2021-05-27 第204回国会 参議院 環境委員会 第12号
○政府参考人(松澤裕君) 実際にその災害廃棄物処理計画を作る、あるいは発災時に対応するそのときの実行計画を作ると、初動の対応をしていくというところで、自治体に対していろいろな人材育成ということを進めていく必要があると思っております。 そういうために、環境省では、地方環境事務所において災害廃棄物対策推進のモデル事業というのを実施しております。
○政府参考人(松澤裕君) 実際にその災害廃棄物処理計画を作る、あるいは発災時に対応するそのときの実行計画を作ると、初動の対応をしていくというところで、自治体に対していろいろな人材育成ということを進めていく必要があると思っております。 そういうために、環境省では、地方環境事務所において災害廃棄物対策推進のモデル事業というのを実施しております。
これ、災害廃棄物処理計画という、これによってまずは災害が発生したときの初動を対応する。そして、その後の長期的なことに対しては災害廃棄物処理実行計画というのを作るんですよね。だから、処理計画と処理実行計画、二つあるんだけど、その実行計画の方の策定率って、これもうほとんど作られていないんですよね。だから、やっぱりこれが、その長期的なごみの処理においてはすごく大切なんだと思うんですけど。
○政府参考人(松澤裕君) 先生御指摘のとおり、地方自治体は災害廃棄物処理計画に基づいて適切に初動対応を実施する。これに併せまして、処理スケジュール、それから処理方法、処理のフロー、こういったことを盛り込んだ処理実行計画を策定することになります。
また、自治体におきます災害廃棄物処理計画の策定状況につきましては、令和三年三月末時点の最新の数値を今確認したところ、都道府県では一〇〇%、市町村では六六%という策定状況になっておりまして、環境省といたしましては、今後とも、地方公共団体におきます災害廃棄物対策の促進に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
この法律を受けまして、地域ブロックごとに大規模災害における災害廃棄物対策行動計画の策定、あるいは自治体レベルにおける廃棄物処理体制の整備や災害協定の締結などを始めとする災害廃棄物処理計画を策定することとされたわけであります。それぞれの進捗状況をお伺いします。
このような観点から、災害廃棄物処理対策に関します基本的な考え方であります災害廃棄物対策指針にこのような考え方を盛り込みまして、当該指針に基づきまして、地方自治体における災害廃棄物処理計画の策定を推進しているところでございます。
○松澤政府参考人 先生から災害廃棄物処理についてお尋ねがございましたので、環境省の支援について御説明申し上げます。 環境省といたしましては、災害が発生した場合、本省それから全国の地方環境事務所の職員を派遣しまして、災害廃棄物処理体制の構築に向けた支援を行っております。
私も現地を視察し、被災者の方の声も受けて、生活の早期再建に向けて、災害廃棄物処理について、熊本地震並みの財政支援を行うこととしました。今後の同様な災害に際しても、災害廃棄物の早期撤去を目指し、復旧復興の段階に応じて、切れ目なく支援をしていきます。あわせて、災害廃棄物処理に不可欠であり、地域のエネルギーセンターとして災害対応拠点ともなる廃棄物処理施設の整備の支援にも引き続き取り組んでいきます。
私も現地を視察し、被災者の方の声も受けて、生活の早期再建に向けて、災害廃棄物処理について、熊本地震並みの財政支援を行うこととしました。今後の同様な災害に際しても、災害廃棄物の早期撤去を目指し、復旧復興の段階に応じて、切れ目なく支援をしていきます。あわせて、災害廃棄物処理に不可欠であり、地域のエネルギーセンターとして災害対応拠点ともなる廃棄物処理施設の整備の支援にも引き続き取り組んでいきます。
そこで、環境省にお伺いいたしますけれども、環境省では災害廃棄物処理事業というものがあると伺っております。また、国交省の堆積土砂排除事業ということがございます。
加えて、今般の豪雨により大量の災害廃棄物の発生が見込まれるとともに、今般の災害が特定非常災害に指定されたことを踏まえて、半壊家屋の解体も含めて補助対象とすることとし、災害廃棄物処理基金、いわゆるグリーンニューディール基金と地方財政措置も含めて、熊本地震並みの九七・五%以上の財政支援を行うこととしたところであります。
今般の令和二年七月豪雨により大量の災害廃棄物の発生が見込まれるとともに、今般の災害が特定非常災害に指定されたことを踏まえて、半壊家屋の解体も含めて補助対象とすることとし、災害廃棄物処理基金、いわゆるグリーンニューディール基金と地方財政措置も含めて、熊本地震並みの九七・五%以上の財政支援を行うこととしたところであります。
環境省では、廃棄物処理法第二十二条に基づき、被災市町村の実施する災害廃棄物の収集、運搬、処分に対して、災害廃棄物処理事業費補助金による支援を行っております。被災家屋の解体への補助については、通常、明らかに廃棄物と観念できる全壊家屋を対象としてございます。 したがいまして、先生御指摘の災害廃棄物処理事業取扱いについての中では、「全壊に限る」としているところでございます。
そして、先生の御指摘のとおり、災害時の石綿飛散防止において、地域防災計画や災害廃棄物処理計画との連携は重要と考えていますから、現に地方公共団体がそのような計画を策定するに当たって参考としていただくべく策定をしている災害廃棄物対策指針においても、平時から石綿含有建材の使用状況に関する情報の収集に努めるように想定しているところであります。
○国務大臣(小泉進次郎君) 山下先生からは、業界団体とか民間との連携、そういったことも御指摘をいただきましたが、今環境大臣が災害廃棄物、この対策のエキスパートとして任命をした有識者、技術者、そして業界団体などで構成される災害廃棄物処理支援ネットワーク、これはD・Waste―Netといいますが、こういう組織を立ち上げていて、自治体による災害廃棄物処理計画などの策定や人材育成、防災訓練、そういったことなどへの
