1958-10-07 第30回国会 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（奧野誠亮君） 伊豆の災害につきましては、発生直後に理財課長が参りまして、またその後に、国の災害対策本部の設置に伴いまして、西田調査官が現地に数日間参っておりまして、けさちょっとその話を聞いたところであります。理財課長の報告を聞きまして、直ちに繰り上げ支給の方法をとったのでございますが、西田調査官が帰りましてからの対策につきましては、なお話し合いをしておる最中であります。
○政府委員（奧野誠亮君） 伊豆の災害につきましては、発生直後に理財課長が参りまして、またその後に、国の災害対策本部の設置に伴いまして、西田調査官が現地に数日間参っておりまして、けさちょっとその話を聞いたところであります。理財課長の報告を聞きまして、直ちに繰り上げ支給の方法をとったのでございますが、西田調査官が帰りましてからの対策につきましては、なお話し合いをしておる最中であります。
実は政府におきましても、二十二号台風の被害の激甚な事情にかんがみまして、遅滞なく中央に災害対策本部等も設けまして、そうして現地並びに中央のそれぞれの機構と相談してやっておりますが、実はきょうもこの問題等についても相談がございまして、今直ちに天災融資法その他の法令を改正するという結論には、政府部内の意見はまだまとまっておりません。
本災害の発生に伴い、沼津、伊東、熱海の三市及び伊豆岡町、大仁町、修善寺町、韮山村等田方郡下四町五村並びに下田町など賀茂郡下五町二村に対し、災害救助法が適用され、県は三島市に災害対策本部を設置して応急対策に当り、一方自衛隊も災害が発生した二十七日未明より行動を起し、二十八日には陸上自衛隊は、災害地に八千三百名、後方勤務三千名、合せて一万一千二百名を動員し、海上及び航空自衛隊と緊密なる連絡を保ちつつ、災害
これよりさき、内閣におきましては、十月二日に災害対策本部を設置いたしまして、山口国務大臣を本部長といたし、各関係省の係官をもってその構成員といたしまして、二日の午後各省本部に集まりまして、その対策について一応の報告検討をいたしました。
また政府におきましても関係各省を網羅して、災害対策本部を二島に設置いたしまして、山口国務大臣がみずから現地にあって指揮し、災害対策、復旧対策に大わらわの努力をいたしておるのでありまするが、この被害の程度がきわめて広範囲にわたり、かつ激甚でありまするために、これら災害対策には今後政府においては一そうの努力を払っていただきたいと思うのであります。
問題は建設委員会あるいは農林委員会またこの委員会、社会労働委員会等でそれぞれ論議する問題でございますが、山口国務大臣も特に伊豆の災害に関して災害対策本部長として、また総理大臣も現地視察に行かれたようであります。
○国務大臣（遠藤三郎君） 災害対策本部は、本部長を山口国務大臣にいたしまして、副部長に米田建設次官と石坂農林政務次官を副本部長にいたしまして、それから各部員は関係省の局長クラスをもって部員にいたしております。建設省の河川局長もその部員になりまして、現地に随時行っておりましてやるという、現地でずばずばものを解決していくという、こういう建前になっております。
○国務大臣（遠藤三郎君） ただいま山口国務大臣を部長とする緊急の災害対策本部というものを作りまして、その災害対策本部が全責任をもって各部門にわたって検討することになっております。その対策本部のだんだんの調査の結果を見、意見を見ながら、これをどういうふうにして実現していくかという問題について、必要があれば今の協議会を開く等の措置を講じて参りたいと思います。
その後、三島に引き返しまして、災害対策本部で斉藤知事に会いまして、罹災県民に対するお見舞いの言葉を述べるとともに、皆様全体から醵出になりました見舞金を知事に手交いたしまして、罹災者に伝達方を依頼いたしましたところ、知事は非常に感激されまして、この旨、議員諸君にお伝え願いたいということでありました。
政府は、現地に災害対策本部を設けまして、救済並びに復旧に遺憾なきを期する所存でございます。 なお、二十二号台風は、静岡県のほか、神奈川県鶴見川沿線、東京都江東地区を初め、各地に非常な災害を及ぼしており、現在までに災害救助法を適用した所は十二都県、二十区、二十二市、四十七町村にわたっております。
政府は、現地に災害対策本部を設けまして救済並びに復旧に遺憾なきを期する所存でございます。（拍手） なお、二十二号台風は、静岡県のほか、神奈川県の鶴見川沿線、あるいは東京都の江東地区を初め、各地に非常な災害を及ぼしており、現在までに災害救助法を適用いたしましたところは十二都県、二十区、二十二市、四十七町村にわたっております。
南海汽船株式会社におきましても、災害対策本部を本社に置き、和歌山、小松島にそれぞれ地区本部を置いて、もっぱら遺家族に関する一切の処理に万全を期しており、なお、会社側として見舞及び葬祭料等として、とりあえず一人あたり九万円が贈られておりました。 和歌山地区の遺族の代表の方々より次のような要望が述べられました。
