2019-04-24 第198回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号
一方で、総務省におきましても、被災自治体が地域の実情に応じて、住民生活の安定、住宅再建の支援、産業、教育、文化の振興等の様々な事業について対処できる、そういう資金といたしまして復興基金の創設を支援をいたしておるところでございまして、御指摘があった仮設入居者以外の方々の見守り、相談支援につきましても、平成三十一年度から県内十市町村において災害公営住宅等で実施される予定というふうに伺ってございます。
一方で、総務省におきましても、被災自治体が地域の実情に応じて、住民生活の安定、住宅再建の支援、産業、教育、文化の振興等の様々な事業について対処できる、そういう資金といたしまして復興基金の創設を支援をいたしておるところでございまして、御指摘があった仮設入居者以外の方々の見守り、相談支援につきましても、平成三十一年度から県内十市町村において災害公営住宅等で実施される予定というふうに伺ってございます。
感じたのは、あらゆる困難をのみ込んで、住宅の再建、産業、なりわいの再生、交通ネットワークの復旧整備、そして観光の復興が進む一方で、いまだ仮設住宅で暮らす方々、災害公営住宅等に移った方々の心のケア、また壊れてしまったコミュニティーの再形成など、いわゆる心の復興が重要であるにもかかわらず、もちろん皆さんその重要性は認識していただいておりますけれども、なかなか思うように進んでいないというのが現状だというふうに
○橘副大臣 森委員御指摘のように、災害公営住宅等、新たな住まいに転居した、それで終わりではない。そこからまた始まる御近所づき合いであったり、コミュニティーの組み直しであったり、さまざまな問題が生じてまいります。 このため、心のケアについては、復興・創生期間を超えて被災地において取り組んでいかなければならない問題というふうに認識をしております。
心の復興の観点から、避難生活の長期化に伴う見守り、心身のケア、住宅や生活の再建に向けた相談支援、生きがいづくりへの支援、災害公営住宅等でのコミュニティー形成など、生活再建のステージに応じた切れ目のない支援を行ってまいります。
第一に、被災者支援については、災害公営住宅等への移転や避難指示解除区域への帰還が進む中、コミュニティー形成、再生、見守りや心身のケア等への支援に加え、被災者支援に携わる方への支援に必要な経費として、六百十四億円を計上しております。
心の復興の観点から、避難生活の長期化に伴う見守り、心身のケア、住宅や生活の再建に向けた相談支援、生きがいづくりへの支援、災害公営住宅等でのコミュニティー形成など、生活再建のステージに応じた切れ目のない支援を行ってまいります。
第一に、被災者支援については、災害公営住宅等への移転や避難指示解除区域への帰還が進む中、コミュニティー形成、再生、見守りや心身のケア等への支援に加え、被災者支援に携わる方への支援に必要な経費として、六百十四億円を計上しております。
災害公営住宅等に転居された方が、先ほどの新聞ではありませんけれども、孤独死をしていく、こういったことは大変残念なことだというふうに思います。 こういったことのないように、孤立防止やコミュニティーづくりは大変重要な課題であります。
避難生活の長期化に伴う見守り、心身のケア、住宅や生活の再建に向けた相談支援、災害公営住宅等でのコミュニティー形成の支援など、生活再建のステージに応じた切れ目ない支援を行ってまいります。 また、人と人とのつながりや、生きがいづくりを支援する心の復興にも力を入れてまいります。
避難生活の長期化に伴う見守り、心身のケア、住宅や生活の再建に向けた相談支援、災害公営住宅等でのコミュニティー形成の支援など、生活再建のステージに応じた切れ目ない支援を行ってまいります。 また、人と人とのつながりや生きがいづくりを支援する心の復興にも力を入れてまいります。
具体的には、まず、自宅の再建の促進、あいている既存の公的住宅の活用や借り上げ型の応急仮設住宅を供与した上で、不足する分については、応急仮設住宅の建設に加え、例えば、応急段階から災害公営住宅等の長期の使用が可能な住まいを供給する、また応急仮設住宅を有効活用する等の選択肢が考えられるところであります。
○国務大臣（吉野正芳君） 仮設住宅から災害公営住宅等へ新たな住まいに転居された被災者の孤独死を防止する観点からも、孤立防止やコミュニティーづくりは大変重要なものである、このように認識をしております。このため、自治体と連携して被災者の見守りやコミュニティーの形成に向けた取組を実施をしております。
○国務大臣（吉野正芳君） 仮設住宅から災害公営住宅等へ新たな住まいに転居された被災者の孤立防止やコミュニティーづくりは大変重要なことでございます。このため、自治体と連携して被災者の見守りやコミュニティー形成に向けた取組を実施しております。
