2021-04-15 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
このような観点から、災害廃棄物処理対策に関します基本的な考え方であります災害廃棄物対策指針にこのような考え方を盛り込みまして、当該指針に基づきまして、地方自治体における災害廃棄物処理計画の策定を推進しているところでございます。
このような観点から、災害廃棄物処理対策に関します基本的な考え方であります災害廃棄物対策指針にこのような考え方を盛り込みまして、当該指針に基づきまして、地方自治体における災害廃棄物処理計画の策定を推進しているところでございます。
災害廃棄物処理対策に関する行政評価・監視。これは実は、東日本大震災の過去の災害では、大量の災害廃棄物が発生しました。その災害廃棄物の処理のおくれは、被災地の早期復旧の妨げになるとともに、自然発火による火災やハエ、蚊などの衛生害虫が仮置場で発生するなど、市民生活にも悪影響を及ぼしました。
○大臣政務官（福山守君） 東日本大震災を受け、環境省では、昨年十月に有識者などから成る検討委員会を設置し、巨大災害発生時における災害廃棄物処理対策の検討をいただきました。 その結果、本年三月に、巨大災害発生時における災害廃棄物対策のグランドデザインとして、中間的な取りまとめをいただきました。
しかも重大なのは、この鹿島の東北支店の責任者が県の災害廃棄物処理対策協議会のメンバーなんです。これは私は重大だと思うんですけれども。 さらに、これは大臣にお聞きしたいのでよく聞いておいていただきたいんですけれども、石巻市の場合、来年度以降は、鹿島ＪＶの業務計画に基づいた二次仮置場での中間処分、最終処分の処理費用が県委託分として千九百二十四億円が計上されることになります。
また、被災の大きかった三県、岩手県、宮城県、福島県にそれぞれ設置をされております災害廃棄物処理対策協議会の中に直接関係省庁も参加をさせていただいて、地域における処理促進の体制の構築も図ってきたところでございます。
災害廃棄物の処理に当たっては、これまでも関係省庁と密接に連携し、具体的には、国レベルにおいて、東日本大震災復興対策本部を事務局として、環境省のほか、国土交通省、農林水産省等関係省庁が参加する災害廃棄物の処理等の円滑化に関する検討・推進会議を開催し、諸課題の整理や検討を行ってまいりましたし、また、被害の大きかった三県に設置された災害廃棄物処理対策協議会、これにも関係省庁が参加をし、体制をつくってきたところでございます
また、被災の大きかった三県に設置された災害廃棄物処理対策協議会には関係省庁も参加し、仮置き場のための国有地の提供、自治体への必要な情報提供を行うなど、積極的な協力が行われているところであります。
実際におきましては、被災各県に環境省の方でお願いして災害廃棄物処理対策協議会というのを設けております。これは県が中心になりますけれども、市町村、それから国の地方支分部局、それから関係業界も入っていただきますけれども、そういったところで、実際どういうふうな格好でやっていくのが一番スムーズにいくかと、こういったことで協議を行っていただき具体的に決めていくと。
また、今、被災県におかれましても、例えば岩手、宮城、福島におかれましては災害廃棄物処理対策協議会をつくっていただきまして、国、県、市町村、また関係者が一体となって、この瓦れき処理をどうすればいいかということを議論、協議しているところであります。
このため、環境省が岩手県、宮城県、福島県の三県に呼びかけまして、それぞれ、県、市町村、それから国の地方支分部局、関係業界団体などから成る災害廃棄物処理対策協議会を設置していただきまして、課題の解決に向けて国が全面的にバックアップする体制を整備しているところでございます。
環境省では、県、市町村、国の地方支分部局や関係業界団体等をメンバーとした災害廃棄物処理対策協議会の設置を岩手県、宮城県、福島県の三県に呼びかけたところでございます。これを受けまして、これらの県では既に協議会が開催され、市町村、県、国が協力して災害廃棄物処理を進めるための体制が整備されたところでございます。
また、先生今おっしゃいましたとおり、東北の岩手、宮城、福島の三県におきましては、環境省の呼びかけによりまして災害廃棄物処理対策協議会を開かせていただきまして、地域の実情に応じて具体的な進め方、処理の進め方について話し合いがなされまして、実を上げているということでございます。
また、環境省の呼びかけに基づきまして、この三県では県、市町村、国の出先機関、関係業界団体などをメンバーとした災害廃棄物処理対策協議会が既に設置されております。この場を通じまして、市町村、県、国が協力して災害廃棄物の処理を進める体制が整備されつつあるというふうに考えております。
さらに、環境省といたしましては、特に被害の大きかった県につきまして、福島県、先生の御地元でございますが、それに宮城県、岩手県でございますけれども、災害廃棄物処理対策協議会を設置させていただいてございます。県、市町村、国の出先機関、あるいは地元の瓦れき撤去に関する業界団体が集まりまして、その場でもまたさまざまな的確なニーズを把握して、迅速にとにかく対応できる体制を整えさせていただいた。
もちろん、私自身も現地に行って、ニーズあるいは現状、自分の目で見るばかりでなくてやっぱり現地の人のお話を伺って自分の耳で確認をすると、それをまた東京に持ち帰ってきてその現状解決をすると、行ったり来たりの状況でありますが、現地におきましても災害廃棄物処理対策協議会というのを設立をさせていただきました。
そのために環境省の方では呼びかけをさせていただきまして、被災三県、岩手県、宮城県、福島県、三県におきましては、現地に災害廃棄物処理対策協議会を設置をいただきました。
今後も、各県に設置をされております災害廃棄物処理対策協議会などを通じまして、引き続き災害廃棄物の取り扱いなどに関する留意事項についてさらに周知徹底を図ってまいりますとともに、私自身、環境省の災害廃棄物対策特別本部長として現地に既に二回調査に入っているところでありますけれども、先生の御指摘を踏まえて、全力を尽くして、円滑かつ迅速、そして適正な処理が行われるように図ってまいりたいと思っております。
昨日の岩手県におきましては、第一回目の、知事が座長になりまして、実を上げていく、実際にそういった、それぞれのケース、さまざまあると思いますけれども、やはり国の方でも一定のアドバイスはしてまいりますが、やはり地域の実情は地域が一番知っているわけでございまして、県や市町村あるいは各種団体、国の出先機関、岩手県におきましては、災害廃棄物処理対策協議会、地域の皆さんがそれぞれの実情に応じて、いかに処理の実を
今回も、地域的な特徴、ぐしゃぐしゃになったかわらだとか土蔵のかけらだとか、非常にいろいろなものがございまして、やはり災害廃棄物処理対策としての支援が強く求められていますけれども、どのように考えていらっしゃるでしょうか。
自治体の策定がおくれている理由もいろいろあろうと思いますけれども、これは大臣にお尋ねしたいと思いますが、環境省の災害廃棄物処理対策は、震災廃棄物対策指針、それから災害時における廃家電製品の取り扱い、そしてフロンに関するものと三本あります。昨年だけで災害廃棄物が発生した都道府県は二十三、市町村は二百四に上っております。