2019-11-07 第200回国会 参議院 外交防衛委員会 第2号
さっき私が申し上げたこの災害救助法の体系でありますけど、この平等原則ですね、常識の原則だと思いますけど、この平等原則は、災害対策基本法は親法なんですから、災害対策基本法を含め災害対策一般の原則として適用される、そういう趣旨が及ぶという理解でよろしいですね。簡潔に答えてください。
さっき私が申し上げたこの災害救助法の体系でありますけど、この平等原則ですね、常識の原則だと思いますけど、この平等原則は、災害対策基本法は親法なんですから、災害対策基本法を含め災害対策一般の原則として適用される、そういう趣旨が及ぶという理解でよろしいですね。簡潔に答えてください。
このために、今回、災害対策一般法である災害対策基本法の特別法として、原子力災害対策特別措置法案が、科学技術庁、通産省を中心に、国土庁も参加する形で立案されまして提出されたところでございます。 同法案に関しましては、原子力災害の特殊性というのは、五感に感じられないもの、また特別な訓練とか専門的な知見が必要でございまして、事業者の責任の重大さ等を踏まえまして、対応ができるように措置をしたい。
私は、まず初めに災害対策一般に関して若干の御質問をさせていただき、次にコンピュータの西暦二〇〇〇年問題について質問をさせていただきたいと思います。 まず初めに、建設省にお願いしたいのですが、本年の一月に、建設省など五省庁が、高齢者や障害者などの災害弱者の関連施設に係る総合的な土砂災害対策を実施するように各都道府県に通達を行ったと聞いております。
災害対策基本法は、申すまでもなく広く災害対策一般を定めたいわゆる一般法、基本法というものでございます。そういう位置づけを持っております。この災対法のほかに、さらに災害の態様あるいは講ずべき対策の内容等々に応じまして個別の特別法が定められておるケースが多いわけであります。
まず、科学技術の研究の経費につきましては、第一に、自然災害対策一般といたしまして、災害防止のための経常研究等に七億八千四百万円を計上いたしております。 第二に、風水害対策といたしまして、大型降雨実験施設の運営整備に二千九百万円を計上いたしております。
まず、科学技術の研究につきましては、第一に、自然災害対策一般といたしまして、災害防止のための研究の推進事務及び経常研究等に七億八千一百万円を計上いたしております。 第二に、風水害対策といたしまして、大型降雨実験施設の運営整備及び積雲対流がもたらす災害に関する研究につきまして三千四百万円を計上いたしております。
○政府委員（小暮光美君） 災害対策一般といたしましては、時宜に適した措置がそのつど練られるべきだと思いますけれども、共済制度の仕組みの中で考えます際に、これは率直に申し上げて、共済制度は一方的に国が差し上げる制度ではございません、率直に申し上げて。
それをどう扱うかという問題がございますが、労働省としましても、災害対策一般の問題の中にそういうものもあわせて考えるべきだという認識のもとに問題提起はいたしております。ただ、しかしながら、それらの問題が等閑に付されておるかどうかと申しますと、交通災害につきましては、交通基本問題調査会がいま答申を出すべく案を作成しているような段階でございまして、その中にも交通災害対策が示される予定でございます。
したがいまして、ほかの災害対策一般の問題として処置をしなければいかぬ、こういうことです。
普通以上の作柄であるというようなことを、減収があったからというので価格で操作するということは、これはやはりとるべき方法じゃないんじゃないだろうかということは、総務部長からいろいろお話があったと思いますが、そこでそういう災害による減収というようなことは、やはり災害対策一般の問題として、個別的な問題として解決をしていかなければいけない。
ただ、これを一般的に見舞金をやるような道を開く、さらに積極的にこれの推進をはかっていくということになりますると、問題は災害対策一般の問題といたしまして、その一環としてやはり考えて参るのが適当ではないかという感じがいたしておるのであります。ただ単に見舞金というだけを取り上げまして、その点だけの推進をはかっていくということもいかがであろうかというふうな感じを持っております。
しかし、農林省の資料として、委員会に、災害に対するところの今まで緊急にどういう対策を打ってきたか、あるいは災害県に対してどういう指導をやってきたか、災害対策一般についてのいわゆる農林省としての方針、具体的な対策というものについては何らお示しがないのでございます。こういう点についても、私は、こういう委員会の持ち方として、今後考えてもらわなければならぬじゃないかと思う。
次に、本年七月下旬に発生しました九州災害を中心に、災害対策一般について審議いたしましたが、まず第一は、稲富稜人君外三十四名提出にかかる昭和二十九年度までの災害に係る農林水産業施設の災害復旧事業の実施にいての善後措置に関する法律案に関連いたしまして、災害復旧事業の仕越し工事に伴う借入金の利子補給を行うべきであるとの意見があり、本件については財政当局より、利子補給の実施は他の問題にも関係があり、慎重に考慮
それから災害対策一般におきましては、こういう場合の拿捕事件の特殊の損害補償等については一般の場合にやっていないのでありまして、私たちといたしましては拿捕の保険、給与保険に入るように、そして適正な金額が入るように指導いたして参りたいと考えております。