避難生活の長期化に伴う見守り、心身のケア、生活再建のための相談に加え、災害公営住宅等への移転後も安心して生活できるよう、新しいコミュニティー形成の取組など、生活再建のステージに応じた切れ目のない支援を行ってまいります。 さらに、多様化、複雑化する被災者の課題に的確に対応するためには、被災者支援に携わる方への支援を強化することが必要であり、支援者が参加する研修会の取組などを強化してまいります。
第一に、被災者支援については、災害公営住宅等への移転や避難指示解除区域の帰還が進む中、コミュニティー形成、再生、見守りや心身のケア等への支援に加え、被災者支援に携わる方への支援を行うほか、福島県相双地域等における介護体制の再構築の支援等に必要な経費として、七百六十八億円を計上いたしております。
避難生活の長期化に伴う見守り、心身のケア、生活再建のための相談に加え、災害公営住宅等への移転後も安心して生活できるよう、新しいコミュニティー形成の取組など、生活再建のステージに応じた切れ目ない支援を行ってまいります。 さらに、多様化、複雑化する被災者の課題に的確に対応するためには、被災者支援に携わる方への支援を強化することが必要であり、支援者が参加する研修会の取組などを強化してまいります。
第一に、被災者支援については、災害公営住宅等への移転や避難指示解除区域への帰還が進む中、コミュニティー形成、再生、見守りや心身のケア等への支援に加え、被災者支援に携わる方々への支援を行うほか、福島県相双地域等における介護体制の再構築の支援等に必要な経費として、七百六十八億円を計上いたしております。
第一に、被災者支援については、災害公営住宅等への移転や避難指示解除区域への帰還が進む中、コミュニティー形成、再生、見守りや心身のケア等への支援に加え、被災者支援に携わる方への支援を行うほか、福島県相双地域等における介護体制の再構築の支援等に必要な経費として七百六十八億円を計上しております。
これまでも、政府は、被災地の自治体やＮＰＯ等と連携し、被災者に対して、災害公営住宅等への移転後のコミュニティー形成の支援、福祉関係者による見守り体制の強化、地域住民との交流の機会の創出を通じたつながりづくりなど、心の復興に力を入れてまいりました。これらの事業を通じ、コミュニティーの活性化、高齢者の孤立の解消、参加された方の居場所づくりなどの効果が出ていると考えております。
これまでも政府は、被災地の自治体やＮＰＯ等と連携し、被災者に対して、災害公営住宅等への移転後のコミュニティー形成の支援、福祉関係者による見守り体制の強化、地域住民との交流の機会の創出を通じたつながりづくりなど、心の復興に力を入れてまいりました。これらの事業を通じ、コミュニティーの活性化、高齢者の孤立の解消、参加された方の居場所づくりなどの効果が出ていると考えております。
災害救助法に基づく応急仮設住宅についてでございますが、災害により住家が全壊し、居住する住家がなくなった被災者の方々のために、住宅の再建や災害公営住宅等の整備がなされるまでの一時的な住まいを確保するために提供されるものでございます。
応急仮設住宅は、災害救助法に基づきまして、災害により住家が全壊等をして居住する住家がなくなった被災者の方に対し、自宅の再建や災害公営住宅等の整備がなされるまでの間、一時的な住まいを確保するために提供されるものでございます。 また、できる限り速やかに多くの住宅を提供するため、建築基準法による規制が緩和をされ、原則として二年間提供可能な仮設施設として整備をしているところでございます。
阪神・淡路大震災におきましては、兵庫県が平成八年七月に策定をいたしました恒久住宅への移行のための総合プログラムのもと、民間賃貸住宅家賃負担軽減制度が創設をされ、中低所得の被災者が自宅、災害公営住宅等に入居せず民間賃貸に入居する場合に、公営住宅の減免制度等との均衡を図るため、自治体独自の支援措置が実施をされたものと承知をしております。
そういう中で、被災地において、災害公営住宅等の恒久的住宅の整備、これら等が二年では整わず、被災者の住宅再建に期間を要したということがございまして、これによりまして応急仮設住宅の供与期間が長期にこれを超えることとなったというふうに認識をしております。
避難生活の長期化に伴う見守り、心身のケア、生活再建のための相談に加え、災害公営住宅等への移転後も安心して生活できるよう、新しいコミュニティー形成の取組など、生活再建のステージに応じた切れ目ない支援を行ってまいります。また、人と人とのつながりをつくり、生きがいを持って暮らしていただくための心の復興にも力を入れてまいります。 ピークを迎えている住宅再建もしっかりと進めてまいります。
避難生活の長期化に伴う見守り、心身のケア、生活再建のための相談に加え、災害公営住宅等への移転後も安心して生活できるよう、新しいコミュニティー形成の取り組みなど、生活再建のステージに応じた切れ目ない支援を行ってまいります。 また、人と人とのつながりをつくり、生きがいを持って暮らしていただくための心の復興にも力を入れてまいります。 ピークを迎えている住宅再建も、しっかりと進めてまいります。