2014-08-28 第186回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
○古屋国務大臣 今度は国交省あるいは与党を中心にこの見直しの作業に入っていきますけれども、今委員から御指摘のあった、土砂災害危険地域についても何らかのメッセージを出すということは、一つの考え方かもしれませんね。 今後、総合的に検討する中で、そういったものも含めて検討していっていただければなというふうに思います。
○古屋国務大臣 今度は国交省あるいは与党を中心にこの見直しの作業に入っていきますけれども、今委員から御指摘のあった、土砂災害危険地域についても何らかのメッセージを出すということは、一つの考え方かもしれませんね。 今後、総合的に検討する中で、そういったものも含めて検討していっていただければなというふうに思います。
宮城県内、災害危険地域に指定されているところというのは、十二の市町、およそ一万三百五十ヘクタール、今後も追加指定予定というふうに承知をしております。各市町では、買い取った防災集団移転の跡地をモザイク状に本当に大量に有することになる。
家を建て直すには千五百万円もかかるので、やった上で、後から例えば災害危険地域の設定などをされて、結局出ていってくださいということでは目も当てられないじゃないか、こういうお話を聞かせていただきました。
ちょっと質問するところを省きまして、建築基準法は、津波被害などのおそれがある地域を条例で災害危険地域に指定して、住宅などの建築を制限できるわけですが、今回、岩手県の宮古市は、この条例はやらないで、住民に自粛を求めるということで対応するということを早々と表明しています。岩手県は、沿岸十二市町村に災害危険区域の指定を求めて、また条例制定を働きかけているんですけれども、これを制定しない。
宮城県と石巻市が実施している建築基準法第八十四条に基づく建築の制限と禁止、それから岩手県は示しているんですが、建築基準法三十九条に基づく災害危険地域として指定する条例をすることとの相違点は何なのか。住民にとってどう違うのかということについて、簡単に説明願いたい。
○佐々木大臣政務官 今御指摘がございました内閣府、消防庁、国交省、それぞれ検証作業なども含めて行っておりますが、林野庁独自に調査をやってはございませんけれども、防災情報を行政と住民が共有するための情報共有体制の整備ですとか、あるいはまた山地災害危険地域等の山地防災情報の周知などのソフト事業、これは森林・林業・木材産業づくり交付金での内数として措置をさせていただいておりますが、こうした対策には取り組んでいるところでございます
なぜこれだけ災害危険地域が多いかということになりますと、これは、私は、森林整備がやはりきちんとできていないことに大きな原因があると思っているわけです。そういう意味でも、森林整備をどう具体的にこれから進めていかれるのか。今までできなかった部分もありますし、そのことが非常に大事になってくるというふうに思うんですね。
お話の災害危険箇所などにつきましては、最近は特に過去に災害が発生していない地域でも風水害による被害が発生している事例が見られますので、災害履歴がない地域も含めて、その後の土地利用状況の変化とか、あるいは最近の降雨状況なども勘案して、再度再点検をして地域防災計画にきちっと明示するというふうに要請をいたしておりますし、災害危険地域を住民の方々に周知徹底することが大事でございますので、その点も地方団体の方
次に、災害危険地域内の建築物棟数、住宅あるいは非住宅の数と割合についてどうなっておるのか、さらにまた、建築物に対し今後どのような対策をしようとしておるのか、お答えください。
○中西（績）委員 災害危険地域の指定数、整備目標年は、大体今のこのスピードで整備をしていくとどの程度かかれば終わるという予測をしてあるのか、この点どうでしょう。
自治省財政局長 二橋 正弘君 消防庁長官 谷合 靖夫君 事務局側 常任委員会専門 員 八島 秀雄君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○災害対策樹立に関する調査 （派遣委員の報告） （平成十一年梅雨前線豪雨災害対策等に関する 件） （土砂災害対策に関する件） （激甚災害の指定に関する件） （災害危険地域
