2021-03-17 第204回国会 参議院 予算委員会 第12号
あるいは、災害多発のサイクルに入ったとも言われているわけであります。私は、こうしたことを勘案すれば、備えとして超長期債の発行を可能とする枠組みを準備しておくことが国家の危機管理上からしても必要なのではないかと考えます。 この点についての見解をお聞かせください。
あるいは、災害多発のサイクルに入ったとも言われているわけであります。私は、こうしたことを勘案すれば、備えとして超長期債の発行を可能とする枠組みを準備しておくことが国家の危機管理上からしても必要なのではないかと考えます。 この点についての見解をお聞かせください。
非常に残念ながら、日本は地理的に災害多発国家である、それから、温暖化で感染症によるパンデミックが以前より多発するということもよく学者の間では言われております。
○高井委員 おっしゃるとおり、イタリアの国情の違いとか、ただ、災害は、相当イタリアも災害多発国なんですね。 それで、何が一番違うかというと、ボランティアなんですよ。もう何か十字軍以来の伝統があって、物すごくボランティア組織がしっかりしていて、そのボランティア団体が救援にもすぐ駆けつける。 私、驚いたのは、防災省があるんですね。
洪水対策について、私はいろいろな考え方を持っていますのでまた別途指摘をしたいと思いますけれども、居住区、居住地域というものを設定して、今現在そこに住んでいる人たちを移していくというのが都市再生特別措置法の考え方だろうというふうに思いますけれども、移していこうという中で、レッドゾーンと言われている災害多発地域、あるいは、災害の危険性の高いところが結構あるということがかねてから指摘されていたわけなんですけれども
続きまして、国土強靱化ということにつきましては最近の災害多発の中でよく耳にすることでございますけれども、やはり私は経済の強靱化ということも非常に重要な課題だというふうに思っております。
そういうようなときに、大災害が起こるような時代に、災害多発時代に対応して、ちゃんといわゆるタフなシステムになり得るかどうかというのが大きな問題だというふうに思います。 最後のスライドですが、原発規制の見直しが必要であるだろうというふうに私は思っております。安定電源維持のみならず、高レベルの廃棄物処理、廃炉を含む原子力技術、技術者養成のために重要である。
そこのところが非常に大きな問題で、それをまず少し考え直して、災害多発時代にもちゃんとタフなシステムにしないといけないだろうと。 もう一つは、ディーゼル以外に何かあるかという話になると、バッテリーという線がないわけではないんですが、これはどうしても短時間になってしまう。大量に非常に大きなキャパシティーのバッテリーが開発できればいいんですが、それもなかなか難しいと。
特に、日本の大型発電で長距離で送配電するというこのリスクですか、これから災害多発時期ということでのスマートグリッド、大変重要なんで、あわせて、これから再エネ、主力電源になりますと、地産地消ということで、ますますスマートグリッドは重要になってくるし、ＩｏＴと活用すれば低コストになっていきますので、是非先生の活躍を期待して、質問時間がこれで終わりましたので、私は終わらせていただきます。
そして、環境問題を長い間研究をし、政策をつくってきた立場からいいますと、日本の災害多発、何としても、温暖化の影響とこれは言わざるを得ないだろうと。世界的にも格差がまだ残っております、途上国、先進国。
さらに、国の予算をハンドリングするわけでありますけれども、そういう中にあっての国の予算というものも、福祉や教育や、さらには昨今の災害多発の中での対応ということで、大きなコストが、負担がかかるわけでありますけれども、これを経済的利益を原則的に生まない官庁街が、見るたびに、やはりどこでその財源が生まれるのかということに私は思いをいたさなければならないというふうにいつも思っているわけであります。
気候変動によるものと見られる自然災害も近年頻発している中で、自然災害多発国の日本であり、一方で、すぐれた気象予報技術を持ち、また防災インフラの整備の力も持っている防災先進国でもあるのが日本であります。 一方で、途上国で発生している自然災害の場合に、災害そのものが大きい場合もありますけれども、亡くなる人の数の多さが際立っているのは、それを防ぐインフラが未整備であることが大きな要因の一つです。
