1995-06-09 第132回国会 参議院 災害対策特別委員会 第11号
今回の阪神・淡路大震災の経験を踏まえまして政府といたしましては、初動期の情報連絡体制につきまして災害即応体制検討プロジェクトチームにおいて検討を行い、大規模災害発生時の被害規模の早期把握のための第一次情報収集体制の強化、関係省庁から内閣情報調査室を窓口とする総理大臣等への情報連絡体制の整備を図ることにつきまして二月二十一日に閣議決定をしたところでございます。
今回の阪神・淡路大震災の経験を踏まえまして政府といたしましては、初動期の情報連絡体制につきまして災害即応体制検討プロジェクトチームにおいて検討を行い、大規模災害発生時の被害規模の早期把握のための第一次情報収集体制の強化、関係省庁から内閣情報調査室を窓口とする総理大臣等への情報連絡体制の整備を図ることにつきまして二月二十一日に閣議決定をしたところでございます。
まず、初動期の情報連絡体制につきまして、災害即応体制検討プロジェクトチームというものをつくりまして、そこで検討を行いまして、大規模災害発生時の被害規模の早期把握のため、第一次情報収集体制の強化、それから関係省庁から内閣情報調査室を窓口とする内閣総理大臣等への情報連絡体制の整備といったようなことについて二月二十一日に閣議決定をしております。
これにつきましては、政府といたしまして関係省庁から成ります災害即応体制検討プロジェクトチームというものをつくりまして検討を行いました結果、大規模災害発生時におきまして、被害規模の早期把握のために、関係省庁はそれぞれの立場において第一次情報収集体制の強化を図るということ、それから二番目といたしまして、関係省庁から内閣情報調査室を窓口とする内閣総理大臣等への情報連絡体制の整備を図るといったような趣旨の決定
これらを踏まえて、私は今回のこの震災、本当に大変な事態である、かように肝に銘じており、災害即応体制検討プロジェクトチームも設置しまして、情報収集、伝達体制の充実強化にも向けて改善をいたしてまいり、万全を期して、今回の復興に、被災者の身になりまして懸命な努力をしてまいる決意であります。
先ほど小里大臣から御答弁ございましたのは災害即応体制検討プロジェクトチームでございまして、その座長は石原副長官でございます。それに関係いたします国土庁初め、私ども内閣情報調査室、警察庁、防衛庁、海上保安庁、消防庁、気象庁、関連の局長クラスで構成されております。
さらに、災害緊急事態発生時の情報連絡体制の整備のため災害即応体制検討プロジェクトチームが設置されるとともに、復興に向けての制度面での整備を図るため緊急立法プロジェクトチームが設置され、それぞれ早期に結論が得られるよう検討が進められております。
さらに、災害時における情報伝達のあり方については、災害即応体制検討プロジェクトチームにおいて関係省庁間の協議が行われ、当面の対策について検討が進められているところであります。 最後に、災害からの復興に関する特別立法については、内閣に緊急立法プロジェクトチームを設置して鋭意検討を進めているところであります。 以上、兵庫県南部地震災害に関し、その被害の現況等について御報告申し上げた次第であります。
そこで、政府といたしましては、その対策を強化していくために、特に緊急事態発生時の官邸及び関係機関との即応体制の整備についてさらに検討する必要があるというので、災害即応体制検討プロジェクトチームを今設置をして、そして大地震が発生した場合に、官邸と関係省庁との連絡、情報の交換とか伝達とか、そういう仕組みをどうしたら一番いいかということについて検討しておるところでありますけれども、早急に結論を出す必要があるというふうに
なお、現在災害緊急事態発生時の官邸及び関係機関の災害即応体制検討プロジェクトチームを設置をいたしまして、大地震発生時における官邸と関係省庁との間の情報連絡体制を十分にするということを中心に検討を行っております。今後は、今回の教訓に照らして、情報収集・伝達体制の充実強化に向けて改善を図っていく所存であり、できるだけ早く結論を出していきたいと考えております。
当面、今回のような災害に関する情報をいかに早く集め、また、それを総理はかの幹部にいかに早く伝達するかということにつきまして、去る一月三十一日に、災害即応体制検討プロジェクトチーム、これは仮の名前でございますけれども、こういったものを開いておるところでございまして、これは官房長官をヘッドといたしまして、政務、事務の両副長官等と、それから内閣からは情報調査室、内政審議室、ほか関係省庁の幹部が集まりまして