2021-05-27 第204回国会 参議院 環境委員会 第12号
そこでブロックごとの災害廃棄物対策行動計画を作って、地域の災害廃棄物対策の強化というのを進めております。 御指摘の中部ブロックでは、あらかじめこの行動計画の中で、被災県に対して応援する応援県というのを順番を決めています。台風時の応援県は富山県が一番になっていましたので、富山県が仕切っていただいて広域処理というのを進めていただきました。
そこでブロックごとの災害廃棄物対策行動計画を作って、地域の災害廃棄物対策の強化というのを進めております。 御指摘の中部ブロックでは、あらかじめこの行動計画の中で、被災県に対して応援する応援県というのを順番を決めています。台風時の応援県は富山県が一番になっていましたので、富山県が仕切っていただいて広域処理というのを進めていただきました。
協議会の活動などを通じまして、平成三十年三月までに、全ての地域ブロックにおきまして災害廃棄物対策行動計画を策定してございます。
この法律を受けまして、地域ブロックごとに大規模災害における災害廃棄物対策行動計画の策定、あるいは自治体レベルにおける廃棄物処理体制の整備や災害協定の締結などを始めとする災害廃棄物処理計画を策定することとされたわけであります。それぞれの進捗状況をお伺いします。
○杉久武君 次に、地方自治体が策定する、今御説明いただいた災害廃棄物処理計画の上位に位置付けられております計画といたしまして、環境省では、地域ブロックごとに大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動計画を策定する、このようになっております。しかしながら、法改正によっても、それが直ちにその計画の策定が義務付けられるわけではございません。
環境省では、先ほど来答弁ありますけれども、地域ブロックごとに大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動計画を策定することとしております。同計画の策定は義務づけられておりませんが、民間事業者も含めた広域での連携協力体制を確実にするために、環境省としてどう取り組むのか。