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2037件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2019-06-25 第198回国会 衆議院 本会議 32号

公明党は、発災直後から、現地に災害対策本部を設置するとともに、関係議員が被災現場等に急行し、被害状況の調査や、地域の方々から直接要望を伺うなど、党を挙げて全力で対応に当たってきております。  国民の命と財産を守ることは、政治の責任です。本来であれば、我々国会議員も、与野党問わず結束し、現地の災害対応を始め、それぞれの地域で防災・減災対策の強化に取り組まなければなりません。

佐藤英道

2019-05-29 第198回国会 衆議院 農林水産委員会 15号

現在、各県単位で、これは、原子力災害対策本部でガイドラインというのをつくって、それに基づきまして、基準値を超過しているかどうかというのを一つの個体ずつ検査を行い、基準値を超えていなければ出荷できる、そういうスキームがございますので、そのスキームにのっとって解除を積極的に進めていく、解除といいますか出荷を進めていくといった県がございます。  

室本隆司

2019-05-24 第198回国会 衆議院 災害対策特別委員会 4号

熊本地震、非常に大きな災害の中で、それぞれの持ち場持ち場で、初動、あるいは災害対策本部、避難所、物資、給水、罹災証明、住宅、震災廃棄物、所属業務のこと、家庭と災害対応などのそれぞれの職員さんたちが、自分たちの経験をもとに数字を交えて報告を書いているものでございます。  

森山浩行

2019-05-21 第198回国会 参議院 文教科学委員会 10号

また、先日の私の答弁において、副本部長、原子力のですね、緊急事態が発生した場合に災害対策本部の副本部長ではないかというような御指摘も頂戴をいたしまして、それは確かにおっしゃるとおりでありまして、特に我々所管する、文部科学省が所管する原子力施設による災害の場合には原子力災害対策本部の副本部長となりますので、緊急時モニタリングですとか医療支援のために、日本原子力研究開発機構や量子科学技術研究開発機構などの

柴山昌彦

2019-05-21 第198回国会 参議院 文教科学委員会 10号

この特に五項なんですけれども、原子力災害本部の副本部長、今御紹介をいただきましたけれども、この副本部長というのは、当該法律に基づいて原子力災害対策本部長に事故があるときには本部長の職務を代理することとされておりますけれども、副本部長が二人以上置かれている場合にあっては、あらかじめ原子力災害対策本部長、すなわち総理大臣が定めた順序でその職務を代理することとされております。  

柴山昌彦

2019-05-21 第198回国会 参議院 文教科学委員会 10号

原子力災害特別措置法の中で原子力災害対策本部の組織という項目がございまして、その中で、原子力災害対策副本部長は、原子力災害対策本部長を助け、原子力災害対策本部長に事故があるときはその職務を代理するというふうに規定をされているところでございます。

生川浩史

2019-05-16 第198回国会 参議院 文教科学委員会 9号

○国務大臣(柴山昌彦君) 本部長は内閣総理大臣、そして、副本部長がその本部長を補佐する副本部長として参集をするんですけれども、原子力災害対策本部事務局に職員を派遣するということで対応をするということと理解しております。

柴山昌彦

2019-05-16 第198回国会 参議院 文教科学委員会 9号

○国務大臣(柴山昌彦君) 仮に我々文部科学省が所管をする原子力施設において重大事故が発生した場合にどういう対応がなされるかというと、初期対応として、内閣総理大臣を本部長とする原子力災害対策本部が招集をされることになります。確かに、文部科学大臣は副本部長として参集を予定しておりますけれども、原子力災害対策本部の事務局等に職員を派遣することとなります。

柴山昌彦

2019-04-24 第198回国会 参議院 災害対策特別委員会 3号

この公共施設等の耐震化率は上昇してきているとはいいましても、なお多数の施設の耐震化が未実施ということでございまして、今後は、委員御指摘のとおり、個別の地方団体の状況も更に丁寧に把握をしていきながら、特に災害対策本部が設置される庁舎の耐震化などの取組を促していくことが必要だと、こういうふうに認識をいたしております。  

古賀友一郎

2019-04-18 第198回国会 参議院 内閣委員会 10号

○国務大臣(鈴木俊一君) 東日本大震災の際は、緊急災害対策本部の資料によりますと、百六十三の国・地域及び四十三の国際機関から支援の申出をいただき、義援金や人的、物的支援等、様々な形で温かい御支援を賜りました。改めてその多大な御支援に感謝を申し上げたいと、そのように思います。  

鈴木俊一

2019-04-17 第198回国会 衆議院 内閣委員会 13号

さらに、モニタリング検査で基準値を超過した魚種については、原子力災害対策本部長、総理でございますが、による出荷制限指示等により当該魚種が流通しないように措置されており、検査結果が安定的に基準値を下回るまで出荷制限が継続されます。  これらの措置により、市場に流通する八県産の水産物等の安全性は確保されております。

