1987-08-26 第109回国会 参議院 災害対策特別委員会 第2号
なおまた、特別交付税の算定につきましては、自治省令の規定に基づきまして国庫補助等を受けて行います災害復旧事業費及び災害対策事業費の一定割合をカウントして算入をする、あるいは死者とか傷害者あるいは罹災世帯数、農作物の被害面積といったようないろんな指標を用いましてそれぞれの一定額を算定するというような方法によりまして特別措置額を算定することといたしておるところでございます。
なおまた、特別交付税の算定につきましては、自治省令の規定に基づきまして国庫補助等を受けて行います災害復旧事業費及び災害対策事業費の一定割合をカウントして算入をする、あるいは死者とか傷害者あるいは罹災世帯数、農作物の被害面積といったようないろんな指標を用いましてそれぞれの一定額を算定するというような方法によりまして特別措置額を算定することといたしておるところでございます。
災害に見舞われました地方団体に対しましては、私どもといたしまして、災害対策事業、災害復旧事業、災害関連事業等に要します経費につきましてその実情を十分調査をいたしまして、被害状況あるいは当該団体の財政状況等を勘案いたしまして、当該団体の財政運営上支障が生じないように地方債、地方交付税の配分を通じまして適切な措置を講じていくように努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○小山一平君 予算を確保するということをばかに強調するけれども、私の聞いている特別緊急事業にこれを採択してやるということについてはどうもあいまいですけれども、こんな災害対策事業などを特別緊急事業にしないなら、するような事業はないでしょう。いかがですか。
全国市町村振興協会は、市町村の災害対策事業等への融資事業のための資金といたしまして、各都道府県から各地方協会へ交付されたサマージャンボ宝くじの収益金のうち、その二〇％について地方協会から納付を受け、地方協会に対する大規模災害簿の融資に資するための原資としておるところでございます。
従来からの災害対策事業が勢い後手に回った災害復旧事業が中心であったのに対して、この地震財特法では、地震災害を事前の予防事業としてこれらの諸施策を図ってきた、こういう意味では、今後の我が国の防災事業のあり方の指針となると言っていいのではないかと思っております。
また、人家裏山等に発生した小規模な林地崩壊につきましては、激甚災害に指定された場合は林地崩壊防止事業で、その他の場合は小規模山地災害対策事業で、緊要な個所から復旧してまいりたいと考えております。 それで、先生御質問のめどでございますけれども、現在、七、八月豪雨に係る緊急治山事業につきましては、一部はすでに協議を了しまして、事業の着手方を指示したところもございます。
また、人家裏山等に発生しております小規模な林地崩壊につきましては、激甚災害に指定された場合には林地崩壊防止事業で対処することとしたいと考えておりますが、その他の場合につきましては、小規模山地災害対策事業で緊要な個所から復旧してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても早急な対応が必要と考えておりまして、現在調査あるいは県との協議を行っているところでございます。
さらに、人家、裏山等に発生した小規模な林地崩壊というのがございますけれども、これにつきましては、激甚災害指定を受けた場合には林地崩壊防止事業、その他の場合につきましては小規模山地災害対策事業で緊要な個所から復旧することにいたしております。
また、人家の裏山等で発生した小規模な災害につきましては、激甚災に指定された場合には林地崩壊防止事業ということで処理をしたいと考えておりますし、また、その他の場合には小規模山地災害対策事業で緊急個所は対処したいと考えております。また、予算上いろいろ問題があります場合には、さらに予備費等必要な場合には大蔵省と協議をして対処したいと考えております。
また、人家の裏山等に発生しております小規模な林地崩壊につきましては、いわゆる激甚法によりまして激甚災害に指定がございました場合は林地崩壊防止事業、その他の場合につきましては小規模山地災害対策事業、このような形で緊急な個所から復旧してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
しかも、この特別措置によって、災害対策、災害復旧あるいは災害予防など、多大な貢献をいたしておることも事実であり、さらに、災害対策事業をなおかつ必要としているのも事実であります。 率直に申しまして、本法律草案にある特例措置の期間十年延長は、当然の措置であります。
