2021-05-12 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第18号
元防衛相が、本当にそんなような過重なことを、防衛に当たる、それから災害対応に当たる、日本の安全保障で毎日尽力されている自衛隊の医官に、それから看護官にできるのかということをおっしゃっているんだと思いますね。 それで、その中で、一日一万件という積み上げの根拠というのを私はお聞きをしています。 もう一枚おめくりください。 そして、これはまた報道の記事ですけれども、厚生労働省関係者がこう話す。
元防衛相が、本当にそんなような過重なことを、防衛に当たる、それから災害対応に当たる、日本の安全保障で毎日尽力されている自衛隊の医官に、それから看護官にできるのかということをおっしゃっているんだと思いますね。 それで、その中で、一日一万件という積み上げの根拠というのを私はお聞きをしています。 もう一枚おめくりください。 そして、これはまた報道の記事ですけれども、厚生労働省関係者がこう話す。
持続可能で個性豊かな地域社会を形成していく上では、その地域課題に総合的に対応する自治体に求められる役割は大変に大きくて、社会福祉関連業務の増加だとか、それから災害対応、今回のコロナ対策などもそうですけれども、そうした変化やリスクに適応したものへの転換が必要になってまいりました。 高い能力が求められる業務を限られた職員で担っていかなければならないというのが今の現状です。
災害対応の法律一つ取っても、事態が起きてから法律を逐次整備し改正してきた歴史があります。将来新たな感染症が発生したときに、今の感染症法等で対応できるのか、強制力が弱い水際対策で大丈夫かと疑問を持っている方も多いと思います。 想定外や新たな事態に適切に対応し、国民の命を救うためには、憲法に緊急事態条項を入れておくことが重要です。
私は、建設分野、建設産業の代表としてこれまで活動してきておりますけれども、本日はインフラ整備、防災、災害対応に取り組んだ経験を生かしまして、インフラ整備と日本の豊かさというテーマで質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まずは、日本の自然災害に対する脆弱性について伺いたいと思います。
そうした本部体制の中で、内閣総理大臣のリーダーシップの下、関係省庁の調整や被災地のニーズを踏まえた災害対応を実施するなど、引き続き重要な役割を果たしていくことになります。 災害対応に際しては、主管の大臣として内閣総理大臣をしっかり支え、国民の安全の確保と、政府一体となって取組をするように万全を期してまいりたいと存じます。
続きまして、小此木大臣にお伺いしますけれども、全国知事会等からは、各省庁にまたがっている災害対応を一元化して防災省をつくったらどうかみたいな意見もあります。
避難確保に向けた自治体の体制強化についてお聞きをしたいと思いますが、この災害発災時の混乱の中で、災害対策本部という通常と異なる体制の下で一人一人の職員が円滑に災害対応に当たることはなかなか容易でないと想像ができるわけでありますが、災害対策本部における各自の役割を職員に周知させる必要があります。
私は、建設分野の代表ということで、インフラ整備、治水対策、災害対応に取り組んでまいりました。本日は、その経験を踏まえまして、いわゆる流域治水関連法案について質問をさせていただきたいと思います。
しっかりとSIP4Dの活用含めて災害対応、是非、事前防災に使える技術、どんどん進めていただきたいというふうに思っていますし、また、今国会においてこの災害対策基本法の改正案、しっかり審議をして成立を図っていきたいというふうに思っております。
SIP4Dは、災害発生時において、浸水範囲や道路の通行止めなど各種災害関連情報を統合して電子地図上に表示し、関係機関あるいは関係者の間での情報共有を行い、迅速かつ的確な災害情報に、災害対応につなげるためのものであります。
政府も今年度から都道府県災害情報システムとの連携を順次実施をしていまして、二〇二三年までに全都道府県でこのSIP4D活用した災害対応が可能となるよう取組を進めているということであります。
ただ、もちろんそれは、そういった方々への研修も無駄ではございませんで、全体としてのスキルやノウハウの底上げをするという意味では重要ですし、実際に、とある都道府県ですとか市町村の中には、過去に防災担当になった経験職員はいざとなったら災害対応の中核を担うんだという形で、経験職員にそのような意識付けをしているところもございます。
