2016-11-17 第192回国会 衆議院 総務委員会 第7号
地方公務員の公務災害の場合は、公務災害基金の地方支部に申請をするわけでありますけれども、申請をする前に訴訟に訴えることはできるんでしょうか。あるいは、国家公務員の場合は、裁定が下る前に、裁定というんでしょうか、認定というんでしょうか、それが下る前に、さまざまなプロセスの中でどうも自分の組織の対応に不満があるというようなときに、訴訟に訴えることはできるんでしょうか。
地方公務員の公務災害の場合は、公務災害基金の地方支部に申請をするわけでありますけれども、申請をする前に訴訟に訴えることはできるんでしょうか。あるいは、国家公務員の場合は、裁定が下る前に、裁定というんでしょうか、認定というんでしょうか、それが下る前に、さまざまなプロセスの中でどうも自分の組織の対応に不満があるというようなときに、訴訟に訴えることはできるんでしょうか。
この点について公務災害基金の方に御相談したら、すぐに市役所の方に連絡をいただいて、書類をすぐに出しなさいというような指導もいただいたところであります。 あとは、特にレアケースについて、それぞれ現場に周知徹底をいただいて、書類が滞ることのないように御配慮いただきたいというふうなことをお願い申し上げまして、もう一つ質問を用意しておったのですが、時間が参りましたので、これで終わらせていただきます。
災害救助法あるいは被災者生活再建支援法、こういうスキームではできない、例えば避難中の、いつまで続くかわからないわけですから、こういうところに対する法制度であるとか、あるいは、雲仙・普賢岳のときは長崎県は基金をおつくりになって対策に当たられましたけれども、こういう災害基金というものを制度化するなどして、既存のスキームにとらわれない、今起きている非常事態に、できることはあらゆる可能性を含めて検討して実行
今回の共済費あるいは公務災害基金につきましては、これはあくまでも雇用主としての負担金の話でございまして、直接教員に支払われる支給額については何としても根幹として国庫負担制度の対象とすべきだろうという考えを持っております。 ただ、個々の自治体でいろいろ議論をしますが、極端に言いますと、財源措置があればいいんだという県がないことはございません。
例えば、二十四兆円というこの費用の中で洪水災害基金というものをつくるとしたならば、その被害を甘受された住民の方への補償などもできるのではないか。
雲仙の災害基金の場合には、まあ阪神・淡路と比べたら災害の規模が、小さいと言っては語弊があるかもしれませんが、都市型の災害であったということで、阪神・淡路の場合は事業が非常にやりにくくなっているという面が見受けられるわけでございます。
先日、衆議院予算委員会で新進党の石井議員も同様の質問をしているようですけれども、こういう災害が発生し、自分の過失ではなく不可抗力でどうにもならない場合には、国民がお互いに助け合って、さらに国が手を差し伸べるという制度、災害基金あるいは災害共済というようなものが国の主導でできないものかと思います。この点について橋本総理の御見解をお伺いしたいと思います。
私自身が災害基金というのは必要だということはことしの三月の予算委員会で、阪神・淡路大震災の集中審議をやった段階でも私はかなり具体的な問題を取り上げでやったわけです。ところが、やっぱりこれはどうしても大蔵中心の、全大臣が前に並んでおりましたけれども、大概かわっておりますけれども、私自身が言ったのは、国民の皆さんに訴えて、災害というのはどこにやってくるかわからない。
またさらには、ＩＭＯからの要請に基づきまして、ＩＭＯの湾岸地域における油汚染防除対策事業にかかわる湾岸油汚染災害基金に対しまして百五十万ドルの拠出を実施したということがございました。
それでは次に、もう時間が余りなくなってきたわけですけれども、先般来、災害基金の問題でもいろいろと申し上げました。九一年の六月に発生しました雲仙・普賢岳の災害でも、まだ現在千八百名近い方が仮設住宅で生活をしておるわけです。もう四年近くがたつわけですが、そういう中で、先般来申し上げましたように、長崎県が六百三十億の基金をつくりました。そして六十八項目の事業を実施しておる。
しかし、これでもどうしても不足をするということで災害基金問題が実は沸いてきたわけです。 当時、長崎県で。九百億の基金をつくりたいと。いろいろありましたけれども、政府からやっぱりどうしても金は出せない。国民の皆さんからいただいた二百二十億を基本にしながら、いわゆる九一年の九月に長崎県は基金を設立いたしました。現在六百一二十億程度の基金になっておりまして、六十八項目の事業を実施しておるわけです。
