1959-10-06 第32回国会 衆議院 地方行政委員会 第6号
そこで中部日本災害対策本部長代理として、長官は、現金収入を与える意味において、こういうことを強く要求される気持はありませんか。しかも、今被災地から運んできて、五十日なり六十日なり全然現金収入の道がないというのが、逐次救助されているわけです。
そこで中部日本災害対策本部長代理として、長官は、現金収入を与える意味において、こういうことを強く要求される気持はありませんか。しかも、今被災地から運んできて、五十日なり六十日なり全然現金収入の道がないというのが、逐次救助されているわけです。
○石原国務大臣 災害対策本部でこの間まで打ち合せておりますところでは、住宅金融公庫がこの十日から一斉に受付を開始して、三県の県内に非常にたくさんな簡易な受付所を置いて認定事務を急速にやり、足りないところは大阪府等からも職員の応援を得てやるという建前でいたしておりますので、災害救助法の方ではおそらく小さなことだと思いまするが、住宅金融公庫の補修資金を簡易に貸し出す、こういうことで措置をとりたいと言っておりますので
○石原国務大臣 ただいまのところ、災害対策本部でも、その構想についてはまだ聞いておりません。
今後は政府の災害対策本部と連絡を緊密にいたしまして、その御要請を聞きながら、われわれの計画を立てるつもりでございます。今の段階は、人命救助は一応終りに近いような状況であると思いますので、今後は仮締め切りとか、道路の啓開とか、そういう本格的な工事の方に一歩々々近づいていくことになると思います。
もともと海面より低い地域でございまして、ふだんの場合でも水がたまりますとこれをポンプによって排水するというような状況でありましてそれらのポンプ排水に対するポンプの手配、そういうものもいたしておりまして、六日から排水にかかって大体十二、三日ごろにはこれらの地域は排水を完了する、というふうな準備を中部災害対策本部では立てておりまして、管理組合はそれらの堤防の締め切り工事をやっておるわけでございます。
海上保安庁は、御承知のように名古屋は第四管区でございますが、第四管区の本部自体も災害を、一メーター五十ばかり、海運局と同じように床上浸水をいたした実情でございますし、また、職員も非常に多数——実は海上保安庁四管本部並びに名古屋海上保安部、それから海運局と、みんな非常に職員も罹災いたしておりますが、保安本部としましては、直ちに災害対策本部を二十七日設けまして、巡視船艇あるいは航空機等を用いまして、いろいろ
実は中部災害対策本部でも、この問題は非常に大きな問題として、道路の復旧ということは、罹災者の避難、救護、それと並行的な問題、並行的といいますか、それがないと補給がつかないという問題になりますので、道路につきましては、現在は大部分は自衛隊が、主要幹線から計画を立てて、実はいろいろのものが流れてきておる、大きな材木とか家のこわれたものとか、それを拾い上げて啓開をする、啓開といいますか、開く、その努力をするということで
それから港湾の関係の災害対策のところに書いてありますが、私も実は政府の中部災害対策本部が名古屋に設けられましてからちょっと参って実情をいろいろお聞きし、また一部見て参ったのでございますが、今回の復旧の一番大きな問題はすでに新聞等でもごらんになっておるかと思いますが、この中部地区災害対策に書いてありますように、三川下流地域の締め切りということ、海から遮断するという工事が一番大きなものでありまして、これをやらなければ
こういう状態の中に、厚生省は、直ちに二十六日に災害対策本部をこしらえ、あるいは政府、内閣は二十九日に中部日本災害対策本部を愛知県庁に設けられまして、副総理初め、それぞれ関係の中心の者が来られて災害対策に当っておられますることを、私ども地元の罹災者といたしまして、厚く感謝を申し上げます。
厚生省におきましては、今回の台風災害のような非常災害の際における災害救助、防疫、並びに復旧に関する施策を総合的に、かつ、強力に推進するため、今回の台風発生と同時に、省内におきまして災害対策本部を設け、目下この本部を中心といたしまして、災害対策に積極的な活動を行なっている状況であります。
