2021-03-19 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第11号
これを災害対応の技術開発や訓練に大いに活用をしていきたい、復興庁としてもそのように思っているところでございますが、同拠点の研究棟には、全国から二十の企業が入居いただいております。この中には警備会社等も含まれておりまして、研究にとどまらず、現場での技術を生かした実証実験等も現在行われているところでございます。
これを災害対応の技術開発や訓練に大いに活用をしていきたい、復興庁としてもそのように思っているところでございますが、同拠点の研究棟には、全国から二十の企業が入居いただいております。この中には警備会社等も含まれておりまして、研究にとどまらず、現場での技術を生かした実証実験等も現在行われているところでございます。
○平井国務大臣 デジタル化の遅れが顕在化したのが医療分野と教育分野、そして災害対応、この辺りはデジタル化という中で非常に重点分野だと思います。 そういう意味で、デジタル化の重点分野に関しては、我々もやはり力を入れてやっていきたい、そのように思います。
大規模災害時に関係機関が迅速かつ的確な災害対応を行うためには、各機関が有する情報というものを集約、共有し、認識を統一することが重要と考えてございます。
鉄道事業者が災害復旧のため鉄道用地外への立入り、一時使用ができる制度が存在していない当時の現状に関しまして、鉄道は道路とは異なり民間事業者が保有する施設である点、電気事業等はサービス供給義務が課されている、鉄道事業はサービス供給義務が課されていないといった点の法的な位置づけの違いがあることを説明して、その時点での制度についてそうした違いがあることを説明し、これを踏まえながら、一方で、鉄道用地外からの災害対応検討会
今回の法案は、東日本大震災のときに、内陸部の災害対応派遣や救援物資のステーションとして内陸にある岩手県遠野市の道の駅が活躍したことがモデルと聞いております。岩手県は、沿岸部に行くためには、どこに行くにも、盛岡市や花巻市、一関市など新幹線駅のある最寄りの都市から二時間以上はかかる、そういう大変な苦労をするのが常識でありました。
国土交通省といたしましては、道の駅が災害時にも自立して機能し、避難者や災害対応関係者が安全にかつ安心して利活用できるよう、引き続き関係省庁とも連携を図りながら、しっかりと支援してまいります。
○古川（元）委員 時間になりましたので終わりますけれども、これだけ災害が多発、そして大規模化している中で、災害対応の在り方、しっかり国民の命を守っていくためには、やはりちょっとここは抜本的に見直す時期に来ているんじゃないかなということを最後に申し上げて、質問を終わりたいと思います。 どうもありがとうございました。 ――――◇―――――
そういった意味では、自衛隊の全体の人員も含め、国防とそして災害対応と、本当に自衛隊の皆さん方がちゃんとやれるだけの人員はあるかどうか、やはりよくここも考えていかなきゃいけないんじゃないかと思います。
委員御指摘のとおり、ＩＣＴを始めとする先進技術を活用することは、自治体の災害対応における現場負担を軽減する、迅速かつ円滑な対応の促進につながるものと考えておりますが、一方で、多くの自治体では、そういった技術を知る機会が限られているといった課題があると考えております。
災害対応について、あらゆる局面において万全を期していかなければならないのは言うまでもございませんが、物流の確保ということもまた重要ではなかろうかと思います。道路等のインフラをしっかりと万全の体制にしていくということももちろんでございますが、物資を保管しているのは倉庫でございます。
災害に対して政府一丸となって対応するため、省庁の縦割りを排し、事前防災、災害警戒時から発災時の応急対応はもとより、復旧復興、発災後まで各省庁が密接に連携するとともに、女性を含む多様なニーズと課題に配慮した災害対応の検討を行います。 また、災害には、自助、共助、公助を組み合わせて対応することが重要です。
自然災害発生時において迅速かつ的確な災害対応を行うためには、関係各機関が有する様々な情報を集約、共有していくことは極めて重要でありまして、その観点から、今委員から御指摘いただきました防災科学技術研究所の役割は非常に大きいものというふうに考えております。
災害に対して政府一丸となって対応するため、省庁の縦割りを排し、事前防災、災害警戒時から発災時の応急対応はもとより、復旧復興、発災後まで関係省庁が密接に連携するとともに、女性を含む多様なニーズと課題に配慮した災害対応の検討を行います。 また、災害には、自助、共助、公助を組み合わせて対応することが重要です。
日頃より災害対応を含むデジタル化に御尽力されており、改めて心から敬意を表したいと思います。 御指摘のとおり、災害対応に資する情報をもう平時から共有しておくということは本当に重要だろうと思っています。これは縦割りがある中で、いざというときに共有できないと本当に人命に関わると。
建設業就業者、若い人がなかなか入ってこないという現実、そして退職者はどんどん増えている、将来、建設業が公共事業や災害対応等の社会的な使命を果たせなくなります。 給与については、建設業全体で上昇傾向ですけれども、生産労働者については、製造業と比べて大変低い水準です。他業種では当たり前になっている週休二日の確保も厳しいものがあります。
災害が起こるたびに繰り返される議論、幾つかありますが、災害対応はもっと迅速にならないのか、次なる災害へはどう対応すべきかという話があります。この二つは間違いなくデジタル化によって大きな成果がもたらされるはずであります。 そういう中で、先週、参議院自民党として、防災科学技術研究所のプロジェクトについてのお話をお伺いしました。
