2020-01-30 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第1号
主な理由としては、災害対策費等は必要でございますけれども、特に、補正予算に軍事費を計上する問題とか、後で申し上げますが、大企業のMアンドA、あと高級ホテルを造ろうというときの民間都市開発ですかね、そういうものに使われる補正予算のその財源となるというところから反対だということを一言申し上げた上で質問しますが、補正予算だけでなく本予算とも関わるんですけれども、国際協力銀行、JBICの問題を取り上げさせていただきたいというふうに
主な理由としては、災害対策費等は必要でございますけれども、特に、補正予算に軍事費を計上する問題とか、後で申し上げますが、大企業のMアンドA、あと高級ホテルを造ろうというときの民間都市開発ですかね、そういうものに使われる補正予算のその財源となるというところから反対だということを一言申し上げた上で質問しますが、補正予算だけでなく本予算とも関わるんですけれども、国際協力銀行、JBICの問題を取り上げさせていただきたいというふうに
本補正予算案の災害対策費は、昨年の台風十五号、十九号等による広範囲にわたる甚大な被害からの復旧のために緊急かつ必要な支出です。亡くなられた方に哀悼の意を表するとともに、被災された方にお見舞いを申し上げます。公共土木施設等の復旧や災害廃棄物処理、中小企業へのグループ補助金や農業用ハウス、機械等の再建支援など、安全の確保と、生活となりわいの再建に万全の対応を求めます。
本補正予算案の災害対策費は、これらの災害からの復旧において緊急かつ必要な支出であり、当然です。政府に対しては、引き続き万全の対応をとることを求めるものです。 本補正予算の最大の問題は、巨額の軍事費です。 そもそも、財政法上、補正予算が認められるのは、予算編成後に生じた事由に基づく緊要な場合に限られています。
本案には、台風二十一号、二十四号、北海道胆振東部地震等による被害の復旧などの災害対策費が含まれています。これらは緊急かつ必要な経費です。しかし、最大の問題は、補正予算として過去最高額となる約四千億円の軍事費です。 そもそも補正予算は、財政法上、予算編成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出に限られます。
最後に、本補正予算に計上された、台風二十一号、二十四号、北海道胆振東部地震等による被害の復旧などの災害対策費は、緊急かつ必要な経費です。 一方で、今年は東日本大震災から八年、阪神・淡路大震災から二十四年を迎えます。被災地では、いまだに避難生活を余儀なくされ、住宅再建がままならない被災者の方が多く残されています。
本案の災害対策費は、台風二十一号、二十四号、北海道胆振東部地震等による被害の復旧など、緊急かつ必要な支出です。 しかし、最大の問題は、巨額の軍事費が盛り込まれている点です。 そもそも、財政法上、補正予算が認められるのは、当初予算編成後に生じた事由に基づく緊要な場合に限られています。ところが、安倍政権は、この間、戦闘機、ミサイルなどの購入経費を補正予算に盛り込むやり方を常態化させています。
本案の災害対策費は、台風二十一号、二十四号、北海道胆振東部地震等による被害の復旧など、緊急かつ必要な支出です。 しかし、最大の問題は、巨額の軍事費が盛り込まれている点です。 本案に計上された軍事費は三千九百九十八億円に上りますが、その八割を占めるのが、最新鋭ステルス戦闘機F35Aやイージスシステムなどを取得するための歳出化経費、つまり、兵器購入の分割払いの前倒しです。
次に、平成二十八年度一般会計予備費予算額三千億円のうち、使用を決定いたしました金額は三百十九億円余であり、その内訳は、災害対策費として、熊本地震による被災地域の緊急支援に必要な経費等の二件、その他の経費として、訟務費の不足を補うために必要な経費等の八件であります。
次に、平成二十八年度一般会計予備費予算額三千億円のうち、使用を決定しました金額は、三百十九億円余であり、その内訳は、災害対策費として、熊本地震による被災地域の緊急支援に必要な経費等の二件、その他の経費として、訟務費の不足を補うために必要な経費等の八件であります。
本補正予算案のうち、九州北部の豪雨災害、熊本地震復旧など災害対策費三千四百三十六億円については、災害等に対応する緊急かつ必要な支出です。 しかし、本補正予算案に計上された防衛費予算二千三百四十五億円の八割は、オスプレイ、潜水艦、護衛艦などを前倒し取得するための歳出化経費、つまり兵器購入の分割払であり、安倍首相が進める戦争をする国づくりを進める補正予算となっています。
本補正予算案の災害対策費は、九州北部の豪雨被害対策、熊本地震復旧など緊急かつ必要な支出です。 しかし、最大の問題は巨額の軍事費です。 そもそも、財政法上、補正予算が認められるのは、予算編成後に生じた事由に基づく緊要な場合に限られています。ところが、安倍政権は、この間、戦闘機、護衛艦、ミサイルなどの購入経費を補正予算に盛り込むやり方を常態化させています。
