残りの六千数百億円につきましても、基本的には災害復旧事業債等を充当させていただきまして、その元利償還に応じて交付税措置をさせていただくことを予定いたしております。
○政府参考人(平嶋彰英君) 災害復旧事業債等で起こした起債の償還について普通交付税措置は、基本的にはそれぞれの起債の償還年限に応じてその時点の額に応じて措置をしますが、そういたしますと佐藤先生のお尋ねは、今回の地方債の元利償還の年限がどうなるかということだと思います。
○武田説明員 自治省におきましても、雲仙岳噴火災害に伴い、被災団体における各種の財政需要につきまして、その実情を十分調査いたしまして、例えば、被災団体が実施をいたします災害復旧事業につきましては、災害復旧事業債等の許可、またその元利償還を普通交付税により措置すること、さらに被災団体における財政需要の増加等を考慮いたしまして、特別交付税について特例的な算定を行うなど、これまでも積極的に対応しているところでございます
それにいたしましても、先生御指摘のとおり、港湾管理者が災害復旧事業債等によって対応するということになっておりますので、釧路市にとりまして、財政規模も小さい市でございますので、その対応に大変苦慮されているということも聞いております。今後、市の具体的な復旧計画を聞いた上で、関係省庁とどのような対応が可能であるのかということについて十分検討してまいりたいと思っております。
そのため、自治省といたしましても、このような市町村が単独で実施いたします災害復旧事業につきましては単独災害復旧事業債等を措置いたしておりまして、このような地方債につきましては、市町村の財政力に応じ元利償還費の普通交付税算入をいたしております。
なお、今後、現在各省と関係地方公共団体との間におきまして災害復旧事業の査定等も進んでおりますので、その報告等を受けまして、災害復旧事業債等の地方債の配分を行いますとともに、十二月と三月に行います特別交付税の算定に当たりましては、被害状況それから関係市町村の財政状況等を十分勘案しまして、適切な措置を講じてまいりたいと考えております。