それで、自治省にお願いしますが、こういう災害対策事業について、その経費につきましては特別交付税で財源の措置を行うべきであると考えておりますが、自治省の御意見を承ります。
こうした事態に対しまして、県当局は直ちに同月二十九日に雪害対策本部を設置し、雪害対策事業として国庫補助の対象になっている農林水産共同利用施設災害復旧事業や復旧造林、倒木起こし事業を実施いたしましたが、県の単独事業として農業施設等災害対策事業、農作物災害対策事業や折損木の整理事業を起こす等災害復旧事業に取りかかるなど諸施策を強力に推進してこられました。
また、その原因は地下水の過剰な採取によって生ずるものでもありますし、地盤沈下防止対策といたしましては、工業用水法あるいはビル用水法及び条例による地下水採取の規制、代替水供給事業、地下水利用の合理化、災害対策事業等が行われており、その効果を上げておるようなわけでございますが、環境庁といたしましては、地盤沈下対策をさらに強力に今後推進するために、四十九年十一月の中央公害対策審議会の答申に基づきまして、未然防止
○吉田説明員 災害対策の起債につきましては、災害対策事業債につきましては、その裏を交付税措置する。普通交付税に算入しておりますので、借金ではございますけれども、その元利償還につきましては交付税措置がなされるということでございます。
○瀬野委員 さらに、農林水産省に伺いますが、緊急治山事業、林地崩壊防止事業の採択でございますけれども、これはもちろん激甚災害が指定されるということが前提でございますが、小規模山地災害対策事業がございますけれども、これはぜひ五戸以上を適用してもらいたい、かように思う一のですけれども、これについてはどういうふうに検討しておられますか、お答えいただきたい。
○松本説明員 ちょっと聞き取りにくかったのですが、小規模山地災害対策事業につきましては、激甚災の指定は関係ございませんが、人家が五戸から九戸ということが必要条件になっております。
そうでなくて小規模山地災害対策事業は適用できるということで理解していいですか。
災害対策事業として、災害の復旧事業であるとか改良事業、あるいは震災対策、防災対策、あるいは災害に対する技術開発、科学研究、非常に多岐にわたっているわけでございます。災害全般に対する責任は当然中央防災会議にありまして、その責任者は総理ということになるわけでございますが、総理はその一部を国土庁並びに長官に委任をしているという形になっております。
そういう意味から、ただいま林野庁におきましては、中核林業振興地域育成特別対策事業というのを市町村を中心に進めておりますし、また入会林野等の高度利用促進対策事業あるいは林業集落基盤総合整備事業、さらには小規模山地の災害対策事業、こういうものは市町村が中心に進められる事業でございますけれども、そのほか山村の高齢者林業園の設置推進事業というようなものを進めておりまして、これらは市町村が推進の母体になりまして
私は、何も予算額が少ないからたとえば科学技術研究の内容が劣っているというようには考えませんけれども、全体を見てまいりますと、一体これで災害対策事業として総合されているのか、きわめてばらばらだという印象も受けますし、あるいは重複して行われているという印象も受けるわけであります。
もっと国土庁がしっかりして、事、災害のことについては、先ほど私が列挙いたしました災害対策事業の全般について強力にこれを推進していく。国土庁に持ち込めばすべて国土庁は対応できるというところまで強化すべきではないかと私は思うのですが、その点、いかがでございますか。
最初に、大臣にお伺いをいたしますが、いわゆる災害対策事業につきましては、災害復旧事業あるいは改良復旧事業、これは再度の災害を防止するという意味の改良復旧事業であります。それから震災対策、防災対策、この中には防災の組織あるいは通信連絡網というような事業がございます。
それに対応して当初予算に計上いたしました二百億なり、予備費で措置をいたしました千百十三億なり、それを差し引いてなお補正予算で九百二億という金を災害対策事業費として使用いたしました。全体で二千二百四十九億というものを災害に使ったわけであります。
荒廃林地のうち放置し得ないものにつきましては、緊急治山事業、林地崩壊防止事業及び小規模山地災害対策事業によりまして、早急に復旧することといたしております。農地、農業用施設、林業用施設等、施設災害につきましても早期査定に努め、緊急な個所から早期に復旧することといたしております。
荒廃林地のうち放置し得ないものについてば、緊急治山事業、林地崩壊防止事業及び小規模山地災害対策事業により早急に復旧することとしております。 農地、農業用施設、林業用施設等施設災害につきましても、早期査定に努め、緊要な個所から早期に復旧することとしております。