○西委員 その次、土砂災害の対策について、さきの委員会で、建設省は、土砂災害危険地域にある災害弱者関連施設を、平成十一年度から五カ年計画で地すべりなどの対策を優先的に行っていく、こういう方針を打ち出していただいておりました。具体的には予算額二千億で千六百カ所という数字が出ておりますが、この事業はまだ始まったばかりで、これからどう予算を確保し、事業を拡大していくか、大変重要な時期だと思います。
そういう災害危険地域みたいなものを指定して、そこは危ないぞということをやっぱり言う必要がありますね。 僕が先ほど住宅と言わないで住環境と言ったでしょう。それは今は住宅そのものも大切なんですけれども、環境が大切なんですよ。このごろ新聞でよく住宅の広告に隣の公園か何かを写して、いい環境だからといって、少しそういう感覚になってきましたけれども、今までは家そのものという形で。
建築基準法の三十九条には災害危険地域の制度があるので、こうした場合に活用するべきであると考えるが、現実にはほとんど活用されておりません。神戸市においても傾斜地の開発ばかりを考え、災害危険地域の制度は全く利用されていなかったと聞き及んでおります。この実態は現実にどうだったのかということを、まず教えていただきたい。
これまで山地災害防備のための保安林につきましては、この山地災害危険地域、こういったものを最優先をして指定をしてきているわけでございますが、やはり権利関係が非常に錯綜している場合であるとか、あるいは所有者の意向、こういったものを聞いていくという過程の中でなかなか保安林の指定が進まない、こういったことが一番大きな理由ではなかろうか、このように思っているところでございます。
今の法律は、先生も御案内のとおり災害が発生する、あるいは既に災害が発生して危ない地域、いわゆる災害危険地域から安全な地域へ皆さん移っていただく、こういうことが建前でございます。
一方、大分県では、市町村の自主防災組織の育成に努めるとともに、災害危険地域の防災パトロールの実施、総合土砂災害対策推進連絡会の設置等と、山地が七割を占める大分県の実情に対応した防災活動を積極的に推進しているとのことでありました。 次に、白川及び加勢川の河川改修事業について申し上げます。
○政府委員（松田堯君） 五十三年、五十四年度の山地災害危険地域の調査におきましては危険地域が十三万一千カ所あったわけでございますが、六十年、六十一年度の調査におきましては十七万六千カ所、その数が四万五千カ所増加したわけでございます。これが理由といたしましては、各種の開発等が山ろく地帯まで及んでおりまして、保全対象が大変ふえてきたということが一番大きな理由ではないか、このように考えております。
また、こういった数多くの山地災害危険地域についての整備状況はどのようになっておりますか、御報告をいただきたいと思います。
○山田勇君 山地災害危険地域の整備が非常におくれているのではないかと思います。人命、人家に直接影響を及ぼすことでありますので、早急に整備を進めるべきだと考えますが、第七次治山事業五カ年計画では山地災害の防止にどのように今後取り組んでいくのかお尋ねをしておきたいと思います。
またこれらの荒廃地等のうちで、人家の裏山でございますとかそういうところに所在いたしまして、いわゆる山地災害危険地域と称されているものにつきましては昭和六十年、六十一年度にわたって調査したわけでございますけれども、この調査結果によりますと、全国で十七万六千カ所というのが現時点の数字となっております。
消防庁といたしましては、災害危険地域の把握、あるいはまたこれを地域防災計画へ登載すること、あるいは住民への周知徹底、情報の収集・伝達体制、警戒・避難体制の整備等につきましては、これまでも地域の実態あるいは災害の特性に応じて見直しを行うように機会をとらえてやっておるところでございます。
これは被害状況が広範かつ大規模であることにかんがみまして激甚災害特別措置法に基づく激甚災害の指定措置を早急に講ずること、あるいは行方不明者の救助、捜索に全力を挙げる、そして被災地域の住民生活の安定確保を図るためにガス、水道等の早期の供給、あるいは生活関連物資の確保に努めること、あるいは生活道路の確保に早急に当たること、あるいは御岳山南側に流出しました五百万立方メートルに及ぶところの土石流による二次災害危険地域
次に、災害時には住民が速やかに避難ができるように、市町村が、気象予警報とかあるいは降雨状況等雨量情報の的確な把握や、災害危険地域の巡回等による警戒活動を実施するということが必要になってまいります。 さらには、確認しました雨量情報等に基づきまして、防災無線とかサイレンとか、あらゆる伝達手段を駆使しまして、迅速かつ的確な避難の勧告指示を行うといったことが必要になってまいります。