2018-08-02 第196回国会 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
被災者の救援、災害復旧や災害廃棄物処理等に多額の経費を要することは、もう言うまでもありません。国において必要な補正予算の編成とともに、災害復旧事業及び災害関連事業予算の確保、特別交付税の特例的な増額配分等、積極的な財政支援が求められると思いますけれども、この点、強い要望もあると思います。防災担当大臣の決意をお伺いしたいと思います。
被災者の救援、災害復旧や災害廃棄物処理等に多額の経費を要することは、もう言うまでもありません。国において必要な補正予算の編成とともに、災害復旧事業及び災害関連事業予算の確保、特別交付税の特例的な増額配分等、積極的な財政支援が求められると思いますけれども、この点、強い要望もあると思います。防災担当大臣の決意をお伺いしたいと思います。
また、今後、被災者の方々の事業再建、道路・施設等のインフラの復旧事業や、災害廃棄物処理等を迅速に進めていくための備えとして熊本地震復旧等予備費を七千億円計上いたしております。 同時に、国債費を七千七百八十億円減額することといたしており、これにより、平成二十八年度一般会計予算の総額は、今回の補正前と同じ九十六兆七千二百十八億円となっております。
また、今後、被災者の方々の事業再建、道路、施設等のインフラの復旧事業や災害廃棄物処理等を迅速に進めていくための備えとして、熊本地震復旧等予備費を七千億円計上いたしております。 同時に、国債費を七千七百八十億円減額することとしており、これにより、平成二十八年度一般会計予算の総額は、今回の補正前と同じ九十六兆七千二百十八億円となっております。
また、今後、被災者の方々の事業再建、道路、施設等のインフラの復旧事業や、災害廃棄物処理等を迅速に進めていくための備えとして熊本地震復旧等予備費を七千億円計上いたしております。 同時に、国債費を約七千八百億円減額することといたしており、これにより、平成二十八年度一般会計予算の総額は、今回の補正前と同じ約九十六兆七千二百億円となっております。
また、今後、被災者の方々の事業再建、道路、施設等のインフラの復旧事業や、災害廃棄物処理等を迅速に進めていくための備えとして熊本地震復旧等予備費を七千億円計上いたしております。 同時に、国債費を約七千八百億円減額することといたしており、これにより、平成二十八年度一般会計予算の総額は、今回の補正前と同じ約九十六兆七千二百億円となっております。
栃木県では、まず、真岡市青年女性会館において、佐藤栃木県副知事、井田真岡市長、大塚益子町長及び古口茂木町長から、被害状況の説明を受けるとともに、被災者の生活再建に対する積極的な支援、災害廃棄物の処理に対する支援、被災した農業用ハウス等施設の再建等に対する支援、被災中小企業への支援などについて要望を受け、また、災害廃棄物処理等について意見交換をしました。
そこで、瓦れき処理、災害廃棄物処理等について質問を幾つかさせていただきたいと思っております。 まず最初に、仮置き場の用地確保について環境省にお聞きいたします。 石巻市における災害廃棄物の発生量は、年間ごみ処理量の約百年分に相当するとおっしゃっておられました。約五百三十八万トン、この地域では最も多い災害廃棄物でございます。
第一に、東日本大震災により甚大な被害を被った地方公共団体等に対し、公共土木施設や社会福祉施設等の復旧、災害廃棄物処理等に対する補助等の財政援助を行います。 被災地方公共団体の財政力と被害の状況に踏まえ補助率をかさ上げすることとしており、特に公共土木施設については対象となる事業の負担額を合算し、標準税収入と比較することによって段階的に補助率を決定する、いわゆる総合負担軽減方式を採用しております。
第一に、東日本大震災により甚大な被害をこうむった地方公共団体等に対し、公共土木施設や社会福祉施設等の復旧、災害廃棄物処理等に対する補助等の財政援助を行います。
本案は、東日本大震災に対処するため、地方公共団体等に対する特別の財政援助及び社会保険の加入者等についての負担の軽減、農林漁業者、中小企業者等に対する金融上の支援等の特別の助成措置について定めるもので、その主な内容は、 第一に、東日本大震災により甚大な被害を受けた地方公共団体等に対し、公共土木施設や社会福祉施設等の復旧、災害廃棄物処理等について補助等の財政援助を行うこと、 第二に、被災者、事業主に