宮嵜雅則

2019-04-10 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 6号

一つ、災害対策基本法上の指定公共機関に関しましては、現在、セブンイレブン、ローソン、ファミリーマートといったコンビニ三社を含む小売七社について、災害発生時に、地方公共団体や政府、災害対策本部を通じた要請により、全国の店舗網等のネットワークを生かして支援物資の調達それから供給を行うということで指定をされているわけでございます。  

藤木俊光

2019-04-10 第198回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 4号

そこで、お伺いしますが、避難指示解除は原子力災害対策本部のお仕事。避難指示解除計画は経産省や内閣府、しかし主に原子力災害対策本部が対策していると。汚染土の搬入については環境省が担当と。縦割りでそれぞれの省庁の所管が決まっています。そこで、復興大臣は調整役をしていただいて、制度としてそれぞれをリンクさせるということはできますか、不可能でしょうか。

石井苗子

2019-04-04 第198回国会 参議院 決算委員会 2号

○内閣総理大臣(安倍晋三君) この後、必要があれば大臣から、環境大臣からも答弁させますが、この三十年以内県外最終処分という方針、あっ、済みません、失礼しました、必要があれば経産大臣から詳細は答弁させますが、大熊町の避難指示解除については、これまでに解除された他の町や地域と同様に、原子力災害対策本部が定めた基準に基づき、自治体や住民の皆さんとも十分に協議しながら進めています。

安倍晋三

2019-03-20 第198回国会 参議院 環境委員会 4号

○政府参考人(森山誠二君) 内閣府原子力災害対策本部被災者支援チーム及び関係省庁は、アスファルト、コンクリート、金属類等につきまして、福島県内における公共事業における建設副産物の再利用等に関する当面の取扱いに関する基本的考え方についての通知を発出しております。  

森山誠二

2019-03-13 第198回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 2号

庁舎四階に設けられた災害対策本部室では、被災現場とテレビ電話の端末で会議ができるシステムや、避難情報等の迅速な伝達のため、市内小中学校の校内放送に割り込んで防災情報を放送できるシステムなどが常設されているとのことです。  次いで、山田町織笠地区防災集団移転促進事業を視察しました。訪問した織笠第一団地は、平成二十七年五月に分譲が開始され、山田町で一番早く土地の引渡しができた地区であります。

岡田広

2019-03-13 第198回国会 衆議院 内閣委員会 5号

準天頂衛星は、御指摘のとおり、災害時の通信途絶地域において役立つよう、安否を情報収集し、それを災害対策本部に提供する、こういう安否確認サービス機能を持っております。また、このための端末を、公募を行いまして、埼玉、新潟、静岡、和歌山、徳島、香川、高知県の七県に貸し出すこととしたところであります。  また、災害・危機管理通報につきましても、専用端末に適用することとしております。

高田修三

2019-03-06 第198回国会 参議院 予算委員会 5号

例えば、大規模災害が発生した際には、災害対策基本法などに基づき、避難指示等の災害応急対策や災害復旧などに取り組むこととなりますが、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえて、緊急災害対策本部設置の要件を緩和、また、東日本大震災の教訓を踏まえ、内閣総理大臣の指揮監督の下、政府が一体となって対処するため、対処方針の作成、閣議決定を義務付けなどの法改正を行い、所要の見直しを適時に行っているところであります。  

安倍晋三

2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 1号

その中で、今御紹介のありました北海道安平町では、あびらチャンネルというエリア放送を行っておられまして、この北海道の胆振東部地震の際には、今御紹介もありましたけれども、町の災害対策本部会議をノーカットで放映するとともに、避難所の住所、収容人員等の情報や断水復旧状況、通行どめ道路といった生活関連情報を、データ放送機能を駆使して発信したと聞いております。非常に重要な情報を発信されたと思っております。  

石田真敏

2019-02-22 第198回国会 衆議院 予算委員会 12号

私も党の災害対策本部長として、現場も伺いました。まだまだその復旧途上の中で、しかも雪も降って、きのう、昨晩なんかの天気予報を聞いていますと、きょうはちょっと気温が上がって雪が解けるんじゃないかと。そうしますと、余震等もあったりしたら、今後、二次災害等も懸念されるところだと思います。  

古川元久

2019-02-20 第198回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 2号

例えば、緊急時に対応できる体制づくり、あるいは指揮命令系統の一本化につきましては、原子力災害対策特別措置法の改正によりまして原子力災害対策本部の拡充をしてまいりました。また、原子力基本法の改正による原子力防災に関する平時からの総合調整を行う原子力防災会議の設置も行ってございます。  

荒木真一

2019-02-08 第198回国会 衆議院 予算委員会 4号

熊本地震や西日本の豪雨あるいは北海道の胆振東部地震などを経験して、政府でもあるいは党でも災害対策本部で仕事をさせていただきました。  すごく感じていることがありまして、我々自由民主党が中心になって、この平成の三十年間、行政改革を進めてきました。

萩生田光一