2021-06-02 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第7号
今後とも、このような取組により、災害対策の主役である地域住民が被災時において適切に行動できるように平時より支援し、地域の災害対応力の向上を図ってまいりたいと存じます。
今後とも、このような取組により、災害対策の主役である地域住民が被災時において適切に行動できるように平時より支援し、地域の災害対応力の向上を図ってまいりたいと存じます。
また、その次の配付資料でございますけれども、内閣府の男女共同参画の皆様にも大変お骨折りいただきまして、令和これは二年でございますけれども、五月に出されました災害対応力を強化する女性の視点においてもこの授乳のアセスメントというものを作っていただいておりまして、めくっていただきますと、次のページでございますけれども、そこにも、授乳アセスメントのフローシートの中にも代替用品として、母乳が出ないお母様たちに
具体的な取組として、自治体等のニーズを踏まえつつ、災害対応業務の効率化に向け、現在、罹災証明書の電子申請化、被災者支援制度のデジタルベースの構築などの取組を進めているほか、有識者のワーキンググループを開催し、更なるデジタル化の推進による災害対応力の強化に向けて、課題の整理や施策の検討を進めております。 次に、地震対策の強化についてであります。
具体的な取組として、自治体等のニーズを踏まえつつ、災害対応業務の効率化に向け、現在、罹災証明書の電子申請化、被災者支援制度のデータベースの構築などの取組を進めているほか、有識者のワーキンググループを開催し、更なるデジタル化の推進による災害対応力の強化に向けて、課題の整理や施策の検討を進めております。 次に、地震対策の強化についてであります。
塩釜港区におきましては、引き続き、宮城県とも協力し、震災時の緊急物資輸送等の拠点となる耐震強化岸壁の整備を推進し、塩竈市やその周辺地域の災害対応力の強化に努めてまいります。
運輸事業者の防災意識の向上や災害対応力の強化を促すため、運輸防災マネジメントを推進するほか、台風接近時等において、走錨した船舶による衝突事故等を防止するため、船舶を湾外等の安全な海域へ避難させる制度等を創設し、船舶交通の一層の安全確保を図ります。 これらを含め、昨年七月に取りまとめた総力戦で挑む防災・減災プロジェクトに基づく施策の着実な実施と更なる充実を図ります。
運輸事業者の防災意識の向上や災害対応力の強化を促すため、運輸防災マネジメントを推進するほか、台風接近時等において、走錨した船舶による衝突事故等を防止するため、船舶を湾外等の安全な海域へ避難させる制度などを創設し、船舶交通の一層の安全確保を図ります。 これらを含め、昨年七月に取りまとめた、総力戦で挑む防災・減災プロジェクトに基づく施策の着実な実施と更なる充実を図ります。
また、本年五月に作成いたしました災害対応力を強化する女性の視点、男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインにおきましては、地方防災会議への女性の参画拡大につきまして、具体的な取組例などを含めまして盛り込んでいるところでございます。 今後とも、関係省庁や全国知事会等と連携しながら、地方防災会議への女性の参画の拡大に取り組んでまいりたいと考えてございます。
その際、今後の災害復旧の経験から得られる改善点等について、速やかに情報共有が行われ、災害対応力の全国一律の向上が図られるよう指導すること。 また、同計画で定める電気工作物の仕様の共通化の検討に当たっては、作業の安全確保を大前提とし、現場の混乱や作業効率の低下等に繋がることのないよう配慮すること。
内閣府の男女共同参画局が、これほやほやですけれども、先週の金曜日、五月二十九日に、災害対応力を強化する女性の視点、男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン、これを発表したわけですけれども、本日は、その一部を資料として、内閣府の男女共同参画局から出しているものをお配りしております。 このガイドラインを作成した経緯をお尋ねしたいと思います。
二 一般送配電事業者が共同して作成する災害時連携計画については、現場の実態や関係者の意見等を踏まえ、真に災害復旧の迅速化・円滑化に資するものとなるよう適切に指導を行うとともに、今後の災害復旧の経験から得られる改善点等について、他の事業者と速やかに情報共有し、災害対応力の全国一律の向上が図られるよう指導すること。
今年度も災害が起きる可能性があるということで、あらゆる市町村において災害対応力を上げていただく、初動対応をしっかりしていただくということで、そういった手引の周知もあわせてしっかりと進めてまいります。
例えば、地元選出の議員が縮小をして、また支所の職員が減ったことによって住民の声が届けにくくなっているのではないかとか、また、自治体の災害対応力が低下しているのではないかと、こういう指摘も受けております。また、町役場がなくなったことで、役場職員という最大のお客様を失った商店街が衰退してしまったという、そういう声もお聞きをしております。
○吉田忠智君 災害対応力の強化という意味では、財政支援にとどまらず、自治体が技術職を確保、定着できるようにするための支援策が必要ではないかと思います。 採用試験を、募集を出してもなかなか集まらない、技師人材が民間の方に行ってしまうという声も聞いておりますが、総務省として、こうした、どのような支援をされていかれるのか、お伺いします。
今後も、引き続き、女性を始めとした幅広い視点から防災対策を不断に見直すとともに、現場での運用実績を積み上げつつ、災害対応力の強化に努めてまいります。 防災・減災、復興についてお尋ねがありました。
例えば、ハザードマップの住民への周知と避難につながる活用、避難情報の発令と伝達、避難所等の適正配置、災害弱者等の個別避難計画の策定など、災害対応力の強化に向け、徹底した検証と対策を進めなければなりません。 私は、昨年、台風十九号の被災地に女性議員とともに行った際、一人の女性被災者から、避難所に女性スタッフがおらず、女性ならではの相談がしにくいとの声を聞きました。
大規模な災害が全国各地で毎年のように発生している今日、地方自治体の災害対応力の強化充実を図っていくことは重要な課題であると認識しております。 各自治体とも地域防災計画に基づき災害対応の準備を進めており、東日本大震災以降、市町村の防災責任職員も大幅に増加していると認識しておりますが、一方で、小規模団体を中心に十分な防災担当職員を配置することが困難な実態もあると承知しています。
続きまして、災害対応力ということで、システム改革が災害対応力を弱めているのではないか、あるいは今後弱めかねないのではないかという観点から質問させていただきたいと思います。 昨年の北海道胆振東部地震における北海道全域での停電、あるいは台風十五号における千葉県の停電に際しての電力会社の現場の皆さん、本当に昼夜を問わず御尽力をくださったと思います。
各地方自治体等も、地域防災計画等に基づいて、関係機関、団体等との災害時における応援協定の締結を進めるなど対応の準備を進めているわけでありますけれども、我々としては、常日ごろからの各種研修、自治体との共同訓練、市町村向けの災害対応の手引の作成などを行うとともに、発災時には専門的な知識を有する職員を自治体に派遣し、政府の過去の災害経験を踏まえて被災自治体等の初動態勢の確立に向けた助言等も行うなど、災害対応力
自治体の災害対応力の強化等についてお尋ねがありました。 大規模な災害が全国各地で毎年のように発生している今日、自治体の災害対応力の強化充実を図っていくことは重要な課題であると認識しております。
また、大阪国際空港及び神戸空港では、今季の台風シーズンに向けて、訓練などを通じながら空港のＢＣＰの充実を図っておりまして、災害対応力強化に努めてまいります。 こうした対策を通じまして、大規模な自然災害が発生した場合においても、空港利用者の安全を確保しつつ、我が国の航空ネットワークを維持できるよう、関西三空港の機能確保等に必要な対策を講じてまいりたいと考えております。