2021-05-10 第204回国会 衆議院 予算委員会 第20号
災害大国日本、コロナ禍であっても、災害対策は待ったなしであります。 私の地元の大阪市此花区では、海抜ゼロメートル地域が多くあります。大きな地震が起きて津波が発生したときに、安全な場所にどう避難をするのか。とりわけ、津波から逃れるための高い建物が限られている地域では、これが大きな課題となっておりました。
災害大国日本、コロナ禍であっても、災害対策は待ったなしであります。 私の地元の大阪市此花区では、海抜ゼロメートル地域が多くあります。大きな地震が起きて津波が発生したときに、安全な場所にどう避難をするのか。とりわけ、津波から逃れるための高い建物が限られている地域では、これが大きな課題となっておりました。
また、毎年のように地震、水害、土砂災害の自然災害が発生する我が国は、世界随一の災害大国とも言えると思っております。水害、土砂災害の頻発化、激甚化は、この二〇一〇年以降、水害に対する国民の意識を随分変化をさせました。水災害の脅威を身近に感じる人が増えてきたと、こういう実感をしております。
これは、今般の法改正案がしっかりと成立することによって、やはり我が国は、起きてほしくないですけれども災害大国である、そういった中において、国民の利便性、また本当に困っている人が助かる、そういった仕組みになっていくというふうに思いますので、引き続きこの部分の構築をよろしくお願いをしたいというふうに思います。 そして、ワンスオンリーの点についてもお聞きをしたいというふうに思います。
日本は災害大国でございますので、災害が起こったときに多くの人がどこに避難すべきかということについては非常に重要だと思います。 最近ですと、いわゆる体育館などの避難所に加えて、ホテルとか旅館などを避難所として使うという政策が実施されたりしております。コロナ禍でもありますので、感染対策も考えれば合理的かなと思います。
いずれにせよ、委員の指摘があったように、この災害大国、そしてこういった非常事態が起きるときに、とにかく全てにおいて国と地方自治体が一体となっていく、その国づくりが必要となってくるわけで、それを実現するための大きな重要な手段になってくるわけですから、これは、野党の皆さん方の意見も踏まえ、そして専門家の意見も踏まえ、何と申しましても地方自治体の意見も踏まえ、完璧な形を目指して一歩一歩進んでいくことが重要
さて、我が国は、災害大国と言われます。全ての人々が安全に暮らせる、災害に強い国、社会をつくることは、我々政治家に託された使命です。 災害大国であっても安全であることは資産であり、世界から信用を得ることにつながり、日本の基幹産業となるべき観光関連産業にも裨益します。 そのためにも、国の河川整備は着実に推進しつつも、地域の決断を尊重し、財政面を始め、思い切った措置、支援を講じる必要があります。
があったのじゃないのかな、そういう気持ちも、百八十人の、これだけのものをハードで完成しておきながらまだ犠牲者が出るという、そういう過信ということと、今大臣が御答弁いただいたように、やはり私も最悪を想定した、月並みな言葉、マンネリ化しておるかも分かりませんが、やはり常に最悪の状況を想定して、準備と訓練を怠ることなくやはり国民も心掛けていかなくちゃいけない、このことを改めて私自身にも言い聞かせながら、これだけの災害大国
今、コロナ禍でありますけれども、この災害大国の日本の中において、全員で災害から命を守る体制をつくる上でも、この標準化というものは進めていかなくてはならないものじゃないかな、このように考えています。
さて、新型コロナウイルス感染症で大変な状況ではありますが、残念ながら日本は災害大国です。外国に比べて、台風、大雨、大雪、洪水、土砂災害、地震、津波、火山噴火などの自然災害が発生しやすい国土です。 余り想像したくはありませんが、現在このコロナ禍で、南海トラフ地震や首都直下型地震あるいは富士山噴火など大災害が起こった場合、対策本部の立ち上げ準備などどうなっているか、教えてもらえますでしょうか。
早速質問に入らせていただきますけれども、今先生方の質問、また答弁をお聞きして、ちょっといろんな、阪神・淡路大震災のこと、またよみがえってきたわけでありますけれども、日本の国は災害大国でありますから、いろんな教訓、いろんな経験、いろいろと学ぶ点があったわけでありますけれども、今私がふと思ったことは、あの当時に、阪神・淡路大震災の当時にドローンがあれば随分犠牲者が少なくなったんだろうなという、今そんな思