あなたは建設省の大臣というよりも国務大臣として、ことに災害対策本部の責任者として公共土木ばかりでなく、全体の被害総額というものをこれはおつかみになっていらっしゃると思います。
応急対策の問題でございますが、この点につきましては、県を中心といたしまして災害対策本部を設置いたしまして、至急に救助作業に乗り出したわけでございます。
○石坂政府委員 災害直後には、災害対策本部を作りまして、伊豆半島等にはいち早く本部を移しまして対策を講じて今日に至ったことは御承知の通りであります。その後の復旧状態あるいは対策の実施状態等につきまして、ただいまの角屋委員の御意見はまことにごもっともな御忠告でございますので、この後私どももその点は十分に注意をいたします。
そこで私どもといたしましては、この災害に対しましては、災害対策本部も設け、現地にもそれぞれの担当の者を派遣いたしまして、災害の予算、災害の状況及び災害の復旧に対してどういう方法をとるかということを、早急にその仕事を進めたわけであります。
災害対策本部長の山口国務大臣は、十月二十三日旅行先において三万円以上の災害にも、いわゆる小災害にも補助をすると記者団に発表しておるにもかかわらず、公約をほごにして見るべき特別の措置をとっていないのであります。私どもは被害激甚な災害地を一日も早く復興し、民生を安定するため、すみやかに二十八年災害に準ずる特別対策を要求するものであります。 次に私どもの承服できない点は、歳入の補正であります。
○小林武治君 私は、災害対策本部長というのは、これはいわゆる政治の国家組織上の機関ではない、従って、もし水難救護法を適用して、今のような結果になるとするなら、やはり主管大臣は運輸大臣じゃないかと思いますが、対策本部長もそういう御返事をいたされますか。
○国務大臣（山口喜久一郎君） 緊急の場合でありますから、ただいま閣議によって決定された災害対策本部長として、私の責任において適切なる措置をとり、これを関係各省にその事後了解を受けるようなことにいたす以外には方途はないと考えております。
○国務大臣（山口喜久一郎君） これに対しましては、特に災害対策本部長の責任において、それぞれの事態に対してお答えしたいと思っております。
この関係で、罹災者が屋根ふきにも使いますし、ふとん代用にも応急に使いますし、家畜にも使うというふうな扱いの方がいいんじゃないかと思いまして、これは経済局に実は一口乗ってもらわなければいけませんので、きのう市場課長と私の方の課長と向うの貨物課長と折衝させて、さっき報告を聞きましたところが、何か公文をくれ、あわせて、どこから出荷して、罹災者用だとか、どこへ着くのだとか、そこで三島災害対策本部あてにとかいう
○国務大臣（遠藤三郎君） 建設省の考え方をすぐ出したらどうかというお話でありますが、災害対策本部で各省を集めまして、そして今せっかく検討中であります。私の方だけ独走するわけには参らないのであります。もうしばらく待っていただきますと、政府部内全体の意向がまとまって参るかと思います。しばらくお待ちをいただきたいと思うのでございます。
○政府委員（山本三郎君） 流木は私もよく承知いたしませんが、災害対策本部でこの措置につきましては非常に研究をしたのでございます。その結果その市町村内にある流木は一応その市町村長の管理になるということでございます。従いまして、市長村長がそれをどこかへ堆積するとかいうふうな処置をしておるわけでございます。
実際の管理につきましては、その遺失物の管理についての処置は、今、河川局長がお答えになりましたように、災害対策本部と相談の結果市町村長が管理をする、こういう扱いになっております。
そこで、先ほど松澤先生からもお話もありましたように、これはやはり一つのケースで何か法律をいじっているというような小さな問題じゃなくて、やはり災害対策の根本的の施策の問題であると私は思いますので、先ほど先生の言われたように、やはり災害対策本部の責任のある方、大臣なりにやはり委員会として正式に来てもらって、そうしてそういう点が、かりにまだ抜けていれば抜けているで、そういう点についての御注意を申し上げる、