今回の補正予算は、生産性革命、人づくり革命、災害対策費、TPP関連予算、国民の安全確保に向けた自衛隊の運用体制の確保等の事項について措置を講ずるものと理解をしております。 今回の補正予算では、台風二十一号や九州北部豪雨などの災害復旧費が計上されました。
本補正予算案の災害対策費は、九州北部の豪雨被害対策、熊本地震復旧など、緊急かつ必要な支出です。 最大の問題は、巨額の軍事費です。 そもそも、財政法上、補正予算が認められるのは、予算編成後に生じた事由に基づく緊要な場合に限られています。ところが、安倍政権は、この間、戦闘機、護衛艦、ミサイルなどの購入経費を補正予算に盛り込むやり方を常態化させています。
本補正予算における北海道、東北地方における台風災害や熊本地震の復旧の災害対策費は緊急かつ必要な支出であり、賛成をいたします。
今回の補正予算は、災害対策費、国際分担金及び拠出金、自衛隊の安定的な運用態勢の確保等の事項について処置を講ずるものです。 災害対策費については、昨年八月末の北海道、東北の豪雨、台風災害等への対応として災害復旧事業を行うとともに、熊本地震からの復旧復興に関わる災害廃棄物の処理費用を積み増ししています。 我が党は、今年度第二次補正予算案には賛成いたしました。
今回の補正予算は、災害対策費、国際分担金及び拠出金、自衛隊の安定的な運用体制の確保等の事項について措置を講ずるものであります。 我が党は、今年度第二次補正予算案に賛成いたしました。リニアの予算前倒しを評価したほか、各地での災害からの復興は道半ばと考えたからであります。 今回の補正予算では、リニア予算のような、東京一極集中打破に向けて緊急に必要な事業の予算は残念ながら計上されておりません。
○大塚耕平君 それでは、その三つについて若干質問をさせていただきますが、災害対策費には財源として百四十億円を他から流用しているようでありますが、何から流用しておられますか。(発言する者あり)
一般会計補正予算については、歳出において、災害対策費、国際分担金及び拠出金、自衛隊の安定的な運用体制の確保など必要な経費を計上する一方、既定経費の減額などを行うこととしております。 また、歳入において、租税及び印紙収入の減額、公債金の増額などを行うこととしております。
(拍手) 今回の補正予算は、災害対策費、国際分担金及び拠出金、自衛隊の安定的な運用体制の確保などの事項について措置を講ずるものであります。 災害対策費については、昨年八月末の北海道、東北の豪雨・台風災害等への対応として災害復旧等を行うとともに、熊本地震からの復旧復興に対して災害廃棄物の処理費用を積み増ししております。 我が党は、今年度第二次補正予算案には賛成いたしました。
(拍手) 今回の補正予算は、災害対策費を初めとする緊急性、必要性の高い追加財政需要に対応するための措置を講ずるものであり、適切な補正予算であると評価することができるものであります。 以下、本補正予算に賛成する主な理由を申し述べます。
次に、今回の補正予算に盛り込まれております災害対策費に関連してお聞きいたします。 昨年夏、台風、水害被害が北海道、東北地方を襲いました。北海道では、台風による被害額が約二千七百八十七億円に達する。わけても、海岸線沿いに沈んだ流木による被害が甚大で、現状ではカニやシシャモの漁に非常な困難が発生をしているというふうに聞いております。
我が党の組み替え動議は、被災地が望む災害対策費を最優先とした上で、そのほかの経費については厳しく精査し、国債発行を最大限抑制するものです。 委員各位の御賛同をお願いして、討論を終わります。(拍手)
この第三次補正予算におきます主な歳出項目は、第一に災害対策費、第二に国際機関分担金及び拠出金、第三に自衛隊の安定的な運用の確保等々という三つの柱立てから構成されておりますが、本日は、このうち、災害と国際貢献に関連した質問をさせていただきたいと思っております。
今回の補正予算は、災害対策費、国際分担金及び拠出金、自衛隊の安定的な運用体制の確保等の事項について措置を講ずるものです。 災害対策費については、昨年八月末の北海道、東北の豪雨、台風災害等への対応として災害復旧等を行うとともに、熊本地震からの復旧復興に対して災害廃棄物の処理費用を積み増しています。 我が党は、今年度第二次補正予算案には賛成しました。
一般会計において、災害対策費、国際分担金及び拠出金、自衛隊の安定的な運用体制の確保など、総額六千二百二十五億円の歳出の追加を行うことといたしております。これらにつきましては、既定経費を四千百六十四億円減額するとともに、税外収入で一千四十七億円の増収を見込むほか、建設公債を一千十四億円発行することで対応することといたしております。
一般会計において、災害対策費、国際分担金及び拠出金、自衛隊の安定的な運用態勢の確保など、総額約六千二百億円の歳出の追加を行うことといたしております。これらにつきましては、既定経費を約四千二百億円減額するとともに、税外収入で約一千億円の増収を見込むほか、建設公債を約一千億円発行することで対応することといたしております。