2017-09-05 第193回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
国といたしましても、同一都道府県内におきまして区域数が相当数に上る場合には、基礎調査結果を踏まえまして、小学校等の要配慮者利用施設の有無ですとか、あるいは過去の災害実績等も勘案し、速やかに指定を進めるよう、土砂災害防止法に基づきます土砂災害防止対策基本指針に示しているところでございます。
国といたしましても、同一都道府県内におきまして区域数が相当数に上る場合には、基礎調査結果を踏まえまして、小学校等の要配慮者利用施設の有無ですとか、あるいは過去の災害実績等も勘案し、速やかに指定を進めるよう、土砂災害防止法に基づきます土砂災害防止対策基本指針に示しているところでございます。
特別警戒区域の範囲の算出に当たって用いる計算式は、これまでに得られた過去の多くの災害実績の分析などに基づいて作成されたもので、学術的にも認められたものです。広島県からは計算式の見直しについての御要望もありましたが、計算の際に用いる土砂量などの設定条件が重要であり、これらをより的確に設定できるよう助言するなど、区域指定が適切に行われるよう支援してまいります。
特別警戒区域の範囲の算出に当たって用いる計算式は、これまでに得られた過去の多くの災害実績の分析などに基づいて作成されたもので、学術的にも認められたものであります。 広島県からは計算式の見直しについての御要望もありましたが、計算の際に用いる土砂量などの設定条件が重要であり、これらをより的確に設定できるよう助言するなど、区域指定が適切に行われるよう支援してまいります。
本法案で対象とする土砂災害は、過去の災害実績から、災害が発生する以前に危険な区域の設定が可能である急傾斜地の崩壊、土石流及び地すべりという三つを発生原因とする災害を対象としてございます。
それから、「災害発生時の影響の大きさ」、「過去の災害実績」、「災害発生の危険度」、そういった項目を総合考慮しながら事業の採択を判断していくと、こういう仕組みでございます。 それから道路でございますが、二十八ページをごらんいただきたいと思います。 具体的には真ん中の「一般国道（二次改築）」というのがわかりやすいと思います。
また、市町村においても土石流危険渓流について、標識の設置、市町村地域防災計画への掲載及び土砂災害実績図の作成、公表が積極的になされるように市町村に対して都道府県が指導するようにというふうな勧告が行われておるわけでございます。
それから、なぜこういうことが起こるのかという御質問でございますけれども、これはいろいろ考えられるわけでございますが、一つにはやはり労災保険料の算定が災害実績に基づいて算定をされているものであるということと、それから災害を起こすというのは、これは率直に言っており格好のいいものではございませんので、やはり名を惜しむ企業はできるだけ外に出したくないというようなことがあろうかというふうに考えております。
○山口国務大臣 新設工事の場合は、電気工事は、塚本先生御承知のとおり基礎工事、本体工事、設備工事など一体的に行われるため災害の度合いが高くなる、こういうことで過去三年間の災害実績等を踏まえて料率、その基準を決めておりますし、また見直し作業も行っておるわけでございますので、そういう点を踏まえて御趣旨に沿って検討したい、こういう趣旨で申し上げたわけでございます。
二百億につきましては、実は過去に起こりました災害実績の最低の額に対しまして、それの進度実績を勘案をいたしまして算定をいたしてございます。
それから、保安表彰の基準についてのお尋ねでございましたが、過去一年間の災害率を所定の算式により採点し、これに重要災害、鉱害等の発生につき一定の減点をした後、法規の順守状況、過去三カ年間の災害実績その他の事項を考慮加算して、高い点数の鉱山を表彰することとなっております。（拍手） 〔国務大臣石田博英君登壇、拍手〕
そのように各産業の災害実績に応じた目標を個別設定いたしまして指導いたしておりますが、なかんずく死亡災害におきましては、建設業等におきまして多発いたしております。
すなわち、労働者災害補償保険におきましては、保険料率は過去の災害実績を基礎として料率を業種ごとに定め、特定事業についていわゆる、メリット制度を採用しており、また給付については、業務上外の認定、障害等級の決定、休業補償費のスライド制等を実施しておりまして、一般社会保険に比し事務内容がきわめて複雑であります。
改正案の趣旨は、近年産業災害の発生状況が逐時増加の傾向にあり、これが保險経済に少からぬ影響を與えている現状にかんがみまして、この際労働者災害補償保險法第二十七條を改正し、保險料に関するメリット制が、現行法においては過去五年の災害実績によつて発動できるように規定されているのを、三年の実績によつて発動できるように改め、あわせて保險料率を引上げまたは引下げる場合の限度を明確にしようとするものであります。
それは過去の災害実績により、保険料を徴收することによつて事業主間の保険料負担の公平を期することができると共に、他面安全に対する事業主の関心を深めしめ、延いては産業災害を減少せしめることともなるからであります。