そうして一つ海運局次長は、さっそく関係の向き並びに、ことに災害対策本部ができておりますから、それを中心といたしまして、十分に御協議、御検討の上で、具体的な措置を講ぜられるように要望いたしたいと思います。
○委員長（田中啓一君） 委員長は、運輸省に向って、ただいまのような要望をすると同時に、先ほどの懇談の次第もございまして、災害対策本部長に対して本委員会の要望を伝えまして、しかも、適当の機会に、なるべく早く具体的対策について報告を願うということに処置をいたしたいと存じます。
なお、伊豆におきましては、御承知のように、災害対策本部を設けまして、いろいろ各省庁からの案を持ち寄って検討いたしておりますので、自治庁側としても、お話のような点につきましては、前々から連絡いたしまして、自治庁としての立場から、こういうことをやってほしいということは、常時連絡いたしておるのでありますが、今後も一そう御趣旨の点を体しまして、災害対策本部を中心としてこれが実現に尽していきたい、かように考えております
その被害は、十月二日現在として静岡県災害対策本部の発表したところによれば、死者五百二十六名、行方不明三百八十一名、重軽傷者六百二十七名、家屋被害は全壊、流失合せて千三百五十一戸半壊七百七十四戸、浸水せるもの一万四千九百二戸となっており、農地の流失埋没は二千百四十八町、その他家畜の被害等も甚大であり、被害の総額は、百四十八億七千万円といわれております。これが十月二日の現況でありました。
そこで、私が大臣にお伺いいたしておきたいというのは、まず第一に、政府も国会もでありますが、政府は早急に災害対策本部を設置して、特に最も被害の程度の大きいといわれておる静岡県下にその本部を移動して、それぞれ調査あるいは対策等について真剣に取り組んでおられることはみなわかっておる。
○橋本国務大臣 第二十二号台風の被害はまことに甚大でございまして、直ちに政府といたしましては災害対策の審議会を開き、応急の措置をやりまして、かつ災害対策本部を開設をして、ただいま山口国務大臣を本部長とし、各省の担当官を本部員として対策をやっておるところでありますが、社会局長から最近の事情について御説明を申し上げます。
本災害の発生により、沼津、伊東、熱海の三市及び伊豆長岡町、大仁町、修善寺町、韮山村等田方郡下の四町五村並びに下田町など賀茂郡は、五町二村に対し災害救助法が適用され、県は三島市に災害対策本部を設置して応急対策に当り、一方、自衛隊も災害発生とほとんど同時の二十七日未明より行動を起し、二十八日には、陸上自衛隊一万余名が海上及び航空自衛隊と緊密なる連絡を保ちつつ、災害状況の偵察、遭難者の救助、道路の復旧、食糧及
文部省といたしましても、直ちに災害対策本部を設けまして、事務次官を長といたしまして、今後の対策の実施の上に遺憾なきを期しておる次第でございます。現在に係官も派遣いたしまするし、さらにまた御承知の通りに、政府におきましても災害対策の現地本部を設けておりますので、これにも文部省の係官を参加せしめておるような次第でございます。
三島市で災害対策本部におきまして、全般の状況についていろいろ説明を受けまして、その後ヘリコプターで一番災害のひどうございました中伊豆方面、大仁方面を視察いたしました。それからそのあと伊東市におきましては、ヘリコプターからおりまして、地上をつぶさに視察いたしました。
○倉石国務大臣 お話の災害地の状況につきましては、まことに御同情申し上げるのでありますが、ただいま災害対策本部も設けられまして、その災害復旧に全力をあげてやっておりますが、まだこの災害による特別な失業者というふうなものの調査、そういうところまでは出て参っておりません。
と申しますのは、あの災害がございましてから、厚生省としてとりました態度は、夜明け方から特に静岡はひどいと聞きまして静岡の災害対策本部と連絡をとらせました。電話回線で連絡がとれました。そのほか、各、県でも災害対策本部ができる限り連絡をさせたのであります。災害救助法を発動した報告を受けましたので、何か中央でやることはというと当面現場で全部間に合うという話でございました。