しかし、地震、津波、豪雨、火山の噴火など、近年の災害の激甚化、頻発化を目の当たりにし、改めて日本全体が災害多発列島であることを認識させられました。 残念ながら、自然現象そのものは止められません。しかし、災害を防ぐ、あるいは災害による被害を減らすことはできます。観測情報の精度を上げる、被害を少なくする、回避する、回復を早くする、ここにこそ政治の使命と責任、役割があるのではないでしょうか。
十三ページの右側の二つ目の段落のところですけれども、読み上げますと、「我が国のような自然災害多発地域では、原子力発電が長期的には、とても維持することのできない発電方式であることはすでに明らかとなっている。」
安倍内閣においてはこれまで農政全般にわたる改革を進めてきたわけでありますけれども、若手新規就農者数、農林水産物・食品の輸出額、生産農業所得が増加するなど、着実に成果は現れ始めていると承知をしていますが、その一方で、この食料自給率についてはこの二十年間ほぼ横ばい、しかも、横ばいというか、一％、災害多発もあったんだと思いますが、下がってしまっています。
時は流れて、今、我が党の国土強靱化総合調査会の会長であります二階幹事長は、天災は忘れる間もなくやってくると言われ、災害多発時代に突入した現在は、さらなる災害への備えが必要であると訴えておられます。
十一次、これは平成二十年から二十四年にかけての計画でございますが、御指摘のとおり、労働災害多発業種に位置づけております。ところが、十二次になりますと、平成二十五年から二十九年、これは重点業種として位置づけから外れてしまいました。
そういったことも踏まえて、これから一億総活躍の方の質問に入りたいとも思うんですが、人口減少で商店街の生き残りも難しい、高齢化が迫っているというようなところが災害多発地域であって、このような条件の下で災害復旧復興と地方創生を全部一生懸命一遍にやらねばならないという状況に我々は配慮をしないと、アメリカの大統領選挙でもこのようなことを言われていました。
グループ補助というのは財源も違います、なので、これをそのまま適用してくれなどということを言うつもりはありませんけれども、グループ補助のような大変大きな手厚い補助と、融資とか保証とかといったような通常の在り方との、その間を埋めるところが、商工には農林とかと違ってちょっとないのではないかなという思いがありまして、ここについて是非、これから災害多発時代でもありますので、積極的に御検討いただきたいんですが、
しかし、あの三・一一の大津波も、例えば今回まさに茨城や栃木や宮城で起こったような、線状降水帯というものですか、それによる大水害も、この災害多発時代だから、ひょっとしたら起こるかもと思っていても、明日それが自分の身に降りかかると思っている人というのはそんなに多くはなかったんだというふうに思うんです。 一方で、中国。
○小川委員 非常に前向きとはとれない御答弁だったというふうに感じますけれども、観光立国を標榜し、そして同時に災害多発地帯であるこの日本でありますので、やはり観光産業に対する、災害あるいは災害には及ばないが今回の箱根のように緊迫しているような事態に対しては、産業政策の面からも何らかのサポートが必要ではないかということを改めて、重ねて指摘したいと思います。
昨年は、記録的な豪雪、たび重なる水害、土砂災害、御嶽山の噴火など自然災害が多発し、我が国が災害多発国であることを改めて認識させられました。 切迫する南海トラフ巨大地震や首都直下型地震等の自然災害に対して、万全の備えが必要です。 住宅、建物等の耐震化や、インフラの老朽化対策、長寿命化、避難訓練への支援など、ハード、ソフト総動員の集中的な対策を講じること。
東日本大震災、広島等での台風、豪雨による土砂災害、そして今般の御嶽山の噴火など、改めて日本が災害多発国であることを思い知らされました。いつやってくるかわからないのが災害です。国民一人一人が防災への意識を高めるとともに、ハード、ソフト両面にわたる防災・減災対策の強化が急務です。 御嶽山噴火への対策と今後の防災・減災対策への取り組みについて、総理の答弁を求めます。