1972-06-08 第68回国会 参議院 社会労働委員会 第21号
そうすると、あとは「その他」の中で「婦人労働基本調査」「特定業種における婦人労働者の災害実態調査」「婦人週間の開催」「婦人労働及び婦人関係啓発活動資料の作成」とか、もうほとんど資料の程度ですね。これがどのくらいかというと、大体一千八百三十二万三千円です。ほんとうに安いんですね。だから、いま何をやろうとされても、この経費では何もできないと私は思うんです。
そうすると、あとは「その他」の中で「婦人労働基本調査」「特定業種における婦人労働者の災害実態調査」「婦人週間の開催」「婦人労働及び婦人関係啓発活動資料の作成」とか、もうほとんど資料の程度ですね。これがどのくらいかというと、大体一千八百三十二万三千円です。ほんとうに安いんですね。だから、いま何をやろうとされても、この経費では何もできないと私は思うんです。
六番目が自動車事故による第三者行為災害実態調査、これは労働省の所管で、前年度に五百万円ついておりましたが、今度はゼロということになっております。
六番目が、これは自動車事故による第三者行為災害実態調査、労働省の所管で、前年度は五百万円ついておりましたが、今年度はゼロでございます。
次は、（６）といたしまして、自動車事故による第三者行為災害実態調査、労働省関係でございまして、これは新規でございまして、五百万円。業務上交通災害の被災者となった者に対しまして、雇用者が迅速かつ適正な補償を行なっておるかどうかということを実態によって調査する経費でございます。
自動車事故による第三者行為災害実態調査でございますが、業務上交通災害を受けた者が迅速かつ的確な補償を受けておるかどうかを調査するための経費でございます。 以上、総計いたしまして七百八十九億九千四百万円でございまして、前年度の四十四年度予算に比べまして百十二億一千九百万円の増となっております。パーセンテージは一六・六％の増になっております。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
なお、出火原因につきましての捜査、それから災害実態調査、広報活動を行ないますとともに、罹災者からいろいろと出て参ります願い届けの積極的処理をいたしております。それから、その後暴利行為の傾向が少し見えましたので、直ちに広報活動並びに警ら活動による取り締まりに当たっております。活動部隊の構成でございますが、日によって若干の増減はございますが、約二百名の者が警察活動に従事いたしております。
具体的に申しますと、東京都で調査したのが、昭和三十二年度の児童生徒災害実態調査というのがございまして、小中とございますが、小学校だけ見ますというと、四百四十三校だけ調査した中で、医者の治療を受ける相当重いのが三千六十一件あるのです。そうすると、一件の治療費が二千九百九十七円かかっている。