国会もそういった対応をきちんと、成り立ちが違いますので国会は別なのかもしれませんが、しっかり議員の方も自覚をしながら災害対応をしていかなければいけないのかなというふうに思っております。ありがとうございます。 続いて、嶋津参考人にお伺いしたいんですが、嶋津参考人には、治水、河川対策のところで耐越水堤防の重要性を説かれておりまして、先ほども言及がございました。
ただ一方で、こう申し上げたらなんですが、行政の職員の方の立場からすると、災害対応で忙しい中で議員さんの面倒までなかなか見れないというのも本音でございまして、私どもがお勧めしておりますのは、議会としての災害対応マニュアルをお作りくださいということをお願いしております。いざというときにどんなことを議員がやって、どうするのかと。
次のレジュメのところでございますが、コロナの中での災害対応ということで、五ページのところに飛ばさせていただきます。 コロナの中での災害対応というところですと、避難所の不足というのもございます。現在、市区町村としては増やす努力はしておりますが、限界があります。私が問題提起させていただくのは、一点、そこに書いてありますが、(2)のところですね、避難行動の段階では指針が示されています。
○参考人(鈴木秀洋君) 災害対応に関してですが、レジュメだと五ページのところに書かせていただきました。 現在ですと、法律、政令は当然あるわけですけど、その中にも福祉避難所と明記されているわけではない形になっています。いわゆる福祉避難所というものに対してどのような法制度設計をするのか。今までの震災を含めて、ガイドラインというのはもう定まっていると。
○小里委員 現行法で、瓦れき処理は市町村が行うべきものと第一義的には定められておるわけでありますが、いざというときに、多くの市町村は、様々な災害対応で手いっぱいでありまして、迅速かつ的確に瓦れき処理を行う余裕はなかったというのが東日本大震災の経験であります。
これまで、防災担当大臣は、災害対応に際して、内閣総理大臣の指揮の下、災害対応に係る主管の大臣として、関係省庁の指揮調整において中心的な役割を果たしてきたと存じますけれども、今回の改正は、大規模化、頻発化が進んだ防災の国政上の重要課題としての位置づけが更に高まってきたという中で、政府として、防災担当大臣が重要であることを改めて示すもの、政治家とすれば、その覚悟を示すということだと思います。
また、新たに、防災担当大臣を本部長とする特定災害対策本部を設置し、非常災害に至らない、死者・行方不明者数十人規模の災害について対応することが可能になるということで、今までに比べて、より国を挙げて災害対応を行っていただくことになります。 災害対応を取り組む小此木大臣の御決意を最後に聞かせていただけますでしょうか。
近年、激甚化、凶暴化する災害対応に初動段階から出動されて現場で任務に当たられている隊員各位が増えております。国民の生命と財産を守るために必要なパフォーマンスを維持するためにも、御家族の安心のためにも、自衛隊におけるメンタルヘルスへの体制は欠かせません。現状について伺いたいと思います。 また、今後、訓練のみならず、多岐にわたる任務の追加や実動増加に伴う多大なストレスが生じるリスクがあります。
○副大臣(赤澤亮正君) 森委員におかれては、先般の福島県沖地震においても精力的に御地元の状況を把握されて、内閣府に対して、被災地に寄り添った、小さな自治体に本当に心を遣われる的確な助言をいただくなど、災害対応に御尽力されており、改めて心から敬意を表します。
○井上政府参考人 国等が発表する洪水予報は、水防法に基づき、洪水予報河川を対象に発表しており、自治体等の災害対応や住民等による避難行動の際の重要な情報となっております。
一方で、災害対応とかパンデミック対応は、必要な支援を迅速に国民の皆さんに届けなければいけないという思いがあって、これは何とかしなければいけない。 私がたどり着いた結論は、日本はITが遅れていると言われていますが、これはテクノロジーの問題じゃなくて構造の問題だろうということであります。