いずれにしましても、こうした厳しい状況の中であっても、感染症拡大対策、そしてまた地域経済の活性化というものは両方しっかりと対応していかなくてはなりませんし、先ほど御指摘の、災害大国日本の中において、防災・減災、国土強靱化政策というものもしっかりとやっていかなくてはなりません。骨太の方針に従いながら、一般財源総額のしっかりとした確保に今後努めてまいりたい、このように考えています。
特に、災害大国の日本では、地震、津波、浸水、土砂崩れ、この間あらゆる危険性が、コロナは感染の危険ですけれども、もともとのその地域を襲う危険があるわけです。私は以前から、病院の立地条件、そもそもどんなところに立地がかなうかということで考えておりますが、果たしてJCHOにあっては立地ということをどんなふうにお考えであるのか。
今も、もちろん、このまま爆発的な感染が拡大しないように、ここは最小限に食い止めていく、今国民が、与党も野党も問わず、ここで一致団結をして食い止めていくという努力が最善であるということは言うまでもありませんが、そういう中で、この日本の国は災害大国でありますし、こんなようなときに、いつ何が起きるか分からない、そういうことを想定、また考えたときに、大臣としても大変な立場でありますけれども、こういう想定外の
一方では、災害大国日本というか、そういう数字も出ておりますので、やはり大臣がおっしゃったように、最終的に世界中から企業人や投資家が、呼び込む必要のある魅力あるまちづくり、こういうまちづくりを進めていかないと日本の国の発展はない、そう思っておりますので、ひとつその方も十分に御検討いただいて、お願いを進めていただきたい、このように期待をしております。よろしくお願い申し上げます。
続きまして、日本の国はもう世界に冠たる自然災害大国ということで、こうして話を、委員会をしている間にも首都直下地震が起きるという可能性を表現してもおかしくないような日本の国の中で、私が非常に心配しているのは、このまちづくりの中で国際都市として国際競争力に打ち勝つことができるのか。シンガポールとか中国はすごい発展をしていっておると。
近年の、大規模災害が頻発している、我が国自身が災害大国だ、また首都直下型地震あるいは南海トラフ地震も高い確率で予測されている、またことしは東京オリンピック・パラリンピックもある等々を考えるならば、政府の防災、原子力防災体制についても、司令塔として、先ほどのコロナウイルスではないんですけれども、各省庁の縦割りを排し、政治の責任とリーダーシップのもとで、防災、応急対策、復旧復興を一貫してなし遂げられる体制
思いもあるでしょうし、いやいや、しかし、避難勧告、避難指示を発令していたんだと、だけど全ての住民には聞き取れなかったというか、そういう避難行動が取られていない、一部の、避難行動、住民から取られていなかったという、このような残念な、いろいろと後々報道関係やらいろんなところからお聞きするわけでありますけれども、この逃げ遅れゼロと、この対応について、行政としてどういうことを考えておられて、随分、過去、災害大国日本
この法案について私も大賛成ではありますけれども、遅きに失するというような思いでもありましたし、阪神・淡路大震災、またそして東日本大震災、こういう大きな自然災害が起き得るということは、この自然災害大国と言われている日本であります。
また、ビジット・ジャパン・キャンペーンのもと、外国人の訪日を更に増加させることで経済成長を各地の活力にしていこうとしておりますが、さまざまな自然災害から逃れることはできない災害大国でもある日本、より多くの方が出入国されるようになる中で、災害発生などによる交通混乱や不十分と感じられてしまう情報提供の状況のままでは、観光立国への道筋に大きな障壁となることを懸念しております。
災害大国の日本で自衛隊が日本一のブルーシート張りの集団であると、それを正規訓練にしていただく。かつ、ブルーシートは剥がれますから、大阪北部地震、今でもブルーシートが載っている家はたくさんあります。あれ、張り替える人たちがもういないんです、人手がいない。
災害大国日本、イタリアと同じですね、しかし人口は倍ですから、やはり、こういう組織をつくるべきときに来ていると思いますけれども、ぜひ菅長官にお考えをお聞きしたいと思います。