ゴルフに行く、私も少しはしますが、ゴルフに行くときに、行って千円を、これは基金になるんだということになれば災害基金におれは協力をしておるという気持ちになるわけです。たばこ一本吸いながら、この一本一円が災害基金になるんだとすると国民も政治に参加をする気持ちになるわけです。 一番大きいのはパチンコです。十七兆五千億というふうに総売り上げが出ておりますね。十六兆円総売り上げがあると仮定をします。
ところで、復興基金、災害基金というようなものを考えてはどうかという御提案でございました。率直に言って、先ほど戦後の死者の数のお話がございましたが、災害もさまざまでございます。こういう未曾有の災害がたびたび起こってはもちろん困るわけでありますし、小災害も含めて日々通常ベースでは一般的な災害復旧予算、そして予備費対応、こういう形で今日までは進めてまいりました。
その際、自治大臣には周辺自治体における協力体制と災害基金の創設についてお伺いしたいと考えておりましたのですけれども、当日はちょうど大臣は緊急知事市長会議に御出席をなさるということで質問を遠慮させていただいたわけです。改めて本日、周辺自治体を含む各自治体の協力体制の現状、また災害基金制度についてお伺いをしたいと思います。
それからもう一つは、災害が急に起きたときに、やはりそれに対する資金援助というようなことからいいますと、やはりこれは特別に救急災害基金制度みたいなものをつくって、例えば大規模な劇場だとかスタジアムとか、そういったところへの入場者に対して少し保険という意味ではないですけれども、十円ぐらいは基金をしてずっとためて取るというような方法も考えられたらどうかなと思います。
平成二年度一般会計予備費は、湾岸地域における環境汚染対策活動に協力するために、湾岸油汚染災害基金等への拠出金などに予備費の使用を決定したものであります。 次に、平成三年度一般会計予備費は、平成三年に発生した雲仙岳の噴火による災害に対して島原市及び深江町が行う生活安定再建資金貸付事業への補助及び豪雨等によって災害を受けた河川等施設の復旧事業費への支出などに予備費の使用を決定したものであります。
公費も参加をした地震災害基金制度というふうなものを設けて対応する必要があるのではないかということが一つでございます。そして、今度の場合に非常に導管の部分に材質、工法等に問題があったわけで、弱い点があらわれたというふうに思います。こういう点で多くの改良点があるわけでありますが、その二点を質問いだして、私の質問を終わりにします。
○東家国務大臣 雲仙岳災害基金に対する政府の拠出については、この基金は長崎県が住民の自立支援を行うため設置したものでございますし、国はこれに対し所要の財政支出を講じているところでございます。
県の方は災害基金の中で一部この職業訓練手当を出そうということで予算化もしているようでありますけれども、しかし仮に農家の人が千人なら千人という方々、これは恐らくこの火砕流等が終わりましたら島原に対する災害復興というのは大変な膨大な年月と金が要るわけですね。その中に技能労働者というのはたくさん要るわけですよ。
また、雲仙岳災害基金につきましては、起債、転貸債と申しておりますが、その発行、二百八十億の起債を許可をいたしました。その利払いにつきましては、普通交付税で措置をしますような方向で今検討をしておるわけであります。
先般、被災地につきまして御視察をいただいた際に、現地の方で、今関係各省、なかんずく自治省、国土庁、いろいろ御配慮いただきまして三百億の災害基金というものができております。
○内藤功君 それでは昭和四十年代から始まって昭和五十年代から今日にかけて、裁判所のこの種事件の判例、労働保険審査会の裁決、地方公務員災害基金支部の審査会の裁決、こういったものの趨勢はお調べになっているでしょうが、趨勢はこの人事院の通達あるいは労働基準局の基発一一六号と違うんじゃないですか。これはいかがですか。
この点につきましては、公務災害基金には専門の審査委員会を設けておりまして、医師ほか専門の学者の先生方にお集まり願いまして、こういう非常に粉らわしいと申しますか、認定のむずかしいものにつきましては、この審査会の議を経て決定をいたしておるという慎重な手続もとっておるような状況でございます。