2001-04-12 第151回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
引き続き、災害復旧予算枠の確保、災害査定の早期実施、災害復旧に要する経費に対する財政援助、災害関連緊急事業の採択、中小企業の被災者に対する災害復旧資金としての長期低利融資の確保等について、要望がなされました。
引き続き、災害復旧予算枠の確保、災害査定の早期実施、災害復旧に要する経費に対する財政援助、災害関連緊急事業の採択、中小企業の被災者に対する災害復旧資金としての長期低利融資の確保等について、要望がなされました。
広島県及び広島市から、それぞれ激甚災害の指定、復旧進度を高める災害復旧予算枠の拡大、被災農地や公共土木施設等の災害査定の早期実施、災害関連緊急事業の大幅採択、急傾斜地等における宅地の安全確保、農作物被害等に対する共済金の早期支払い、被災中小企業者への融資枠の確保、災害復旧経費に対する交付税等の財政援助などについて格段の配慮を願う旨の要望がありました。
次いで、県及び市から、激甚法の適用、災害復旧予算枠の拡大、急傾斜地等における宅地の安全確保などについての要望がなされました。 また、委員から、降雨量の予測など気象情報の把握と情報伝達、流木の除去対策、地すべり等の危険箇所の指定と防災対策、住民への避難勧告、宅地開発のあり方、災害対策本部設置のおくれなどの発言があり、自治体側の対応が示されました。