2021-04-09 第204回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
昨年からコロナ禍になって、厚労省は感染症の拡大も自然災害の一部だと提言されて、災害対策関連法制の弾力的な運用をすることの提言というのが多方面から出ています。災害対策関連法制ということと感染症の拡大、これ自然災害の一部だというのは非常に重要な提言だと私は思っておりまして、私は、パンデミック下では、心のケアは災害時の心のケアと共通するところがあると思っています。
昨年からコロナ禍になって、厚労省は感染症の拡大も自然災害の一部だと提言されて、災害対策関連法制の弾力的な運用をすることの提言というのが多方面から出ています。災害対策関連法制ということと感染症の拡大、これ自然災害の一部だというのは非常に重要な提言だと私は思っておりまして、私は、パンデミック下では、心のケアは災害時の心のケアと共通するところがあると思っています。
しかし、現在、災害対策関連法令には獣医師の活動が規定されていないんですね。ちょっとその理由をお伺いしたかったんですが、時間の関係でここははしょらせていただきます。 資料六を御覧ください。これ、指定公共機関の一覧です。すごく見づらいかもしれません、とても小さいので。
事実上、この感染症の拡大、パンデミックなんかも災害というふうに位置付けられているところがあるわけですが、災害対策基本法、この第二条第一項第一号にいろいろ書いてありますが、異常な自然現象とこれを解することができるんではないかと、私自身はそう思っていまして、そうやって災害ということにして捉えれば、現在この新型インフルエンザ特措法でいろんな対処していますが、そのほかにも、この災対法、あるいはその他の災害対策関連法制
また、先ほどの国会におきましても、与野党問わずに大変な御協力をいただきながら、災害対策関連予算も成立をさせていただきましたので、一日も早くなりわいが取り戻せますように、しっかりと努力をしていかなければならないと存じております。 さらに、これからでありますけれども、防災、減災、国土強靱化のための緊急対策でございます。
次に、芽室町のめむろ駅前プラザ「めむろーど」に赴き、荒川北海道副知事に見舞金を手交した後、同副知事から、国道二百七十四号の早期復旧やＪＲ北海道への支援を始めとする地域・産業・物流を支える交通網の確保、観光需要の早期回復に向けた特段の支援、災害対策関連事業等における柔軟な対応、復旧・復興に対する十分な地方財政措置を内容とする要望書を、また、十勝圏活性化推進期成会副会長の吉田鹿追町長から、冬期の災害復旧事業等
この際、災害対策関連法の体系、運用の全面的見直しが必要と考えます。この間の政府の災害対策の取り組み状況等を検証しつつ、我が国の法体系を見直すとともに、災害時における万全な避難計画を定め、計画を住民に周知徹底する仕組みを確立すること、ボランティアの活動支援などによる地域防災力を強化することに取り組むべきと考えますが、安倍総理より明快なる御所見をお伺いいたします。
次いで、熊本県庁において、村田熊本県副知事より、熊本県の被害状況及び復旧状況、県の対応状況について説明を聴取するとともに、激甚災害の早期指定、災害復旧・災害対策関連事業等の促進などについての要望を受けました。 派遣委員との間では、激甚法の対象とならない施設の被害に対する支援の必要性、激特事業を活用した河川整備の必要性、観光業における風評被害の状況等について意見が交わされました。
恐らく今、政府内でも災害対策法制のあり方に関する研究会という形で、今後の災害対策関連の法制のあり方について、どういう形で見直しをしていくかという議論が既に始まっていると伺っておりますし、幾つか論点も提示をされているというふうに伺っております。私も途中段階の資料を見せていただきました。よく練られたものになりつつあるなとは思っています。
また、仮にこの件に十割ということを該当させますと、他の災害対策関連の補助金とのバランスを欠くことになりますもので、現在難しいという判断をさせていただいております。 ただ、十割にしなくとも地方の実質負担が生じないような措置を、五月二日に全会一致で成立をさせていただいております東日本大震災の財政援助法におきましてとらせていただいております。
私は、主に災害対策関連施策、住宅、海事、港湾並びに航空関係施策を担当させていただきます。 古賀委員長初め理事、委員の皆様には、格段の御指導をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
一つは、土砂災害時の災害対策関連事業の予算確保方をよろしくお願いしたいということが第一点でございました。 二点目は、公共土木施設災害復旧工事の早期実施及び技術的な支援をお願いしたいということでございました。技術的な支援というのは非常に大事だと思いますので、この点もお願いを申し上げておきたいと思います。
行政改革によって無駄を省くというふうなお話でございましたけれども、数兆円単位の無駄を省くのに比べれば七十億円ぐらいの無駄はすぐ省けるというのは非常によく分かる議論なんですが、例えば災害対策関連予算の類似メニューを見直すであるとか、財源確保についてもう少し明確な御答弁をいただければと思います。
そういう意味で、ことし、厳しい財政事情ではありますけれども、対前年度比で全体的には九二・六％、地震等の災害対策関連につきましては前年度予算に対して八・一％の増額、こういうことで予算の重点配分を行っております。また、浄水場等につきましても耐震補強事業、耐震性が弱い石綿セメント管の更新事業、こういうものを重点的に十九年度に講じたところでございます。
本日は、限られた三十分間の時間でございますが、災害対策関連に絞りまして質問をさせていただきます。どうかよろしくお願い申し上げます。 まず冒頭、近年、国内外を通しまして発生しております自然大災害により、とうとい命を落とされた皆様、そして被災をされた皆様方に心からお見舞いを申し上げる次第でございます。
まず、但馬空港内において、藤本副知事、中貝豊岡市長を初めとする関係者から、被害状況等の説明を聴取した後、激甚災害の早期指定、災害復旧事業、災害対策関連事業等に要する財源の確保、被災者生活再建支援法の充実等についての要望を受けました。 その後、日高町赤崎の円山川溢水現場を視察いたしました。
そしてまた、被災者に対する県税、市町村税の減免措置に伴う減収額、これを補うため、さらには災害復旧事業、災害対策関連事業に伴う財政需要について、特別交付税の配分においてやはりここは特段の措置を講じていくべきではないかと思っておりますが、総務省のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
この状況の中で、国としましても、災害復旧事業とか災害対策関連事業に伴いまして生じる各自治体の財政需要に対しまして、特別交付税の配分で特別な配慮を行うなどの措置が必要だと思われますが、どのようなお考えでおられるのかと思いますのと、ぜひやっていただきたいと。
私のふるさと広島県の予算要望では、毎年、大規模災害対策関連項目として、災害時の通信手段の確保と道路交通の確保が挙げられていますが、その中身を詳しく見てみますと、テレビ電波のアナ・アナ変換に伴って二〇〇七年十二月からは電波法二十六条により、現在使用中の六十メガヘルツの電波帯を防災行政無線が使えなくなるほか、二〇〇八年にはアナログ信号による映像の送受信もできなくなるために、今後三年間で今のシステムを更新
今お伺いいたしましたように、我が国の国内法は自衛隊関連法あるいは災害対策関連法などを除きまして、ほとんどが平時法でございます。有事を想定して整備されていないのが実態であろうかと思います。是非、これを機会に経済や金融関係法なども含めまして、広く法律を点検をしていただいて、安全保障条項を必要に応じ追加されることを是非期待をしておきたいと思います。
○河出政府参考人 今回の経済対策で、全体で十一兆の事業規模でございますが、そのうち、公共投資に関連します社会資本整備あるいは災害対策関連は五・二兆でございます。これを、私どもの経済研究所のモデルで乗数を掛けまして計算しますと、大体実質ＧＤＰを一・二％くらい押し上げる効果がございます。