2021-08-26 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第3号
だからといって、今それでいいというわけじゃなくて、今最大、今この課題になっている宿泊療養施設を増設したり、あるいは、今まで一生懸命一般医療には頑張っていただいたんだけど、この今災害医療という状況ですから、できる範囲で少しだけ医療、一般医療の方を少し制限してもらって、今までコロナ医療に携わっていなかった医療機関の方々にも大変でしょうけど少し関与してくださいということをお願い、国の方でもお願いしていると
だからといって、今それでいいというわけじゃなくて、今最大、今この課題になっている宿泊療養施設を増設したり、あるいは、今まで一生懸命一般医療には頑張っていただいたんだけど、この今災害医療という状況ですから、できる範囲で少しだけ医療、一般医療の方を少し制限してもらって、今までコロナ医療に携わっていなかった医療機関の方々にも大変でしょうけど少し関与してくださいということをお願い、国の方でもお願いしていると
したがって、解除がいつできるかどうかということを予想することは、正確に予想することは誰にもできませんので、今はともかく、私が申し上げた、さっき申し上げたように、接触機会をともかく最低五割は下げて、と同時に、医療の供給体制を災害医療として全力にやるということに私は集中すべきだと思います。
したがって、私ども申し上げたと思いますけれども、ここは本当に災害医療というような観点で国と自治体が今まで以上にリーダーシップを取る時期でありまして、今、特措法がもうあるわけですから、特措法のある法令をフルに活用して必要な対策を全て打っていただければと思います。
といいますのも、三月三十日に公表されました病院船の活用に関する調査・検討を踏まえた政府の考え方によれば、様々な課題があることから、当面、新たに病院船の建造に着手をするのではなく、既存船舶を活用した災害医療活動の具体化に取り組むと、こうしたことだったんですね。恐らくこれは、自衛隊に医療機能を持った艦艇が九隻ほどあることから、まずはこちらを活用するという考え方なんだろうというふうにも思います。
その震災というものがまさに船舶を活用した災害医療の提供ということに関わる端緒であったということでございます。 委員御指摘のとおり、この病院船の活用に当たっては検討すべき様々な課題があると認識をしております。特に、災害時における船舶の移動や入港等には制約があるということ、そして病院船の役割は陸上の医療機関を補完するものであるということには、これは留意が必要だと考えます。
こうした現状を踏まえて、政府としては、当面、新たに病院船の建造に着手するのではなくて、既存の船舶を活用した災害医療活動の具体化に取り組むことといたしました。 令和三年度において、関係府省が連携して自衛隊艦艇の活用を想定して、初動から完了までの一連の災害医療活動について本格的な訓練の実施等に取り組んでまいります。
オペレーションの課題としては、船の中での医療行為のための法改正や医療従事者の確保の問題、特に、大型船舶でのコロナ感染の問題は、ダイヤモンド・プリンセス号、飛鳥などの事例を参照する必要があるということ、運航要員の確保と平時の活用方法についての検討、その他、今後更に既存の船舶を用いた災害医療活動への取組を重ねることで、オペレーションの中で具体的に対処方針を定めることが求められます。
災害医療ですよね。 そういう中で、実は、大阪の方ですけれども、医療関係者はもう限界まで頑張っていただいているので、これ以上頑張ってもらうというのはなかなか我々専門家としても言いづらいんですけれども、しかし、そうはいっても、やはりまだ少し余地があるというところがあると思うので、それが私は三つあったと思います。
○尾辻委員 災害医療という言い方というのは、私なんかはちょっとトリアージみたいなことを考えてしまうところがあって、そういうところも議論しなければいけないところに入っているというような記事も見たりします。ただ、できるだけそこにならないような最大限の努力をしていただきたいと思います。
○尾辻委員 大臣、今、尾身先生、国が更なるリーダーシップを持って、プッシュ型の支援をしてほしい、災害医療と捉えてということなんですけれども、プッシュ型の支援というのもやはり考えていただく必要があるかと思うんですね。 済みません、それは通告には入っておりません。今先生がおっしゃったので、ちょっとそれを受け止めていただければと思うんですけれども、いかがでしょうか。
あくまでもこれは基本的な考え方は、その公的病院というのは、民間病院がやらないようなそういう災害医療でありますとか救急でありますとか、そういうようなものを担っていただかないと地域の中で担うところがないわけでありますから、そういうものを、まあ不採算部門も含めて対応いただくというもの。
特に、今回、分科会でも議論があったのは、関西は非常に、特に医療が厳しい状況にありますので、この極めて危機的な状況、災害医療に近い状況だという御指摘もございました、そこから脱することが何より大事だと。
○国務大臣(武田良太君) 公立病院改革の目的というのは、その病院が安定した経営の下で、救急や災害医療などの不採算医療を提供する役割を継続的に担うことにより、持続可能な地域医療提供体制の確立を図ることであります。
