2021-03-23 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号
これらの取組は引き続き来年度も実施して、国や地方公共団体の職員の人材育成を進め、対災害対応能力を進めてまいりたいと思います。
これらの取組は引き続き来年度も実施して、国や地方公共団体の職員の人材育成を進め、対災害対応能力を進めてまいりたいと思います。
先ほど御紹介いたしましたけれども、内閣府の男女共同参画局で取りまとめました男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインでは、地域防災会議の委員や自主防災組織の育成、避難所運営や授乳環境の整備など、女性の参画を促進し、地域の災害対応能力の強化を図っていることと認識をしております。 内閣府防災としての自治体等への周知の取組状況はいかがでしょうか。
次に、自然災害の凶暴化が進む日本にあって、防災能力、災害対応能力がハード、ソフト両面で求められております。長年にわたって自衛官としてお勤めいただき退職をされた方々は数多くの災害対応を御経験をされておりまして、事前の準備、対処方法等、知見を持っておられます。基礎自治体に退職自衛官の経験を生かすことは、結果として地域防災の基盤強化となり、国民の生命と財産を守ることに通じます。
今後とも、関係省庁とも連携しながら、自治体の災害対応能力のさらなる向上を積極的に支援してまいります。（拍手） 〔国務大臣赤羽一嘉君登壇〕
経済産業省では、昨年成立した中小企業強靱化法に基づきまして、中小企業の災害対応能力を高める取組を進めていただいていると承知をしておりますが、現在の進捗状況をお伺いしたいと思います。
私は、こちらの世界で十分に安定供給できるし、皆さんが言っている災害対応のレジリエンスという意味でも、巨大なシステムに依存するのではなくて、地域分散型で、さまざまな調整をしながらネットワークを組んでいくという世界の方が、より高いレジリエンスを確保して、災害対応能力も高いし、環境性能もいいし、本当に、そういう意味で、やはり目指していくところはここだろうということをお伝えをしておきたいと思います。
三か年緊急対策におきましては、大規模風水害や土砂災害に対応した緊急消防援助隊の装備の充実ですとか、地域防災力の中核を担う消防団の災害対応能力向上のための資機材の配備、また、ケーブルテレビ事業者の光ケーブル化などの事業を盛り込んでいますから、これらの取組は着実に実行をしてまいります。
そのため、消防庁といたしましては、来年度、モデル市町村におきまして災害対応の実践的な訓練を実施するとともに、その結果を幅広く横展開するための手引を作成、配付することとし、このような取組を通じまして市町村の災害対応能力の強化を図ってまいります。
インフラの整備、強靱化と並行して、ソフトの災害対応能力の強化も重要でございます。 ことし頻発した風水害は、幾つかの点で我が国の災害対応能力の限界をかいま見せたと考えております。特に、この台風十九号では、一級河川の本川の破堤が各地で発生するなど、これまでの災害抑止の努力を上回るほどの激しい自然の脅威を受け、昨年の西日本水害以上の規模の被害が発生しました。
沖縄県との間では、引き続き、自衛隊が有する災害対応能力に係る情報の共有や災害時の対応に係る意見交換を実施し、連携を深めてまいりたいと思っているところでございます。
重要なことは、日ごろから各自治体の初動対応また災害対応能力、これを向上させていくということだと考えますが、具体的にどのように取り組んでいくおつもりか、これは武田防災担当大臣にお伺いしたいと思います。
日本の災害対応能力は世界最高だというふうに思っております。国際協力の観点から、是非ともその能力を引き続き迅速かつ的確に活用していただくように、石井大臣にはお願いしたいと思います。 次に、日本のインフラの整備水準についてお伺いしたいと思います。 安倍総理の指示に基づきまして実施した重要インフラの緊急点検を踏まえまして、事業費ベースで七兆円規模の三か年緊急対策が実施されています。
まず、大臣所信の中で、豪雨災害に対するプッシュ型支援等の政府の初動対応に関する検証結果が昨年十一月にまとめられた、検証作業を通じて得られた教訓等を踏まえて政府としての災害対応能力の更なる向上につなげていくと、この旨の大臣からお話がありました。
そこで、自治体の災害対応能力を高めるというためにも、例えば資材や機材や重機、災害に活用できるものを持っている事業者の維持費の負担軽減ということで、その部分の税制面での優遇措置をとるとか、機器を導入するときには補助を出すとか、そういう支援をするということも考えられると思うんですね。 行政との連携といったときに、どういう支援があればいいとお考えか、お聞かせください。
そこで、被災地の状況を考慮しつつ、プル型の支援に切り替えていく必要性も理解をしておりますが、平成三十年七月の豪雨災害に対するプッシュ型支援等の政府の初動対応に関する検証結果が昨年十一月に取りまとめられたと聞いておりますが、政府としてのこの災害対応能力をどう向上させ、今後どのように取り組んでいくのか、その点をお聞かせをください。
検証作業を通じて得られた教訓等を踏まえ、政府としての災害対応能力の更なる向上につなげてまいります。 次に、地震対策の強化についてであります。広範囲かつ甚大な被害が懸念される南海トラフ地震については、南海トラフ沿いでマグニチュード八クラスの地震が連続して発生する場合等に備えた防災対応について、中央防災会議の下に設置したワーキンググループで御議論いただき、昨年十二月に報告書が公表されました。
検証作業を通じて得られた教訓等を踏まえて、政府としての災害対応能力のさらなる向上につなげてまいります。 次に、地震対策の強化についてであります。
とりわけ、消防団の装備を充実させ、災害対応能力を強化したいとの考え方から、消防団の救助活動用資機材等の整備を進めるための補助金を創設したところでございます。あわせまして、消防団や自主防災組織等、地域の様々な組織が連携した地域防災力の向上のための取組について、財政的な支援を行うモデル事業を実施し、地域コミュニティーの活性化にもつなげてまいりたいというふうに思っております。
平成三十年七月豪雨や北海道胆振東部地震等における救助活動それから情報伝達等のさまざまな課題、これを踏まえまして、消防庁におけます防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策といたしましては、その内容でございますが、一つには、大規模風水害や土砂災害に対応した津波・大規模風水害対策車や大型の救命ボートの整備、さらに、地域防災力の中核を担う消防団の災害対応能力向上のための資機材の配備、また、高齢者世帯等に
とりわけ消防団の装備を充実させ、災害対応能力、それの強化をしたいというふうな思いから、消防団の救助活動用の資機材等の整備、これを進めるための補助金を成立したところでございまして、今後とも、消防団の充実強化に向け、全力で取り組んでまいりたいと考えております。
さらに、今回の北海道における大規模停電など、一連の災害を踏まえまして、ことし九月から政府全体で国内の重要インフラにおける災害対応能力についての総点検を実施しまして、例えば、災害拠点病院等については非常用自家発電設備や燃料タンクの増設等を支援していこうという今後の対応策が示されたところでございます。