これは、右にありますように、両方合わせて、赤い線が引いていますが、三百二十五・九万トンですけれども、これに対して予算が約五百八十億円で、割り算をすれば一・八万円となるわけでございますけれども、この背景には、今おっしゃいましたように、二〇〇三年に、この東松島市の合併前の矢本町、鳴瀬町の当時、北部地震で災害廃棄物処理費八億円を計上したんですが、実際は一・五倍掛かってしまった、十二・五億円。
○浜田昌良君 一トン当たり約六万円、いろいろありますので一概に比べられませんが、そういう積算になるわけですが、一方、東日本大震災時の災害廃棄物処理の東松島方式というのが言われています。これは、リサイクル九九・二二%実現しまして、処理単価が一・八万円パー・トンで、宮城県平均の三・八万円パー・トンの半分以下となったと。この要因はどのように分析しているでしょうか。
平成三十年七月豪雨で被害を受けた倉敷市真備町を例に取ると、再度、災害防止のための整備費は約四百八十億円であるのに対し、被災後に要した費用は原状回復費約二十五億円、被災者、被災地支援や災害廃棄物処理費等約三百四十億円、一般被害額約二千三百三十億円となっております。残念ながら真備町は事後対応になってしまいましたが、今申し上げましたとおり、事前に予防的な対策を実施する方がはるかに安いのです。
公共土木施設等の復旧や災害廃棄物処理、中小企業へのグループ補助金や農業用ハウス、機械等の再建支援など、安全の確保と、生活となりわいの再建に万全の対応を求めます。 本補正予算案の最大の問題は軍事費です。この間、毎年、戦闘機、護衛艦、ミサイルなどの購入経費を補正予算に盛り込む分割払が常態化し、軍事費を肥大化させています。
三、災害廃棄物処理に総合力を結集。特に、民間事業者も協定で参加できるようにすること。四、避難所におけるプライバシーが尊重され、常時温かい食事やトイレの質、量の確保がなされること。五、災害時に外国人の情報提供と支援を行うことであります。 桜を見る会は、各界で功績や功労のあった方たちを慰労する内閣の公的行事のはずです。ところが、現在、公私混同、私物化などの強い批判を浴びています。
環境省総合環境 政策統括官 中井徳太郎君 原子力規制委員 会原子力規制庁 長官官房核物質 ・放射線総括審 議官 山田 知穂君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○環境及び公害問題に関する調査 (災害廃棄物処理
実は、茨城県の話でまた恐縮なんですけど、四十四市町村あるんですね、その中で、災害廃棄物処理計画、これを策定していない市町村、四十四分の三十ございました。そういう計画がないと、仮置場、ごみの仮置場の確保なんかの初動対応に遅れが出てしまうと、やっぱり復旧作業も遅れてしまうというようなことがあります。
市町村における災害廃棄物処理計画、茨城県の状況につきましては委員御指摘のとおりでございます。これが十分進んでいない要因につきましては、こちらで検証しましたところ、一つには中小規模自治体でのマンパワー不足、あるいは策定に関する知見の不足などの声がございます。
この報告書では、災害廃棄物処理に係る諸経費の積算額と処理方法についての記載が求められておりますが、今回の台風被害では、稲わらを始めとして災害廃棄物が膨大であるために、現時点でもまだ処理先が未定であったり、処理に要する期間が見通せない部分が多分にございます。 そのような中で、環境省は、災害査定後の補助対象経費の増額や処理方法の変更は基本的には認めないという方針のようであります。
早期の概算払いの要望のあった自治体における災害廃棄物処理に必要と見込まれる金額を予備費に計上しています。このほか、台風第十九号により平成三十年七月豪雨に匹敵する甚大な被害が生じていることから、予備費に加えて補正予算においても、総理指示に基づいて、災害廃棄物処理に必要と見込まれる金額を計上すべく、調整を進めているところであります。
次に、自治体の災害廃棄物処理計画策定についてお伺いをしてまいります。 約三千百万トンもの災害ごみが発生をして、処理完了に三年を要した東日本大震災を契機といたしまして、事前対策の重要性というものが認識をされました。 二〇一四年、災害時のごみ処理方針を示した災害廃棄物対策指針が策定をされました。
近年の大規模災害において災害廃棄物処理が追いつかない現状の中で、被災地からの声として、これは現場で視察のときに伺ってまいりましたが、日ごろから過剰包装をやめたり、食品ロスを減らすといったごみを減らす取組が必要だと思うとお話がありました。どこの自治体のごみ処理施設もフル稼働のような状況で、災害時に全く対応ができていない現状があると思います。
先週の委員会でも災害廃棄物処理について質問をし、もっと早く処理できるように計画を見直さないのかと伺いましたが、災害廃棄物処理を実施後に計画のうまくいった点、うまくいかなかった点を評価し、見直しはしているとの答弁でした。
災害廃棄物の計画については、計画どおりに進んでおり、二年後には完了できるというお話を伺いましたけれども、来年も再来年も災害が起こる可能性がありますが、この災害廃棄物処理をもっと早く終わらせることはできないのかと思いますが、事前計画の見直しについて検討はされないのでしょうか。お答えください。
さらに、予備費に計上されました農業用ハウスの再建や災害廃棄物処理などの復旧復興事業に係ります地方負担につきまして、適切に地方財政措置を講じることとしております。 今後とも、被災団体の実情を丁寧にお伺いしながら、特別交付税措置も含めまして地方交付税や地方債による地方財政措置を講じまして、その財政運営に支障が生じないように適切に対応してまいりたいと考えております。