2013-04-11 第183回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
また、それとともに、先頭を走られて大変なお立場で災害対策行政に携わる古屋大臣を初め皆様の御尽力に、国民の皆様を代表して心から敬意を表しますとともに、私も、委員会の一員として全力で頑張ってまいる決意でございます。
また、それとともに、先頭を走られて大変なお立場で災害対策行政に携わる古屋大臣を初め皆様の御尽力に、国民の皆様を代表して心から敬意を表しますとともに、私も、委員会の一員として全力で頑張ってまいる決意でございます。
前回の災害特の委員会、閉会中に開かれた委員会の際に、私は、どうも去年、ことしにかけて、経験したことのないような災害、今までになかったような災害、そういうのが起こりやすくなっていて、それに対する災害対策行政、政府としてきちんと備えるべきではないかということを取り上げたのでありますけれども、残念ながら、十月二十七、二十八日、岩手県にまさにそのような、経験したことのないような集中豪雨が発生してしまいました
私も、阪神・淡路大震災を経験しておりますから、地震による災害というのはつぶさに見ているわけでございますが、土石流あるいは土砂崩れによる災害というのは初めて見たと言ってもいいくらいでございまして、土砂崩れあるいはがけ崩れなどが非常に多くて、私もずっと数えているわけですけれども、正確な数は申し上げられませんけれども、この土砂崩れあるいはがけ崩れに対する災害対策というのは、今、日本の災害対策行政の中でどうなっているのだろうかということを
○関谷国務大臣 国土庁が一括して所掌すべきだという御意見と承ったのですが、現在は災害対策行政を、厚生省が所掌している災害救助法というのがあるわけでございますが、これは今日までの歴史的なものもあるようでございまして、災害救助法が昭和二十二年に制定されるまでの間は、災害による被災者の救助は、明治三十二年に制定されたその基本法に基づいて行われていたということでございまして、同法は、生活困窮者の救護の一環として
○古川(雅)委員 御答弁でございますけれども、私が御指摘申し上げましたようなこれまでのような国土庁の立場、単に計画をし、それを調整し、取りまとめていくということだけに国土庁の災害対策行政が非常に印象強く映るわけでありますけれども、このままでいいのか。これでいいという人はだれもいないと思います。
この考え方に基づいて、今回・政府においては災害対策基本法を制定し、総合的かつ計画的な災害対策行政を実施し、わが国から災害を一掃し、災害国の汚名を返上し、しこうして、国土を守り、民心の安定をはからんとしたことは、われわれの多年の懸案を達成するものであり、国民のこぞって待望するところであり、最も時宜に適した立法であるといわざるを得ません。(拍手) そこで、政府にお尋ねいたしたい。
○国務大臣(池田勇人君) 災害対策行政は、お話のとおり広範かつ多岐にわたっておるのでございます。私は、日本の今までの災害の状況、今後を見通しまして、この行政をできるだけ一本化するように、すなわち、総合的に、計画的にやっていこうとして、今回の法案を審議願っているのであります。