2000-01-20 第147回国会 衆議院 国会等の移転に関する特別委員会 第1号
御承知のとおり、国会等の移転問題につきましては、東京への一極集中に伴うさまざまな問題を是正して、来るべき二十一世紀にふさわしい政治行政機能の確立及び国土の災害対応力を強化する上で、今日最も重要な課題の一つであると考えております。 昨年末、小渕内閣総理大臣に対して、国会等移転審議会から答申が提出されました。今後は国会に審議の場が移され、国会としての判断を求められることになりました。
御承知のとおり、国会等の移転問題につきましては、東京への一極集中に伴うさまざまな問題を是正して、来るべき二十一世紀にふさわしい政治行政機能の確立及び国土の災害対応力を強化する上で、今日最も重要な課題の一つであると考えております。 昨年末、小渕内閣総理大臣に対して、国会等移転審議会から答申が提出されました。今後は国会に審議の場が移され、国会としての判断を求められることになりました。
「労働基準」一九九七年十一月号によりますと、全国約四百三十万事業場で約五千万労働者が働く中、九六年度は計画的な臨検監督指導十五万一千件、それから労働災害対応の臨検監督指導を約一万四千件実施したとあります。これらのうち、約八万九千件が法令違反につき改善指導をした。
国が一歩前に出て、地方自治体と連携をとりながら対応することによって原子力災害対策の抜本的強化を図ることとしているところでございますが、今委員御指摘のとおり、海外の原子力防災に係る状況は、確かにアメリカは災害対応は州、地方自治体が実施、連邦は州、地方自治体を支援する、フランスにおきましても災害対応は地方自治体が実施で、国は助言、支援をするということになっておるようでございます。
移転というのは、東京の一極集中を是正すると同時に、国土の災害対応能力を強化する、それから東京に潤いのある空間を回復することに寄与するとともに、国政全般の改革と深くかかわる重要な課題だ。
九八年三月の全国総合開発計画、二十一世紀の国土のグランドデザインの中でも、大規模地震に対する安全の確保がうたわれ、「大規模地震等が発生した場合にも、新都市と東京との同時被災の回避が可能となり、危機管理機能を始め国土の災害対応力が向上するとともに、移転跡地を有効に活用することにより東京の防災性が強化される。」と言われています。
しかし、近年の雲仙・普賢の噴火時の自衛隊の活躍、一方、阪神・淡路大震災の際の広域的な災害対応を図れなかったということへの反省などを踏まえると、大規模災害に際しては、地方自治の観点から自治体のみに災害対応を求めることは限界があることは明らかであり、国民の安全を守るのは最後は国なんだという自覚のもとで、国が前面に立って責任を持った対応を行わなければならないものと考えます。
また、一般的に、施設の多重防護や事業者の応急措置により、事故の発生から災害対応を要する事態に至るまでにある程度の時間経過があるものと考えられる。 つまり、この提言書には、防災対策は、放射線が外部に漏れる場合、施設の多重防護や事業者の応急措置によって時間が稼げるという前提に立った提言書になっています。
委員も御説明ございましたけれども、原子力災害は自然災害と比較しまして、放射線及び放射性物質の放出は五感に感じられない、そういうことであるので迅速かつ広域的対応を講じることが必要であること、それから、災害対応を実効的に行うためには、特別な訓練や装備が必要となるほか、専門的知見が必要となるということ、そして、災害防止のためには事故の原因者であり、また事故が発生した施設について熟知する事業者の責任ある対応
○中曽根国務大臣 委員のお話のとおり、原子力発電所等周辺防災対策専門部会のレポートが出た時点はことしの四月でございまして、確かに、おっしゃいますとおり、災害対応を要する事態に進展するまでにはある程度の時間経緯があるものと考えられるということで、今回この点を大いに反省しているわけでありますが、ジェー・シー・オーにおける臨界事故への対応において顕在化した反省点のうち特に重要と認識しておりますものは、やはり
国会等の移転は、来るべき二十一世紀の日本を世界へどう位置づけるかという壮大な計画であり、東京一極集中を是正し、国土の災害対応力を強化し、東京に潤いのある空間を回復することに寄与するとともに、国政全般の改革に深くかかわる重要な課題でございます。
首都機能移転の意義については多くの方が、一つの定説としてというか、国政全般の改革の推進、そして東京一極集中の弊害の是正、そして三番目に災害対応力の強化というのがございます。
○説明員(柳澤協二君) 私ども自衛隊の災害対応は、基本的には、災害なり事故なりが発生をいたしまして、それから地元自治体の要請をいただいて出るというのが基本的な手順になっております。
また、別の観点といたしまして、大規模な震災等が発生した場合でも、東京との同時被災の可能性はなく、被災時の代替ルートの確保が可能ということから、国土の災害対応力を強化することにもなります。 さらに、この地域に特筆すべき特性といたしまして、我が国の歴史と伝統文化を継承する奈良、京都等から至近距離にありまして、こうした伝統文化を生かした新たな文化の醸成が可能であるという点でございます。
首都機能移転につきましては、東京一極集中の是正や災害対応力の強化、そして地方分権、規制緩和の促進など大きな意義を持つものでございまして、まさに二十一世紀の日本の発展の方向を示唆する国家的プロジェクトであると私も考えているところでございます。本日は、本県として特に強調しておきたい点を中心にお話をさせていただきます。 まず最初に、首都機能移転の必要性について二点ほど申し上げたいと存じます。