今後とも、デジタル化による災害対応の迅速化、効率化に向けて、地方自治体の関係者とも連携し、更なる研究開発、そして課題解決を進めていきたい、このように思います。
この点、一月には我が党山口代表が代表質問において総理に対し質問を行いましたところ、菅総理より、高齢者に配慮したきめ細かい災害対応に万全を期す旨答弁いただきました。 今年の出水期に整備が間に合うように、できる限り必要な支援を行き届けることが重要です。
○参考人（川本裕子君） 委員御指摘のとおり、災害対応を始めとしてインフラ整備、デジタル化など、技術系職員が活躍する分野は広範にわたっていて、様々な行政分野において技術系職員に期待する役割が大きくなっているものと承知しております。このような状況の中で、国においても技術系職員を積極的に採用していくことは重要な課題だと思っております。
ですけれども、市町村の職員の方、特に技術系の方がなかなか限られているということがネックになっているというような指摘もあって、関係の省庁からも特に技術系の職員が被災地に応援に行く、で、活躍をしているというふうに認識をしておりますけれども、今後は、この災害の対応であるとか年齢構成のバランスの適正化というようなことも含めて、積極的に技術系の職員の採用をした方がいいんじゃないかなと思いますし、こういった災害対応
また、貸し研究室を有し、入居事業者によるドローン、災害対応ロボットなどの研究開発が行われています。地元経済への波及もあるところであり、次世代育成、研究開発者の交流促進にも努めています。将来像に関し、世界をリードする産業の拠点を目標とし、ロボット、ドローンの国内ハブ拠点、ナショナルセンターを目指すとのことであります。 次に、株式会社テラ・ラボの松浦代表取締役から説明を聴取いたしました。
災害対応において、基礎自治体の役割と、国土交通省出先機関、特に地方整備局の対応がいかに重要であるかも示された震災だったと思っております。迅速な復旧、支援に欠かせない道路の啓開、また、燃料輸送において展開され、極めて有効だったくしの歯作戦を始め、国土交通省の対応には敬意と感謝を持っております。
私自身も大分前に行きましたけれども、東日本大震災以降においては、災害対応やまた海域の警備など、ここに当たる分、観閲式を行うのは遠慮される、やれる状態にないというふうに聞いており、また、これも再開される見込みも今のところないんだと思います。 ということは、やはり、かなりこの整備、体制というのは逼迫した状態。
塩釜港区におきましては、引き続き、宮城県とも協力し、震災時の緊急物資輸送等の拠点となる耐震強化岸壁の整備を推進し、塩竈市やその周辺地域の災害対応力の強化に努めてまいります。
運輸事業者の防災意識の向上や災害対応力の強化を促すため、運輸防災マネジメントを推進するほか、台風接近時等において、走錨した船舶による衝突事故等を防止するため、船舶を湾外等の安全な海域へ避難させる制度等を創設し、船舶交通の一層の安全確保を図ります。 これらを含め、昨年七月に取りまとめた総力戦で挑む防災・減災プロジェクトに基づく施策の着実な実施と更なる充実を図ります。
特に地方では、人口減少、高齢化、また地域経済の衰退、そして災害対応など様々な課題を抱えているのが地方でございますが、こうした地方の課題解決とこのカーボンニュートラルの取組が密接に結びつかなければ、これは実現し得ないわけでありまして、それをどのように結びつけていくおつもりか、大臣の見解をお伺いをいたします。
私は、建設産業分野の代表として国会議員務めさせていただいておりますが、インフラ整備、防災、災害対応に長らく取り組んできております。本日はそうした経験を踏まえ質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 東日本大震災からあと三日で十年を迎えます。犠牲になられました皆様の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被害に遭われた全ての皆様にお見舞いを申し上げます。
陸前高田の津波伝承館には、震災当時、先ほどお話ありました、災害対応で頑張った東北地方整備局の災害対策室も再現されていました。 しかし、各地で復旧復興が進む一方、震災の記憶が少しずつ薄らいできているのも事実ではないでしょうか。そうしたことを危惧して、東北地方では、東北経済連合会や東北地域づくり協会などのリーダーシップで産学官民が協力して、三・一一伝承ロードという取組が始まっています。
こうした取組により、コロナ禍での災害における避難所の感染症対策についてはおおむね適正な対応が行われているものと認識しておりますけれども、引き続き、感染状況等も踏まえつつ、大規模な自然災害に備え、関係省庁や自治体とも連携しながら、災害対応の不断の見直しや対応力の強化に取り組んでまいりたいと思います。
運輸事業者の防災意識の向上や災害対応力の強化を促すため、運輸防災マネジメントを推進するほか、台風接近時等において、走錨した船舶による衝突事故等を防止するため、船舶を湾外等の安全な海域へ避難させる制度などを創設し、船舶交通の一層の安全確保を図ります。 これらを含め、昨年七月に取りまとめた、総力戦で挑む防災・減災プロジェクトに基づく施策の着実な実施と更なる充実を図ります。
これは島民避難の関係でも非常に問題であって、その災害対応含めて全体でこれ港の整備、国交大臣、これは各省庁とやっぱり連携して整備をしていくということも大事だと思います。総務大臣の調整も大事だと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（赤羽一嘉君） これも、先島諸島の港湾、全て県管理の港湾でありますので、沖縄県と検討しながら、これ災害対応のときの必要なライフラインだというふうにも思っておりますので、適時適切に検討してまいりたいと思います。