1988-03-09 第112回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
通常時に比べまして財政負担が増加するという点に対応するために、毎年、災害復旧事業、災害対策事業等に要する経費の一％を特別交付税の算定基礎に算入いたしまして、この交付税の中から今言った調査費用が出るというわけでございます。
通常時に比べまして財政負担が増加するという点に対応するために、毎年、災害復旧事業、災害対策事業等に要する経費の一％を特別交付税の算定基礎に算入いたしまして、この交付税の中から今言った調査費用が出るというわけでございます。
全国市町村振興協会は、市町村の災害対策事業等への融資事業のための資金といたしまして、各都道府県から各地方協会へ交付されたサマージャンボ宝くじの収益金のうち、その二〇％について地方協会から納付を受け、地方協会に対する大規模災害簿の融資に資するための原資としておるところでございます。
また、その原因は地下水の過剰な採取によって生ずるものでもありますし、地盤沈下防止対策といたしましては、工業用水法あるいはビル用水法及び条例による地下水採取の規制、代替水供給事業、地下水利用の合理化、災害対策事業等が行われており、その効果を上げておるようなわけでございますが、環境庁といたしましては、地盤沈下対策をさらに強力に今後推進するために、四十九年十一月の中央公害対策審議会の答申に基づきまして、未然防止
さて、第二室戸台風によりまして兵庫県は甚大な被害を受け、公共施設等の災害復旧を初め各種の災害対策事業等に多額の経費の支出を余儀なくされる一方、その歳入面では、地方税等の減免の措置に伴う減収が予想されております。このため県当局といたしましては、第二室戸台風による災害につきまして特別の措置を強く要望しております。
公共事業は公設運動場、その他單独事業として中学校建築、庶民住宅建築、災害対策事業等、一般公共事業を合せて六千万円に達しております。その財源は起債による三千万円、一般財源千八百万円、補助金一千百万円となつております。町債は三千五百万円、予算総額の三〇％に当たつておりますが、起債の見通し不可能な部分は平衡交付金の増額に求める予定であるとのことであります。