○藤田藤太郎君 だから私は災害対策本部を政府がお作りになって、積極的にこの対策に当っておられるわけでありますが、実際問題として、千人近い人が、一時のこの水害のために死なれて、その他のたくさんの被害があるわけで、私はやはり根本的な、総合的な対策を立ててもらうということが必要である。これはまあ厚生省直接の担当じゃありませんけれども、厚生省からやはり強く政府に反映してもらつて、努力してもらいたい。
○相澤重明君 大臣の今の御回答ですと、内閣では災害対策本部というものを持って、そうしてできるだけこの被害個所に対する復旧の準備と、さらに国鉄等の問題については、十分所管大臣としても考えていきたいというまあお話にとっていいと思うのですが、そうですね。
同時に災害対策本部ができております。着々と具体的に対策が講ぜられつつある、また講じなければならぬと思います。国鉄につきましては、私も具体的にその対策をすみやかに講じようと思い、交通に支障のないよう、また地方産業の発達を阻害しないように努力いたしたいと思います。いずれ機会がございましたならば、具体的にきまりましたならば、この委員会なりに御報告申し上げ、また委員長にも御報告申し上げたいと思います。
たとえば先年、これは火事の問題ではございませんが、九州に風水害がありましたときに風水害対策本部というものができて、どこの省が中心になるのかはっきりしないというような感じがわれわれにはいたすのでございますが、実際に身命を賭して水害対策を立てるのは消防団、消防職員であるにもかかわらず、必ずしも消防関係が災害対策本部に大きな発言権を持つというほどのことでもないというようなことで、しかもその対策本部の仕事が
両県とも台風の進展と被害の甚大となるにつれまして、県に災害対策本部を設け、長崎県では一部に陸上自衛隊の出動を要請して避難措置を講じております。被害の最も甚大な市町村に対し、台風第九号の場合は、佐賀県四カ町村、長崎県二十三カ町村、八月末豪雨は、佐賀県一市一町。台風第十二号は、佐賀県一町一村。
台風第十二号の襲来に備え、直ちに県においては災害対策本部を設置し、情報の提供、陸上自衛隊の協力方要請、警戒態勢の強化等必要な措置を講じたのでありますが、一たび襲来するや県下各地は徹底的に荒し回られたのでありますが、これに対応するため被害激甚な五島列島の三十市町村に災害救助法を適用し、応急救助に当ったのであります。
このような激甚な被害に対し、県並びに県議会、関係市町村等では早急に水害に対する災害対策本部を設け、日夜対策を講じておりますが、県として国に対し次の諸事項を要望しておられるのであります。
従来大きな災害に対しましては、内閣に災害対策本部あるいは程度によって連絡本部というようなものも作られておったのであります。従って私はこの機会に内閣の災害に対する対策を承わりたいと存じますので、官房長官、もしどうしてもできなければ副官房長官でもけっこうでありますが、当委員会に出席していただきますように座長から取り計らい方をお願いいたします。
○芳賀委員 まず大蔵大臣にお伺いしたい点は、今まで毎年のように災害があるわけですが、自由党の内閣の時代においては、必ず激甚なる災害に対しては、政府は災害対策本部を設けて国務大臣が本部長に当って、各省ごとの災害に関係のある対策を統一して、そうして迅速なる復旧等に対する処置に出ておった、これが前例であります。
○芳賀委員 そういたしますと、今後は問題を迅速に解決するためには、災害対策本部のようなものを設けなくても、各省ごとに大蔵省が積極的に話し合いをして、そうして処理をしていくというわけですか。――そこでお尋ねをしたいのは、今までなぜ災害対策本部等を設けてやったかというと、これは災害に対する大蔵当局の態度が非常に冷淡過酷であるということが今まで言われておった。
ですから今までは災害対策本部等を設けて、そうして統一した対策を立って、しかもそれを緊急に実行に移すという措置がとられておつたわけであります。今の段階においては大久保長官は、やはり災害対策本部を設ける必要がないというお考えなんでしょうか、今になってみれば設けた方がいいというお考えですか。
北海道開発長官の場合には、全然逆な認識において、これは軽い、ですから従来置かれておったような災害対策本部等を設ける必要はないということを断定されておるわけです。これはただいま長官が言われた通り、関係各省がありますので、ただに一つの省だけで片づけるということはできないのです。
今言つた被害だけでも九十億なんですから、この程度ではまだ災害対策本部を建てるのに物足らぬ。もうちょっとこれが百億とか百五十になれば災害対策本部の必要があるけれども、この程度ならば要らないというのですか。特に私が指摘したい点は、長官は、開発庁というものは予算面等においても何ら具体的な実権がない。
ところが、翌日の五日の閣議の席上におきまして、北海道開発庁長官たる大久保国務相は、北海道の水害状況については、現在の被害は軽微であり、特に災害対策本部を設ける必要はないと発言をいたしておるのであります。
そのときは七時か八時であったと思うが、県庁に行ったら、一部の人はわざわざ待っていてくれて、あなたの方にも立派な大きな看板をかけて、災害対策本部というものをかけて、あの程度でおやりになっていた。それほど、国をあげ、県をあげ、しかも町村にいけば、もちろん町村の役場には、大きな災害対策本部、何々町、何々村というふうに災害対策本部を作って、もう血みどろな災害対策をやっておられた。