1961-10-11 第39回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○中村国務大臣 住宅の問題も、災害地関係といたしましては、きわめて重要な事柄で、私ども深い関心を払っている次第でありますが、厚生省の担当しております応急住宅につきましても、厚生省ではその中身の改善について努力をされておるということに仄聞いたしておりますが、私どもの担当の災害公営住宅及び住宅金融公庫の融資資金、これらの点につきましては、御承知の通り、今国会にただいま御審議を願っておりまするような災害公営住宅
○中村国務大臣 住宅の問題も、災害地関係といたしましては、きわめて重要な事柄で、私ども深い関心を払っている次第でありますが、厚生省の担当しております応急住宅につきましても、厚生省ではその中身の改善について努力をされておるということに仄聞いたしておりますが、私どもの担当の災害公営住宅及び住宅金融公庫の融資資金、これらの点につきましては、御承知の通り、今国会にただいま御審議を願っておりまするような災害公営住宅
企画庁といたしましては、実は調整費というものを持っておりまして、この調整費の中から特におくれておりまする災害地関係の土地改良事業につきまして、農林省に、最近毎年でございますけれども、若干の金をつけておりまして、できるだけ企画庁といたしましても、農業関係の事業の促進をはかって参りたいというふうに考えております。
現実に災害地関係の各都道府県でやっておりますことはたくさんございますが、一、二の例を申し上げますと、保証料、これもなかなかばかにならないのでありまして、現在やっております平均では、日歩五厘何毛ということになっております。相当これが金利に積み重なるわけであります。こういうものを、たとえば愛知県、岐阜県等では六カ月間全免する。
農地であるとか学校であるとかの率の問題、あるいは米の売り渡しというような特別法が多少出ておるが、今まだ災害地関係として大きく問題になっておるのは、小災害、小地域の災害であります。ところが建設大臣としては、小さい地域の災害、小河川のはんらん等も今後大いにやるのだと言っておられる。
○淡谷委員 少し納得がいかないのですが、特に災害地関係の補助金など六、七月に出されたのではとうていこの事業の実施はできません。私は、河野大臣ならもっと率直にお答えいただけると思って質問しておるのでありますが、結局は大蔵省との間に考えがまとまらないということじゃないのですか。
○三浦辰雄君 まあはつきりわかりませんが、もう少し私のほうも勉強しますが、もう一つ最後に、今日の最後ですが、災害地関係の住宅の復興については今度条件を変えて変えてといいますか、優遇する方法を考えておられます。
で、只今災害地関係の立法化といたしまして、災害地関係における倉庫にありまする給食用の物資のまあ損失補償ですか、そういつた立法もされておりますので、給食のほうに関係いたしましては相当感謝を受けておると思うのでありますが、なおお示しのようなまあ児童、生徒を喜ばすようことにつきましては、今後とも研究いたしたいと思つております。
それでそのうち取りあえず商工中金に四億を預託いたしまして、地方銀行、全部災害地関係の銀行でございます。地方銀行に四億、相互銀行に三億、信用金庫に二億、合計十二億を差当り分配いたしました。
私はそういう点があるわけでございますから、農林省としてはそういう点を考慮され、又私知つておりますけれども、私の知つているような事情を実は災害地関係から非常に要望が多くて、是非この八万円の線を五万円に引下げてくれ、そうでなければ自分たちが災害を復旧して、そうしてその復旧の跡地に立つて新らしい増産の方向に向つての努力を続けるのに非常に困難だという陳情が非常に参つております。
なお災害地関係の金融機関には一部再預託をいたしたので、この百五十億という金額は、実際には百四億という結果になつております。差額は大体第四・四半期に引上げが行われることになつております。