○国務大臣(武田良太君) 公立病院には、やはり救急や災害医療など地域に必要な役割を果たしている一方、厳しい、先ほども申しましたように、経営状況に直面しております。地域に必要な医療をしっかりと提供していくためには、経営の効率化を努める必要があると思っております。
○国務大臣(武田良太君) 公立病院が厳しい経営状況や深刻な医師不足に直面する中、救急・災害医療など公立病院が担うべき地域医療を適切に確保する観点から、公立病院の再編、連携を進めることは大変重要な課題と認識しております。 このため、従前より公立病院の再編・ネットワーク化を要請してきたところであり、今後とも公立病院が担うべき役割を果たし続けていくためには必要な取組と考えております。
これは災害医療でも同じようなことが言えるわけなものですから、どこまで社会的に負担ができるかというレベルの話になるので、それはおのずから制約が出てくるだろうというふうに思っております。
これらのシステムに関しましては、現在、私どもの方の救急・災害医療提供体制等の在り方に関する検討会におきまして、医療機関の、ただいま委員も御指摘になられました医療機関の入力負荷の軽減や、それから継続的なシステム運用の観点に立って、本年二月から両システムの今後の在り方について議論を行っているところでございます。
災害医療分野で生死を分けるタイムリミットとして七十二時間の壁があるため、この七十二時間の非常用の電源、燃料というのは非常に重要になるわけです。 しかしながら、現時点では、高層マンションなどにおける非常用発電機等の燃料の備蓄、管理状況や費用について把握ができておらず、災害時に七十二時間以上の稼働が実際に可能なのかについても分からないのではないかという指摘があります。
やっぱり病院の病床をどうしていくかということに関しては、感染症が起こったとき、新興感染症が起こったものに対して、それだけの余裕を持つような、そういう計画にしていこうと、委員の方からもそういう意見はたくさん出ているんですけれども、私はあえて申し上げましたら、これやっぱり医療計画というのが元々あるわけですから、この医療計画は今五疾病五事業の下でされていますけれども、この五事業というのは救急医療であったり災害医療
救急・災害医療提供体制等の在り方に関する検討会におきましてドクターカーの活用に関しても議論がされまして、その中で、有識者から、医師が救命医療を早期に開始できるという点でドクターカーは有用であると、こういう御意見がございました。
だから、過去の、まあ保健所を増やせとは言いませんけれども、増やすべきだと僕は思うんですが、やっぱり保健所のあった時代、そしてその保健所機能をもう少し機能強化をしながら、公立病院、自治体、県、それが地域でマッチングをした、先ほど大臣言われた地域におけるそういう公衆衛生、公衆衛生ってこれ災害医療も入っていますから、是非、そういう視点で、自治体の医療、あるいは人の問題も含めてそうでしょうけれども、財政措置
そういった観点で、きょうは、災害医療の展開について、当時の課題等を一つ一つ見ていきながら議論してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 東日本大震災では、東北太平洋岸域、多くの自治体が被災したわけであります。被災地域、およそ医療機関は三百八十ある、私なりに調べた結果、あると承知をしております。
こうした医療設備を持った艦船を、災害医療の提供という観点から、現在、防災訓練への参加等、どのような形で医療の提供に資するものとしようとしているのか、取組をお聞かせください。
災害医療を含め、東日本大震災における災害応急対策の課題につきましては、東日本大震災における災害応急対策に関する検討会において検証され、平成二十三年十一月の中間取りまとめにおいて整理されてございます。
くしくも、超党派の災害医療船舶利活用推進議員連盟、額賀福志郎先生が中心になって、あした、超党派の議連が発足する予定というふうにお聞きしておりますけれども、そういったことも、ある程度落ちつきましたら、しっかりと検討していただきたいと思いますが、厚生労働省のお考えをお伺いしたいと思います。
高知県では、総力戦の体制づくりと、総力戦の場所と資機材の確保、総力戦の人材確保、地域をバックアップする体制づくりということで、本当に真剣な取組が行われ、それは一時的なものではなくて、やはり継続的に体制をつくっていくことが必要なんだということで、この高知県での真剣な検討、取組は、厚生労働省の救急・災害医療提供体制等の在り方に関する検討会でも取り上げられております。
災害時の医療体制、また、将来に向けた、いわゆる地域医療構想を含めたお考えだと思いますけれども、今般の地域医療を進める上での診療実績のデータ分析に当たりましては、災害医療を行っているか否かも実は評価事項として設定をされております。
特に急性期がメーンだと思いますが、がん、心疾患、脳卒中、救急、小児、周産期、災害医療、へき地医療、研修、派遣機能の九領域、これの診療実績が少ないかどうか、これがA。Bは、がん、心疾患、脳卒中、救急、小児、周産期の六領域について、同じようなことをやられている、近くに、があるかどうかのその近接という要件。このA、Bですね。