そこで、本法案は、ひもづけ口座情報の利活用の範囲として災害対応と相続の二つの場面に限定しておられますけれども、今後、養育費の取立てに関する強制執行の場面における活用など、ひもづけ口座情報の利活用の範囲を見直してその範囲を拡大するということは想定できるのか、政府の見解を確認したいと思います。
今回の法改正に際しましては、有識者や関係省庁、鉄道事業者などから成る鉄道用地外からの災害対応検討会におきまして検討が行われ、昨年十二月に提言が取りまとめられておりますが、その中でも、事前防災や被災後の早期復旧のために法制度面以外に検討すべき事項として、鉄道用地外の地権者との円滑な関係づくりが示されているところでございます。
委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、地方財源不足への対応と法定率引上げの必要性、固定資産税の安定的な確保の重要性、防災及び災害対応のための地方財政措置の充実策、特別交付税の算定プロセスの在り方、新型コロナワクチン接種に係る地方公共団体への支援策等について質疑が行われました。
近年の水災害対応としては、平成二十七年関東・東北豪雨を受け、避難体制を強化するなど、水防災意識社会の再構築を図るためのソフト対策の充実、平成二十八年北海道・東北豪雨や平成二十九年九州北部豪雨を受け、中小河川におけるハード、ソフト対策の強化などの取組を進め、浸水被害が最小化されたものと評価しています。
今後とも、こうした取組を通じ、住民の自助、共助の力と行政による公助が連携して、効果的な災害対応、被災者支援が行われるよう努めてまいりたいと考えております。
応援職員の派遣が少なくなっている中で、行政執行体制や災害対応に必要な体制を確保すべきところですが、こういった問題を総務省としてどう考えているか、お伺いいたします。
大規模災害などで被災した地方公共団体におきましては、災害対応業務に従事する職員が十分な休養を取得できないといった状況が続くことなどによりまして心身の負担が過度になり、メンタルヘルス不調を来すことが懸念されるところでございます。
これらの取組は引き続き来年度も実施して、国や地方公共団体の職員の人材育成を進め、対災害対応能力を進めてまいりたいと思います。
先ほど御紹介いたしましたけれども、内閣府の男女共同参画局で取りまとめました男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインでは、地域防災会議の委員や自主防災組織の育成、避難所運営や授乳環境の整備など、女性の参画を促進し、地域の災害対応能力の強化を図っていることと認識をしております。 内閣府防災としての自治体等への周知の取組状況はいかがでしょうか。
近年、災害発生時に多数のヘリコプターを広域運用するなど、警察の災害対応において、ヘリコプターの活用やその能力向上の重要性が高まっております。 こうした情勢を背景として、この度、ヘリコプターの運用に関する国家公安委員会規則を改正をいたしまして、その主たる任務を災害対応と定義するとともに、大規模災害等の非常事態においては警察庁の指揮の下でヘリの広域運用を迅速に行うための手続を明確化いたしました。
最後になりましたけれども、大規模な災害が発生した際に、真っ先に被災地に駆け付けて、崩れた土砂を排除したり、アクセス道路を確保したり、決壊した堤防を修復したり、災害対応を行っているのは、何も警察でも消防でも自衛隊でもなくて、地域の建設業の皆さんであります。彼らなしには災害からの復旧復興はありません。 お手元の資料九にお示ししました。
それとあと、引き続き、先ほどのちょっと議論にもありますけど、私が大臣になって全国の首長さんや経済団体から何が要望が一番大きいかというと、やはり高速道路のネットワークの整備とスマートインターチェンジの追加、また、災害対応ということでは暫定二車線の四車線化ですとか橋梁の耐震補強、のり面の防災対策といった、こうした取組について大変強い要望があるのはよく御承知だと思いますが、こうしたこと、財源も考えなければいけないので
私は、御承知のとおり、建設分野の代表としてインフラ整備や防災、災害対応に取り組んでまいりました。本日は、そういう経験を踏まえまして、建設産業の課題に絞って質問をさせていただきたいと思います。 最初に、新型コロナウイルス対応について伺います。 まずは、これまでに新型コロナウイルスによって亡くなられた皆様に謹んで哀悼の意を表しますとともに、感染された皆様の一日も早い回復をお祈り申し上げます。