1952-04-25 第13回国会 衆議院 建設委員会 第24号
○前田（榮）委員 建築についてもですが、ことに災害土木等においては、地方においてずいぶん下請業者にやらせておいて、しかも工事金を相当ごまかしておる点があるのでありますが、これは今嚴重に取締るというお話でございまするので、その巌重にやるという熱意は信用いたします。
○前田（榮）委員 建築についてもですが、ことに災害土木等においては、地方においてずいぶん下請業者にやらせておいて、しかも工事金を相当ごまかしておる点があるのでありますが、これは今嚴重に取締るというお話でございまするので、その巌重にやるという熱意は信用いたします。
これに対しまして各省が一定の査定基準によりまして査定をいたしますと、これが事業費におきまして百九十六億、これを補助費にいたしますると、これが御承知の災害土木等は一応全額を取る建前であります。それ以外に一応負担を若干加味するわけでありますから、国費が若干減る、国費が百五十九億、こういう査定に相成つたわけであります。
この意味におきまして山口、九州方面の五県にわたる炭鉱鉱害の問題につきまして、幸いにこのたび政府から特別鉱害復旧臨時措置法という法案が提出されまして所管の委員会で審議中であるのでありますが、この問題はなるほど原因が石炭鉱業でありますけれども、鉱害地のこの復旧の問題は、決して一、二委員会の所管ではなくして、従いまして当委員会においても災害、土木等の関係から重大なる関係を持つておるのであります。