2011-08-25 第177回国会 参議院 総務委員会 第23号
ただ、これは、先ほど来も議論はありましたけれども、例えば復興基本方針の中にあります基金との関係とか、基本方針の中自体に自由度の高い、自由に使える一括交付金という話もありますし、さらには、それぞれのこれからの復旧復興の、例えば公共事業について、災害公共について国費をどのように充当していくのかという整理も必要でありますから、全体の予算の中でやはりこういう要素というのは織り込んで、全体の整合性を図ることが
ただ、これは、先ほど来も議論はありましたけれども、例えば復興基本方針の中にあります基金との関係とか、基本方針の中自体に自由度の高い、自由に使える一括交付金という話もありますし、さらには、それぞれのこれからの復旧復興の、例えば公共事業について、災害公共について国費をどのように充当していくのかという整理も必要でありますから、全体の予算の中でやはりこういう要素というのは織り込んで、全体の整合性を図ることが
提案といたしまして、一つは災害公共住宅の建設、これは区画整理事業あるいは市街地の再開発事業等、フルに弾力的に活用していただいて、そしてまた申し込みにおきましても一元化をして、そしてそこへ行けばいろいろ細かい要件等も余り考えなくて、そこでその災害公共住宅に入居できる、そういう入居手続の一元化、これが私は大事になってくると思います。
ただそこで、新しく九月で決めたいわゆる総合計画ですけれども，この総合計画の中に災害、公共事業そして地方の単独事業の八千億、繰り込まれていますね。そういうものを総合してみて四％に近い経済成長率を保とう、これが経済企画庁の計画ですね。間違いありませんね。
農地等の災害、公共土木施設の災害、それぞれこの被害状況というものが逐次明らかになってくると思います。また地域によって被害程度も違ってくると思うのであります。
○藤井国務大臣 ただいま正木委員から御指摘のございました労働災害、公共関係、建設関係、御指摘のような数字になっておることは私も心得ております。
そういう面の災害、公共事業であるからやられた方が損だというふうになるのか。大蔵省はきょう来ていらっしゃるかどうかわかりませんが、経費としては国土庁、建設省、農林省、国鉄あるいは運輸、こういう関係ではどういうふうにされるのか、それもお聞かせをいただきたいと思うのです。
そういった御要請が非常に強うございますので、ひとつその点も十分研究していただきまして、小災害、公共土木では十五万円以下、それから町村災害では十万円以下、そういった災害に対する対策を考えていただきたい。これは交付税なりいろいろな措置ができるだろうと思いますので、きょうは自治省はおられませんけれども、ひとつ総理府のほうからよろしくお伝えいただきますようにお願いいたします。
○山中国務大臣 ただいまおっしゃいましたこともその具体的な点の一つでしょうし、あるいは金額によって、町村単独でやれということを零細災害、公共土木等についていわれておる。
第十一番目は、小災害地方債の元利補給金十七億七千四百八万三千円でございますが、昭和三十三年以降発生いたしました農地小災害、公共土木施設小災害について発行いたしました地方債についての元利償還金の全部または一部に対する補給金でございます。
次は補助災害、公共土木施設の補助の災害でございまして、これは五月上旬の分が七ページに書いてございます。全国で十一県一市から被害の報告が参っておりますが、上のほうから、著しいものとして、岡山県が一億九千三百万円、山口県が四億一千万円、福岡県が一億六千二百万円、長崎県が一億二千二百万円、一億円以上の数字を申し上げたのでございますが、総計で十二億一千九百万円、こういう被害の報告額が参っております。
○政府委員（上林英男君） この公共土木災害、公共施設につきましては、全体を総合いたしましてかさ上げ率をきめるわけでございまするが、それにつきましては、各省から一定の形式によりまする御報告をいただきますれば、それを計算いたしまして、それによりましてかさ上げ率が機械的にきまるわけでございます。
七ページから十ページまでは、補助災害、公共土木施設の府県の関係でございます。六月分を被害の日によりまして区分してございます。七ページは、六月九日から十日までの分、これにつきましては、ここに書いてあるような県、それからおもな被災地、おもな被害河川が書いてございますが、京都府、兵庫県がこのうちでも被害が顕著なものになっております。合計いたしまして二十億五千五百万円。
本年度は六、七、八月の豪雨、九月の第二室戸台風など、相当大規模な災害が発生し、各地に惨たんたる被害を生じ、本年度発生災害公共施設被害総額は千六百六十二億円に達したのであります。
災害公共事業費という費目の中で具体的に数字を計上いたしたいのでありますけれども、それだけの数字がまだ固まっていない段階でございますので、概算いたしまして、必要にして十分な金は予算に計上して御審議を願う、このようにいたしたいと考えております。
○説明員（山内一郎君） 小災害、公共土木施設で申し上げますと、県工事十五万円未満、それから市町村関係の十方円未満の工事につきましては、この中に数字は入っておりません。
第二番目には、やはり公共事業及び特失、臨就という公共事業になるべく吸収する、伊勢湾台風の災害復旧工事も相当順調に進んでおりますので、これに対してある局部的には災害公共というものが相当伸びてくる。そのほかに一般的に相当今年は公共事業のワクがふえております。それによって雇用を吸収する。これは労働大臣としては当然、一般失対よりもより前進した政策を立てるために吸収人員をそちらにふやしたわけであります。
そのうちこの災害復旧単災につきましては七億二千万円、その内訳は従来災害公共事業費に対する比率を一五・五％ということにしておったのを一八％に引き上げたのであります。
それから教育に対する問題、あるいは災害、公共災害であろうとあるいは単独災害であろうと、災害というものは地方自治体が好んでこしらえたものではない。国の災害であることに間違いはない。それらのものに対して国から借りた借金を一体どうするかということが、この際考えられなければならない。
次に、今回の災害復旧費国庫負担法の一部改正等によりまして、連年災害における国庫負担率の特例及び緊要な災害復旧事業に関する三カ年復旧の原則が確立されたのでありますが、この法律の適用を受けないその他の小災害、公共災害等につきましても、すみやかにこれらの立法の趣旨に沿うような措置を講じていただく必要があると思います。
その他の事業としましては、六・三制の整備が六千二百万円、一般公共事業としまして、土木工事その他が一億五千万円、それから災害公共事業としまして四千七百万円、これの総計が約五億、四億九千何がしというものが行われておるわけでございます。そのうち国庫補助が二億八千万円ございまして、県の方からの補助が約六百六十万円ございます。