○橋本参考人 幾つかのメリットがあると思いますけれども、一つは、先ほど来強調しておりますように、我が国の災害対応力の強化に大きく貢献できると考えております。
東京一極集中を是正し、国の災害対応能力を強化するという東京問題の解決という観点からだけではなく、地方分権、規制緩和などの国政全般の改革の推進、あるいは政治首都と経済首都を分離することによって日本の二十一世紀にふさわしい経済システムを構築するという観点からも、最優先で取り組むべき政治課題であります。
今後に予想される南関東直下型地震、東海地震の可能性を考えれば、首都機能移転に伴う災害対応能力の強化はあらゆる条件に優先するものであると言えると思います。 次に六番目といたしまして、東京との連携及び都市機能のバランス配置の問題でございます。 東京一極集中の是正のために首都機能が移転した場合でも、東京の都市機能は重要な位置を占めていることは確実です。
首都機能移転についてでございますけれども、今お話にございましたように、国政全般の改革、そして東京一極集中の是正、国土災害対応力の強化など、これは皆様方が陳述をそれぞれにいただいたと思いますし、さまざまな意義と効果がもちろん論じられているところであります。
災害対応力の強化という観点からも、東京と同時に被災することもございませんし、しかも東京との連携の図りやすい位置関係があるわけであります。 那須というところは、繰り返しになりますが、新幹線があります。新たなインフラ整備がそういう意味では不要であります。東京駅から那須塩原駅まで、現在でも一番速い列車ですと六十二分で参ります。
また、関東地方南部への地震発生の可能性が高いということは専門家からも言われておるわけでありまして、首都機能のあるところの都市の災害対応力を強化するということは、日本全体のために、そしてまた東京都のためにもぜひとも早期に対処すべきことではないかというふうに思っております。
それから、もう一つは、現在審議会の方で、調査、検討中というか、各地域のそれぞれの項目について評価をするという作業を行っているわけなんですが、現在、災害対応力というか、災害対策的な視点からの評価をなされていると聞いておるところであります。
こういったことが基本的なパターンでございますけれども、災害の種類あるいは地方公共団体の災害対応能力というようなものに応じまして適宜、具体的な方法につきましては、国におきましては防災基本計画、地方公共団体におきましては地域防災基本計画といったような計画の中において、具体的な災害の種類ごとに詳細にその取り扱いについて定めているというところでございまして、原子力についてもその災害の特殊性等に関して配慮しながら
愛知の県知事さんの今のお話の中に、負の財産を解消していかなければならない、こういう言葉があったかと思うんですが、東京に首都があることによって負の財産がないのかといえば、それは、もう言われておりますように、過密の問題であるとか、あるいは災害対応はどうするのかとか、こういう問題がいろいろあろうと思うんですね。だけれども、私の——そうですか、五分前ですか。
仮に、二〇〇〇年問題に起因する事故によって、住民の生命財産に相当の被害が発生するとか、あるいはその発生するおそれがある、これによりまして災害対応が必要となるというような場合におきましては、当然、災害対策基本法に基づいて必要な対策を講じていくということになるわけでございますが、その程度に至らない、災害対策基本法上の災害に至らない場合でも、大きな混乱が発生するなど、対応が必要であるという場合には、国や地方公共団体
五全総では、国土構造の改編、政経分離によっておのおのの機能がより一層円滑に発揮されるということと、それから危機管理機能を初め国土の災害対応力を向上させるということ、国土構造の再編ということが均衡ある国土利用ということになると思います。それから、次の政経分離云々というのが諸改革を推進するということに関連していると。
また、こういうことで情報収集をいたしまして、そのほか必要に応じて関係省庁の連絡会議の開催とか、場合によっては政府調査団の派遣というようなことを行うこともありますが、そういうことをした上で、必要に応じ、非常災害という場合には非常災害対策本部、著しく異常かつ激甚な非常災害という場合には緊急災害対策本部というものを設置して、政府全体一体となった災害対応を図るというようなところを体制として持っているわけでございます
また、災害対応力の観点からは、東京と同時に被災する可能性が低く、東京を経由しない多種多様な交通ネットワークが利用でき、災害時のリダンダンシー確保が可能であること。関西文化学術研究都市を初め最先端の研究活動が展開されるとともに、国立国会図書館関西館、京都迎賓館など、首都機能の一翼を担う国の施設が集積しており、これらの機能を活用することにより高次機能を備えたコンパクトな新都が可能となること。
また、東京一極集中を是正し、国土の災害対応力を強化し、東京に潤いのある空間を回復することに寄与するとともに、国政全般の改革に深くかかわりのあるものであります。 参議院におかれましては、平成二年の国会等の移転に関する決議を初め、平成四年の国会等の移転に関する法律の制定、さらには平成八年の同法の一部改正等、本問題に積極的に取り組まれてこられました。
さらに、首都機能移転につきましては、東京一極集中を是正し、国土の災害対応力を強化し、東京に潤いのある空間を回復することに寄与するとともに、国政全般の改革と深くかかわりのあるものであります。現在、国会等移転審議会において移転先候補地の選定に向けた調査審議が進められているところでありますが、国民的論議の盛り上がりを含め、その具体化に向けて引き続き積極的な検討を行ってまいります。